ゆうちょ銀行JP:7182

ゆうちょ銀行は、銀行法に基づき多岐にわたる金融サービスを提供しています。主な事業セグメントとしては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務、国債や投資信託、保険商品の販売、住宅ローン媒介業務、クレジットカード業務などがあります。これらのサービスを通じて、ゆうちょ銀行は日本郵便株式会社の郵便局ネットワークを活用し、1.2億人規模の顧客に対して生活・資産形成に貢献する金融サービスを提供しています。

ゆうちょ銀行の資金運用は、主に個人貯金を有価証券で運用することに重点を置いています。2024年3月末時点で、個人貯金は192.8兆円に達し、そのうち146.4兆円が有価証券で運用されています。具体的には、国債や外国債券、投資信託などを含む多様な資産に投資し、収益の多様化とリスク分散を図っています。また、地域経済の活性化にも貢献するため、地方公共団体向けの資金供給や地域金融機関との連携、地域活性化ファンドへの出資なども行っています。

資金調達においては、ゆうちょ銀行は通常貯金や定額・定期貯金などの各種貯金を預入限度額内で受け入れています。また、郵政管理・支援機構から特別貯金として預り金を受け入れています。資産・負債の総合管理には、信用リスクや市場リスク、流動性リスクをマネージするためのALM（Asset Liability Management）を適用し、中期的な収益確保に努めています。

手数料ビジネスも重要な収益源です。ゆうちょ銀行は、為替業務、国債や投資信託の販売、クレジットカード業務、住宅ローン媒介業務、ATM提携サービスなどを提供し、手数料収益を確保しています。これらのサービスは、郵便局ネットワークやデジタルチャネルを通じて提供され、顧客の利便性を高めています。

ゆうちょ銀行は、日本郵政グループの一員として、郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業、生命保険業などと連携し、総合的な金融サービスを提供しています。これにより、顧客の多様なニーズに応えるとともに、地域社会への貢献を目指しています。

ゆうちょ銀行は、2021年度から2025年度までの中期経営計画に基づき、5つの重点戦略を掲げて成長を推進しています。この計画の初期3年間で、2023年度の財務目標を達成し、2025年度の目標も前倒しで達成するなど、顕著な成果を上げています。しかし、国内外の金利上昇やデジタル化の進展など、経営環境の変化を受け、2024年度から2025年度の計画を見直すこととしました。

ゆうちょ銀行の成長戦略は、「リテールビジネス」、「マーケットビジネス」、「Σビジネス」の3つの成長エンジンを中心に据えています。リテールビジネスでは、リアルとデジタルの相互補完戦略を加速し、伝統的な銀行業務を超えた新しいビジネスモデルを構築します。特に、デジタルサービス戦略として「ゆうちょ通帳アプリ」の機能改善やユーザー拡大を目指し、パートナー企業との連携を強化します。

マーケットビジネスでは、リスク管理を深化しつつ、安定的な資金調達基盤を維持し、最適な運用ポートフォリオを追求します。特に、日本国債の保有残高を拡大し、リスク性資産の残高も増加させる方針です。これにより、収益の多様化とリスク分散を図ります。

Σビジネスでは、法人ビジネスを通じて社会と地域の未来を創ることを目指します。新設子会社「ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社」を中心に、全国の中堅・中小企業への資本性資金の供給を本格化させます。また、地域金融機関と連携し、新たな投資先企業の発掘やマーケティング支援を行い、投資先企業の成長を支援します。

これらのビジネス戦略を支えるため、ゆうちょ銀行は人財、内部管理態勢、システム基盤の強化にも注力しています。特に、人的資本経営を推進し、多様な人財が活躍できる環境を整備します。また、生成AIなどの新技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、業務効率の向上と新たな成長機会の創出を目指します。

財務目標としては、連結当期純利益やROE、OHR、自己資本比率などを設定し、収益性と効率性の向上を図ります。株主還元についても、配当性向50％程度を基本方針とし、自己株式の取得も検討します。これにより、株主価値の向上を目指しています。