日本企業
テイン

テインJP:7217

時価総額

¥54.5億

PER

11.1倍

自動車用サスペンション製品の開発、製造、販売を行い、国内外の小売店を通じて顧客に提供。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1986年１月	ショックアブソーバーのOEM生産を開始
1989年９月	生産力増強のため横浜市緑区(現都筑区)大熊町へ設置した大熊工場に本社および工場を移転
1990年１月	自社ブランドによる商品展開を開始
1994年２月	大熊工場の一部を横浜市緑区(現都筑区)川向町に設置した川向工場へ移転
1995年２月	本社機能を大熊工場から川向工場へ移転
1996年１月	研究・開発体制拡充のため早渕工場を廃止し、新たに横浜市都筑区佐江戸町に佐江戸工場を設置
1996年３月	横浜市都筑区大熊町に新鋭の新大熊工場が完成し、量産体制が整う(大熊工場を廃止)
1997年６月	横浜市都筑区池辺町に池辺工場を設置
1998年３月	横浜市都筑区折本町に折本工場を設置
1998年５月	横浜市都筑区折本町に本社工場を設置し、本社機能および新大熊工場機能を移転
	新大熊工場を技術開発センターへ改称
1999年２月	大阪府池田市に大阪営業所を設置
1999年４月	１株の額面金額を500円から50円に変更するため株式会社テイン(形式上の存続会社)と合併
	横浜市都筑区に横浜営業所を設置
1999年９月	仙台市若林区に仙台営業所を設置
2001年４月	埼玉県浦和市(現さいたま市)に北関東営業所を設置
2001年８月	米国にTEIN U.S.A.,INC.を設立(現連結子会社)
2002年４月	日本証券業協会に株式を店頭登録
2003年１月	本社工場・川向工場・池辺工場・折本工場・技術開発センターを一括集約し、横浜市都筑区から横浜市戸塚区に移転、また、横浜営業所を横浜市都筑区から横浜市戸塚区に移転
2003年８月	英国にTEIN UK LIMITEDを設立(現連結子会社)
2004年12月	株式会社ジャスダック証券取引所に上場
2006年10月	大阪営業所を兵庫県伊丹市に移転
2007年４月	仙台営業所を仙台市宮城野区に移転
2009年５月	中華人民共和国に天御遠東国際貿易(北京)有限公司を設立(現連結子会社)
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現　東京証券取引所　スタンダード市場)に上場
2010年６月	北関東営業所を横浜営業所に統合
2010年10月	大阪営業所を大阪府箕面市に移転
2012年７月	大阪営業所を兵庫県伊丹市に移転
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場。
2013年11月	中華人民共和国に天御減振器制造(江蘇)有限公司を設立(現連結子会社)
2014年１月	本社工場、横浜営業所を横浜市戸塚区内で移転
2015年２月	中華人民共和国に宿遷天野貿易有限公司を設立(現連結子会社)
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しによりＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場へ移行

事業内容

テインは、自動車用サスペンション製品の開発、製造、販売を主軸に事業を展開している企業です。同社は、自社および子会社5社、持分法適用関連会社2社から成るグループ構成を有しています。製品の開発は主に国内で行われ、製造は日本国内の工場と中国にある工場で実施されています。

販売に関しては、国内市場ではテインが小売店を通じて顧客に直接製品を提供しています。海外市場では、北米ではTEIN U.S.A., INC.、欧州ではTEIN UK LIMITED、中国・香港では天御遠東国際貿易（北京）有限公司、タイではTEIN Sales (Thailand) Co., Ltd.がそれぞれ販売を担当しています。その他のアジア地域やオセアニア地域においても、テインが小売店を通じて製品を販売しています。

中国にある天御減振器制造(江蘇)有限公司は、主にアジア地域のエントリーユーザー向け製品を生産し、日本国内の工場との間で製品ラインナップを分けています。また、海外からの製品用資材や消耗品の調達は、天御減振器制造(江蘇)有限公司および宿遷天野貿易有限公司が中心となり、アジア地域での調査・調整活動を行い、調達の合理化や原価低減を推進しています。

このように、テインは国内外における幅広い事業展開と、製造・販売ネットワークを通じて、自動車用サスペンション市場における競争力を高めています。

経営方針

テインは、カーアフターマーケット向けサスペンションの専門メーカーとして、長期経営ビジョンにおいて売上高100億円を目指しています。この目標達成のために、同社はROA重視の経営、高品質かつリーズナブルな価格の商品の製造、ユーザーのニーズに応える柔軟な提供、客観的データに基づく判断を基本経営方針として掲げています。これらの方針に基づき、顧客満足度の向上と株主の期待に応えることを確信しています。

経営戦略としては、自動車用サスペンション事業に経営資源を集中し、グローバル競争に打ち勝つための企業体質への転換を推進しています。具体的には、販売力の強化、研究開発力の向上、コスト削減、品質力の確立、そしてテイングループの総合力を結集することで、よりスリムで強固な経営基盤の構築を目指しています。

また、経営環境の変化に対応し、新型コロナウイルスの影響からの正常化や世界情勢の不安定化などにも対応するため、「EnduraPro」「EnduraPro PLUS」のラインアップ拡充、多様化するユーザーニーズに適合する製品群の充実、新技術への対応強化、販路拡大を目指した顧客開拓などに傾注しています。これらの取り組みを通じて、新たな成長軌道に乗せることを目指しています。

さらに、高付加価値製品の開発とラインアップの多様化、海外市場の拡大、コスト削減の推進、品質の向上といった課題に取り組み、売上の拡大を図っています。これらの戦略的取り組みにより、テインは自動車用サスペンション市場における競争力を高め、長期的な成長を目指しています。