ジャパンインベストメントアドバイザーJP:7172

時価総額
¥944.6億
PER
16.2倍
オペレーティング・リース、環境エネルギー、パーツアウト・コンバージョン、M&Aアドバイザリー、保険代理店、プライベート・エクイティ投資、メディア関連事業を展開。

沿革

2006年9月

有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーから会社分割の手法により株式会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーを設立。有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーが2004年6月より行っていた海運コンテナオペレーティング・リース事業を継承・開始。

2007年1月

米国CAI International,Inc.と合弁でCAIJ株式会社(現フィンスパイア株式会社(現連結子会社))を設立。

2007年2月

CAI International,Inc.のポートフォリオを利用した海運コンテナオペレーティング・リース事業を株式会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーよりCAIJ株式会社(現フィンスパイア株式会社(現連結子会社))へ移管。

2008年6月

CAIJ株式会社(現フィンスパイア株式会社(現連結子会社))が第二種金融商品取引業登録完了。(関東財務局長(金商)第1893号)

2009年11月

本社を東京都港区虎ノ門に移転。

2011年8月

JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社(現連結子会社)を設立。航空機オペレーティング・リース事業を開始。

2011年12月

JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社が第二種金融商品取引業登録完了。(関東財務局長(金商)第2606号)

2012年8月

有料職業紹介事業許可取得。(許可番号 13-ユ-305551)

2013年11月

和歌山県日高郡みなべ町においてメガソーラー発電所の工事発注。太陽光発電事業に参入。

2013年12月

2億円の第三者割当増資を実施。

JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社にて海運コンテナオペレーティング・リース事業を開始。

2014年4月

株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーに商号変更するとともに、本社を東京都千代田区霞が関に移転。

2014年9月

2015年8月

2015年9月

2015年10月

2015年11月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。

プライベート・エクイティ投資事業を開始。

株式会社日本證券新聞社(現連結子会社)及び株式会社日本證券新聞リサーチの全株式を取得。

パーツアウト・コンバージョン事業を開始。

JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社にて船舶オペレーティング・リース事業を開始。

海外子会社JIA LUXEMBOURG SARLを欧州ルクセンブルク大公国に設立。

2016年3月

2016年4月

2016年5月

2017年5月

2017年7月

2017年8月

2018年6月

2018年12月

2019年7月

2019年10月

2019年11月

2020年10月

2021年7月

2021年9月

2022年1月

CAIJ株式会社(現フィンスパイア株式会社(現連結子会社))の全株式を取得。

ブックビルディング方式による約30億円の有償増資を実施。

約3億円の第三者割当増資を実施。

株式会社イーテアを設立し、持分法適用会社化。

ブックビルディング方式による約43億円の有償増資を実施。

約6億円の第三者割当増資を実施。

ブックビルディング方式による約123億円の有償増資及び約17億円の第三者割当増資を実施。

JIA LUXEMBOURG SARLへ3.5百万ユーロ(約4.5億円)の増資を実施。

JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社が、フィンスパイア株式会社の保険代理店事業などを吸収分割により承継。

株式会社日本證券新聞社が株式会社日本證券新聞リサーチを吸収合併。

JLPS Holding Ireland Limited(現 JLPS Ireland Limited)の増資を引受け、連結子会社化。

東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

東京証券取引所が運営するプロ投資家向け株式市場「TOKYO PRO Market」に係る「J-Adviser」資格を取得。

三京証券株式会社(現JIA証券株式会社(現連結子会社))の全株式の取得。

JIA信託株式会社(現連結子会社)が、運用型信託会社の免許を取得。

事業内容

ジャパンインベストメントアドバイザーは、多岐にわたる事業セグメントを有しています。主要なセグメントには、金融ソリューション事業とメディア関連事業があります。

金融ソリューション事業では、オペレーティング・リース事業を中心に展開しており、特に「日本型オペレーティング・リース(JOL)」に注力しています。この事業では、特定の子会社がリース物件を取得し、リース案件ごとに設立される匿名組合の営業者となり、リース事業を遂行します。また、JLPSは、オペレーティング・リース商品の組成、販売、運営管理、出口管理の各業務を行っています。このほか、環境エネルギー事業、パーツアウト・コンバージョン事業、M&Aアドバイザリー事業、保険代理店事業、プライベート・エクイティ投資事業なども手がけています。

環境エネルギー事業では、太陽光発電事業に関連した手数料や売電収入を目的としています。このセグメントでは、太陽光発電設備の取得から運営、売電に至るまでの一連のプロセスを管理しています。

パーツアウト・コンバージョン事業では、退役航空機の解体と部品販売、旅客機の貨物機への改造と販売を行っています。これにより、リース期間満了後の機体活用の選択肢を拡げ、出口リスクを収益機会に転換しています。

メディア関連事業では、株式会社日本證券新聞社を通じて、証券・金融の専門紙「日本証券新聞」の販売、ウェブサイト「日本証券新聞Digital」の運営、広告、書籍出版、IRアドバイザリー事業などを展開しています。

これらの事業を通じて、ジャパンインベストメントアドバイザーは、多角的なビジネスモデルを構築し、様々な金融ソリューションやメディア関連サービスを提供しています。

経営方針

ジャパンインベストメントアドバイザーは、その経営理念「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を軸に、オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業、パーツアウト・コンバージョン事業を主力とし、M&Aアドバイザリー事業、保険代理店事業、プライベート・エクイティ投資事業、メディア関連事業など多岐にわたる事業を展開しています。同社は、ステークホルダーとの良好な関係構築を通じて、社会的信頼に応え、多様な顧客ニーズに合致した商品開発により、差別化された金融ソリューションを提供することを経営戦略としています。

成長戦略として、オペレーティング・リース事業ではグローバルトッププレイヤーを目指し、パーツアウト・コンバージョン事業では市場開拓を進め、環境エネルギー事業では新技術開発による市場拡大を図っています。また、総合コンサルティング事業を通じて顧客企業の価値向上に貢献することも戦略の一環です。

同社は、少子高齢化問題や経済縮小スパイラルといった社会課題に対処するため、全国の中堅・中小企業の経営課題解決をサポートするサービスを提供し、社会課題解決と企業価値向上を両立させることを目指しています。具体的には、コア事業の持続的成長、事業ポートフォリオの拡充、サステナビリティ経営の推進などに取り組んでいます。

ジャパンインベストメントアドバイザーは、これらの戦略を実行することにより、事業ポートフォリオの拡充を目指し、持続可能な成長を追求しています。