ゆうちょ銀行JP:7182

ゆうちょ銀行は、銀行法に基づき、様々な金融サービスを提供しています。具体的には、預金（貯金）業務、シンジケートローン等の貸出業務、有価証券投資業務、為替業務、国債や投資信託、保険商品の販売、住宅ローン媒介業務、クレジットカード業務などを行っています。また、日本郵便株式会社の郵便局ネットワークを通じて、1.2億人の顧客に対し、生活や資産形成に貢献する金融サービスを提供しており、預かり貯金を主に有価証券で運用しています。

同社グループは、ゆうちょ銀行、連結子会社9社、持分法適用関連会社2社で構成されており、銀行業務のほか、金融商品取引業務などを行っています。日本郵政グループ全体としては、郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業などを展開しています。

ゆうちょ銀行は、2023年3月末日現在、194.9兆円の貯金を運用し、その中で132.7兆円を有価証券（国債38.1兆円、その他の証券78.3兆円）で運用しています。運用にあたっては、市場環境や負債の状況を踏まえ、運用資産・期間の適切な管理、国際分散投資の推進、オルタナティブ資産への投資など、収益源泉の多様化とリスク分散を図っています。また、地域経済活性化にも貢献しており、地方公共団体や地域金融機関と連携し、地域活性化ファンドへの出資などに取り組んでいます。

手数料ビジネスにおいては、為替業務、国債・投資信託等の資産運用商品の販売、クレジットカード業務、住宅ローン媒介業務、ATM提携サービスなどを提供し、手数料収益を確保しています。

ゆうちょ銀行は、顧客の声を羅針盤に「最も身近で信頼される銀行」を目指し、信頼、変革、効率、専門性を重視した経営方針を推進しています。同社は、法令遵守と社会への貢献、経営・業務の変革、お客さま志向の商品・サービスの追求、専門性の向上に努めています。

経営環境として、世界経済の減速基調や金融市場の不確実性が高まる中、ゆうちょ銀行は、人口減少・超高齢化社会、地域経済の縮小、デジタル革命の進展などの変化に機動的に対応し、社会と地域の発展に貢献することを目指しています。

中期経営計画（2021年度～2025年度）では、マーケットビジネス、リテールビジネス、そして新たな成長エンジンとしての「Σビジネス」に注力しています。マーケットビジネスでは、収益の確保と安定性の高い事業基盤の構築を目指し、リテールビジネスでは、リアルとデジタルの相互補完を基本方針として、セルフ取引チャネルやデジタルチャネルの充実を図ります。また、Σビジネスでは、2026年度以降の本格展開に向けた基盤構築に注力しています。

財務目標としては、収益性、効率性、健全性の向上を目指し、株主還元にも注力しています。配当性向は50％程度を基本方針とし、株主優待制度も実施しています。

このように、ゆうちょ銀行は、厳しい経営環境の中で、収益の確保と事業基盤の強化、新たな成長エンジンの構築に向けた戦略を推進し、中長期的にサステナブルな収益基盤の構築を目指しています。