ゆうちょ銀行JP:7182

時価総額
¥5.25兆
PER
14.8倍
預金、貸出、有価証券投資、為替業務、国債・投資信託・保険商品販売、住宅ローン媒介、クレジットカード業務を展開。

沿革

年月

事項

2006年9月
 

株式会社ゆうちょ銀行の準備会社として、日本郵政株式会社の全額出資子会社である株式会社ゆうちょを設立

2007年10月

民営化し日本郵政グループ発足、株式会社ゆうちょ銀行に商号を変更し開業

2007年12月
 

新規業務(シンジケートローン(参加型)、貸出債権の取得又は譲渡等、金利スワップ取引等)の認可取得

2008年4月

SDPセンター株式会社(現:ゆうちょローンセンター株式会社)に出資

新規業務(クレジットカード業務、変額個人年金保険の募集業務、住宅ローン等の媒介業務)の認可取得

2008年5月
 

「JP BANKカード」の発行開始、住宅ローン等の媒介業務開始、変額個人年金保険の募集業務開始

2009年1月

全国銀行データ通信システムによる他の金融機関との内国為替取扱開始

2013年3月

日本ATMビジネスサービス株式会社に出資

2015年11月

当行普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場

JP投信株式会社に出資

2017年6月

新規業務(口座貸越サービス、地域金融機関との連携に係る業務等、市場運用関係業務)の認可取得

2018年2月

JPインベストメント株式会社を設立

2019年12月

SDPセンター株式会社(現:ゆうちょローンセンター株式会社)を子会社化

2021年4月
 

新規業務(口座貸越サービスに係る信用保証業務を行う子会社の保有、フラット35の直接取扱等、損害保険募集業務)の認可取得

2021年5月

口座貸越サービスの取扱開始、フラット35の直接取扱開始、損害保険募集業務開始

2022年3月

新規業務(投資一任契約の締結の媒介業務)の認可取得

2022年4月

東京証券取引所プライム市場に移行

2022年5月

投資一任契約の締結の媒介業務開始

2023年3月

当行普通株式の第2次売出し

年月

事項

1871年4月

郵便事業創業

1875年1月

郵便為替事業創業

1875年5月

郵便貯金事業創業

1885年12月

逓信省発足

1906年3月

郵便振替事業創業

1949年6月

郵政省発足

2001年1月

省庁再編に伴い、郵政省と自治省、総務庁が統合した総務省と郵政事業庁に再編

2003年4月

日本郵政公社発足

2005年10月

投資信託の募集業務開始

2006年1月

日本郵政株式会社(郵政民営化の準備を行う準備企画会社)発足

事業内容

ゆうちょ銀行は、銀行法に基づき、様々な金融サービスを提供しています。具体的には、預金(貯金)業務、シンジケートローン等の貸出業務、有価証券投資業務、為替業務、国債や投資信託、保険商品の販売、住宅ローン媒介業務、クレジットカード業務などを行っています。また、日本郵便株式会社の郵便局ネットワークを通じて、1.2億人の顧客に対し、生活や資産形成に貢献する金融サービスを提供しており、預かり貯金を主に有価証券で運用しています。

同社グループは、ゆうちょ銀行、連結子会社9社、持分法適用関連会社2社で構成されており、銀行業務のほか、金融商品取引業務などを行っています。日本郵政グループ全体としては、郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業などを展開しています。

ゆうちょ銀行は、2023年3月末日現在、194.9兆円の貯金を運用し、その中で132.7兆円を有価証券(国債38.1兆円、その他の証券78.3兆円)で運用しています。運用にあたっては、市場環境や負債の状況を踏まえ、運用資産・期間の適切な管理、国際分散投資の推進、オルタナティブ資産への投資など、収益源泉の多様化とリスク分散を図っています。また、地域経済活性化にも貢献しており、地方公共団体や地域金融機関と連携し、地域活性化ファンドへの出資などに取り組んでいます。

手数料ビジネスにおいては、為替業務、国債・投資信託等の資産運用商品の販売、クレジットカード業務、住宅ローン媒介業務、ATM提携サービスなどを提供し、手数料収益を確保しています。

経営方針

ゆうちょ銀行は、顧客の声を羅針盤に「最も身近で信頼される銀行」を目指し、信頼、変革、効率、専門性を重視した経営方針を推進しています。同社は、法令遵守と社会への貢献、経営・業務の変革、お客さま志向の商品・サービスの追求、専門性の向上に努めています。

経営環境として、世界経済の減速基調や金融市場の不確実性が高まる中、ゆうちょ銀行は、人口減少・超高齢化社会、地域経済の縮小、デジタル革命の進展などの変化に機動的に対応し、社会と地域の発展に貢献することを目指しています。

中期経営計画(2021年度~2025年度)では、マーケットビジネス、リテールビジネス、そして新たな成長エンジンとしての「Σビジネス」に注力しています。マーケットビジネスでは、収益の確保と安定性の高い事業基盤の構築を目指し、リテールビジネスでは、リアルとデジタルの相互補完を基本方針として、セルフ取引チャネルやデジタルチャネルの充実を図ります。また、Σビジネスでは、2026年度以降の本格展開に向けた基盤構築に注力しています。

財務目標としては、収益性、効率性、健全性の向上を目指し、株主還元にも注力しています。配当性向は50%程度を基本方針とし、株主優待制度も実施しています。

このように、ゆうちょ銀行は、厳しい経営環境の中で、収益の確保と事業基盤の強化、新たな成長エンジンの構築に向けた戦略を推進し、中長期的にサステナブルな収益基盤の構築を目指しています。