ゆうちょ銀行JP:7182

ゆうちょ銀行は、銀行法に基づき、さまざまな金融サービスを提供しています。主な事業には、預金業務、有価証券投資、シンジケートローンなどの貸出業務、為替業務、国債や投資信託、保険商品の販売、住宅ローンの媒介、クレジットカード業務などがあります。これらのサービスを通じて、ゆうちょ銀行は日本郵便株式会社の郵便局ネットワークを活用し、1.2億人規模の顧客に金融サービスを提供しています。

ゆうちょ銀行は、連結子会社16社と持分法適用関連会社2社を含むグループを形成し、銀行業を中心に金融商品取引業務を行っています。日本郵政グループの一員として、郵便・物流事業、郵便局窓口事業、不動産事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業など多岐にわたる事業を展開しています。

資金運用において、ゆうちょ銀行は個人貯金を主に有価証券で運用し、資金運用収益を確保しています。国債や外国債券を含む投資信託などを活用し、収益源泉の多様化とリスク分散を図っています。また、地域経済の活性化にも貢献するため、地方公共団体向けの資金供給や地域金融機関との連携を強化しています。

資金調達では、ゆうちょ銀行は郵便局ネットワークを通じて、通常貯金や定期貯金などを預かっています。また、郵政管理・支援機構から特別貯金を受け入れています。資産・負債の総合管理を行うため、信用リスクや流動性リスクをマネージし、ALM（Asset Liability Management）を適切に展開しています。

手数料ビジネスでは、ゆうちょ銀行は為替業務や国債・投資信託の販売、クレジットカード業務、住宅ローン媒介業務、ATM提携サービスなどを提供し、手数料収益を確保しています。これらのサービスは、郵便局ネットワークやデジタルチャネルを通じて提供されています。

ゆうちょ銀行は、「最も身近で信頼される銀行」を目指し、顧客の声を重視した経営方針を掲げています。信頼、変革、効率、専門性をキーワードに、法令遵守や顧客との信頼関係の構築、経営の変革、効率性の向上、専門性の強化に取り組んでいます。

同社は、2025年度を最終年度とする中期経営計画において、リテールビジネス、マーケットビジネス、Σビジネスの3つの戦略を推進しています。これにより、企業価値の向上を図り、次期中期経営計画に向けた基盤を整えています。

リテールビジネスでは、顧客基盤の維持と深耕を重視し、デジタルサービスの拡充を図っています。特に「ゆうちょ通帳アプリ」を活用し、顧客との長期的な関係構築を目指しています。また、デジタル技術を活用した業務改革により、利便性の向上と生産性の向上を追求しています。

マーケットビジネスでは、国内金利の上昇を背景に、日本国債への投資を推進しています。リスク管理を強化し、最適な運用ポートフォリオの構築を目指しています。これにより、収益性の向上を図っています。

Σビジネスでは、地域企業の成長支援や地域社会の課題解決を通じて、地方創生に貢献しています。投資の質を重視し、地域特性を考慮したソーシング手法の確立を進めています。これにより、持続可能な収益基盤の構築を目指しています。

経営基盤の強化においては、人材の育成を重視し、戦略的人材配置やエンゲージメント向上を図っています。また、個人情報管理体制の強化や内部管理態勢の強化を進めています。これにより、安定的な収益の確保を目指しています。

財務目標としては、連結当期純利益やROE、OHR、自己資本比率などを設定し、資本コストや資本収益性を意識した経営を推進しています。株主還元については、配当性向50％程度を目安とし、株主優待制度を実施しています。