日本モーゲージサービスJP:7192

時価総額
¥72億
PER
7.8倍
中小規模の住宅事業者向けに、住宅ローンや住宅瑕疵保険、住宅性能評価などの金融・保証サービスと、住宅事業クラウドシステムを提供。

沿革

1996年12月

当社グループ創業者の鵜澤泰功が、住宅事業者に対する経営コンサルティングを目的として、株式会社ビルダーズシステム研究所を創業

2000年12月

住宅検査・住宅性能評価等を目的として、株式会社ハウスジーメン(以下、「ハウスジーメン」という)を東京都港区に設立

2005年8月

住宅ローンの貸付等を目的として、当社を東京都千代田区に設立

2005年12月

東京都知事より貸金業者登録

2006年3月

東京都知事登録に代えて、関東財務局長に貸金業者登録

2006年6月

本社を東京都港区に移転(ハウスジーメンも同様)

2006年7月

住宅金融公庫(現 独立行政法人住宅金融支援機構)より住宅貸付債権買取対象金融機関に認定、フラット35の取扱い開始

→<住宅金融事業の開始>

2007年8月

ハウスジーメンを当社の子会社化(持株比率:50.5%)

2008年10月

ハウスジーメンが国土交通大臣より住宅瑕疵担保責任保険法人に指定、住宅瑕疵(かし)担保責任保険(以下、「住宅瑕疵(かし)保険」という)の取扱い開始

これに関連し、住宅に関する地盤保証制度提供を目的として有限責任中間法人住宅地盤技術協議会(現 一般社団法人住宅技術協議会、以下、「住宅技術協議会」という)を設立

→<住宅瑕疵保険等事業の開始>(住宅検査・住宅性能評価等、住宅瑕疵(かし)保険、住宅地盤保証等の業務で構成)

2012年2月

東北支店開設(宮城県仙台市)

2013年5月

株式会社住宅アカデメイア(以下、「住宅アカデメイア」という)を住宅産業の合理化・システム化に向けたコンサルティング等のソリューションの提供を目的として東京都港区に設立

→<住宅アカデメイア事業(※)の開始>

※「住宅アカデメイア」の名称については、次項「3 事業の内容」を参照

2013年7月

ハウスジーメンへの当社持株比率を90.1%に拡大

2014年4月

住宅アカデメイアがISO20000認証取得

2014年8月

住宅技術協議会を当社の子法人化

2014年11月

西日本支店を開設(福岡県福岡市)

2016年2月

ハウスジーメン西日本支店開設(当社西日本支店に同じ)

2016年3月

当社がハウスジーメンを100%子会社化

2016年12月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を上場

2017年12月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場から同取引所市場第二部に市場変更

2018年9月

東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部に市場変更

2022年4月

東京証券取引所の市場再編により、東京証券取引所市場第一部から同取引所スタンダード市場に移行

事業内容

日本モーゲージサービス株式会社とその連結子会社3社(株式会社ハウスジーメン、株式会社住宅アカデメイア、一般社団法人住宅技術協議会)は、中小規模の住宅事業者の経営支援を主な事業としています。同社グループは、住宅ローンやつなぎローン、住宅瑕疵保険、地盤保証、住宅引渡後の保証サービスなどの金融サービスを提供しています。また、住宅性能評価や長期優良住宅に関する技術的審査などの住宅建築分野の審査・検査サービス、住宅事業専門のクラウドシステムなども手がけており、これらを一体のプラットフォームとしてワンストップで提供しています。

事業セグメントは、住宅金融事業、住宅瑕疵保険等事業、住宅アカデメイア事業の3つに分かれており、これらを組み合わせることで、住宅事業者に対して多彩な住宅金融サービスを提供する「ONEハウスMULTIファイナンス」モデルを推進しています。

住宅金融事業では、「MSJフラット35」や「MSJプロパーつなぎローン」などの住宅ローン商品を提供し、住宅事業者の販売支援を行っています。住宅瑕疵保険等事業では、「新築住宅かし保険」や「地盤保証」など、住宅の品質確保に関わるサービスを提供しています。住宅アカデメイア事業では、「住宅設備延長修理保証」や「住宅メンテナンス保証」など、住宅事業者のアフターサービスを支援する商品を提供しています。

これらの事業を通じて、日本モーゲージサービス株式会社グループは、住宅事業者のファイナンス・リスクマネジメント分野や経営合理化、生涯顧客化による住宅ストック事業の成長を支援しています。

経営方針

日本モーゲージサービス株式会社は、中小規模の住宅事業者を対象に、住宅ローンや住宅瑕疵保険、地盤保証などの金融サービスを提供しています。同社は、「持続的成長・企業価値向上」を目指し、「住宅産業の課題を解決する」ことを最も重要な戦略として掲げています。この戦略の下、金融サービスとITの融合を推進し、住宅産業のDX化や中古住宅流通活性化に取り組んでいます。

2024年3月期の経営戦略では、不透明な経営環境の中で、中期経営計画を一時的に取りやめ、1年間の見通しとして「生き残り戦略こそ最高の成長戦略である」という方針を策定しています。この戦略の背景には、世界経済の不安定さがあり、同社はこの混乱期をチャンスと捉え、新業態への進化を目指しています。

具体的な成長戦略としては、事業連携・提携の推進、中古住宅向け事業の推進、製造業「国内回帰」エリアへの注力の三本柱が挙げられます。これらの戦略を通じて、同社は住宅産業の課題解決に貢献し、中長期的な成長を目指しています。また、2024年3月期の業績予想として、営業収益7,100百万円、営業利益1,200百万円、経常利益1,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益760百万円を見込んでいます。

日本モーゲージサービス株式会社は、住宅産業の課題解決を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、そのために新たな商品やソリューションの開発、健全な投資や人材育成に力を入れています。