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Fast Fitness JapanJP:7092
沿革
2010年5月 |
フィットネスクラブ運営事業を目的として、当社を東京都杉並区に設立 |
2010年6月 |
当社がAnytime Fitness, LLCとマスター・フランチャイズ契約を締結 |
2010年7月 |
直営店の運営を行うことを目的として、当社の完全子会社株式会社AFJ Projectを設立 |
2010年10月 |
東京都調布市にエニタイムフィットネス1号店をオープン(調布店) |
2011年4月 |
東京都杉並区から東京都調布市に本店移転 |
2011年5月 |
兵庫県神戸市長田区に近畿1号店をオープン(高速長田店) |
2011年9月 |
東京都調布市から埼玉県草加市に本店移転 |
2013年11月 |
広島県福山市に中国1号店をオープン(福山新涯店) |
2014年11月 |
当社が「ゲート管理システム及びゲート管理方法」の特許を取得 |
2015年3月 |
福岡県福岡市南区に九州1号店をオープン(高宮店) |
2015年3月 |
愛知県名古屋市東区に中部1号店をオープン(新栄町店) |
2015年6月 |
宮城県仙台市若林区に東北1号店をオープン(宮城の萩大通り店) |
2015年6月 |
沖縄県那覇市に沖縄1号店をオープン(首里末吉町店) |
2015年10月 |
エニタイムフィットネス100店舗目オープン |
2017年12月 |
愛媛県松山市に四国1号店をオープン(松山久米店) |
2018年4月 |
北海道札幌市中央区に北海道1号店をオープン(札幌山鼻店) |
2019年3月 |
エニタイムフィットネス500店舗目オープン |
2019年9月 |
埼玉県草加市から東京都新宿区に本店移転 |
2020年4月 |
高知県高知市に高知県第1号店をオープンし、47全都道府県への出店を達成 |
2020年12月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
2021年12月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
2022年3月 |
エニタイムフィットネス1,000店舗目オープン |
2022年4月 |
東京証券取引所プライム市場に移行 |
事業内容
Fast Fitness Japanは、企業理念「ヘルシアプレイスをすべての人々へ!」のもと、健康寿命を延ばし、豊かな社会を創ることを目指しています。同社は、24時間営業のマシンジム特化型フィットネスクラブ「エニタイムフィットネス」の日本におけるマスター・フランチャイジーとして事業を展開しており、フィットネスクラブ運営事業を主たる業務としています。
Fast Fitness Japanとその連結子会社である株式会社AFJ Projectは、エニタイムフィットネスのフランチャイズシステム全体の運営を行っており、会員へのサービス提供や商品販売から会費収入等を得ています。また、フランチャイズ展開により、連結子会社以外のフランチャイジー(FC)が運営するエニタイムフィットネスの店舗(FC店)と、連結子会社が運営する直営店があります。
エニタイムフィットネスは、24時間年中無休で利用可能であり、マシンジムに特化していること、低価格でのサービス提供、世界全店利用可能などの特徴を持っています。これらの特徴は、顧客にとっても、経営サイドにとっても魅力的なポイントです。出店形態の柔軟性やロイヤリティの固定制など、FC店のオーナーにとっても有利なビジネスモデルを提供しています。
2023年3月31日時点で、Fast Fitness Japanは全国47都道府県に1,068店舗(FC897店舗、直営171店舗)を展開しており、国内外でのブランド拡大を続けています。
経営方針
Fast Fitness Japanは、健康寿命の延伸と豊かな社会の創造を目指し、24時間営業のマシンジム特化型フィットネスクラブ「エニタイムフィットネス」の運営を通じて、そのビジョンを実現しています。同社は、2025年3月期を目標年とする中期経営計画の下、三つの主要施策を推進しています。
第一に、新規出店を通じた事業規模の拡大を図っています。競合の激化する市場環境の中でも、年間100店舗の出店を目指し、業界トップシェアの維持と持続的な成長を目指しています。第二に、既存店舗の会員数回復に注力しています。社会経済活動の正常化に伴い、運動機会の需要を捉え、コロナ前の会員数水準への回復を目指しています。会員数の回復は、フランチャイズオーナーの事業環境改善にも寄与し、出店意欲の向上を促します。第三に、店舗における新たな収益源の創出を目指しています。1,000店舗を超えるネットワークと会員基盤を活用し、会費収入に加え、新サービスの開発による売上の底上げを図っています。
これらの施策を支えるため、グローバル共有会員管理システムのアップデートを進め、会員の利便性向上や効率的な店舗運営を目指しています。さらに、ESG経営を推進し、日本のフィットネス参加率の向上や社会的価値の創出にも取り組んでいます。Fast Fitness Japanは、これらの戦略を通じて、フィットネスが日常的でスタンダードなカルチャーとなる社会の実現を目指しています。