コーユーレンティア (7081) 株価

コーユーレンティアは、オフィス家具やIT機器のレンタルを主力とする総合サービス会社です。同社は事務机、椅子、書庫から複合機、空調機器まで約2,000種類、100万点以上の商品を保有し、企業の建設現場事務所、イベント会場、法人オフィスなどに「必要な時に、必要な量を、必要な期間だけ」提供するレンタルサービスを展開しています。全国29拠点の営業所と11箇所の物流センターを通じて、日本全国で均一なサービスを提供する体制を整えています。

同社の顧客は建設会社、イベント運営会社、一般法人から官公庁、日本郵政グループまで多岐にわたります。収益の柱となるレンタル事業では、商品の利用料金に加えて、配送・設置・回収サービス、付随する消耗品販売、使用済み商品の中古販売なども手がけています。レンタル期間は1日から長期まで柔軟に対応し、顧客の初期投資を抑制しながら継続的な収益を確保するビジネスモデルを確立しています。

同社グループは4つの事業セグメントで構成されています。主力のレンタル関連事業に加え、マンションギャラリーの企画・施工やインテリア販売を行うスペースデザイン事業、オフィス家具や防災用品の直販を手がける物販事業、そして音響・映像システムの設計施工やIT機器の保守を担うICT事業を展開し、顧客ニーズに幅広く対応する総合サービス体制を構築しています。

コーユーレンティアは2024年を初年度とする3カ年の中期経営計画「Next Evolution 26」を策定し、積極的な成長戦略を展開しています。同社は2026年度の最終年度に連結売上高329億円、連結営業利益30億円、営業利益率9.1％、ROE12％以上という数値目標を掲げており、売上拡大と収益性・資本効率の向上を同時に実現することを目指しています。ESG経営を深化させながら新規事業の創出と経営基盤の強化に取り組み、将来に向けた人的資本の充実を着実に推進する方針です。

重点投資分野では、デジタル変革関連の商品・サービス拡充により建設現場のニーズに対応するとともに、得意とするオフィス家具・設備を活用して常設オフィス向けのソリューション事業を拡大しています。同社は常設オフィス市場への進出と、ICT関連商品でのシェア拡大を重点戦略として位置付け、ICT関連のアライアンスパートナーの拡大を通じて差別化を図る計画です。また、物流のデジタル変革推進やAIを活用したスマートロジスティクスの最適化により、競合他社に対する優位性を構築しています。

新市場開拓では、2027年4月から強制適用される新リース会計基準を事業拡大の好機として捉えています。同基準により顧客企業のレンタル資産がオンバランス化される中、会計実務負担を軽減したい企業ニーズに対し、免除規定の対象となる短期・少額レンタルサービスを強化する戦略です。レンタルと購入を最適に組み合わせたオフィス家具・設備の提案に加え、オフィスデザインからICTインフラ構築まで網羅するトータルソリューションの提供により、新たな需要創出を目指しています。

技術革新への取り組みでは、労働人口減少への対応として2026年度からAIを活用した物流デジタル変革による生産性向上と省人化を本格化します。商品管理プロセスの刷新に向けた設備投資とシステム導入を推進し、労働集約型であったロジスティクス機能の高度化を図る計画です。同時に、デジタル変革人材の確保・育成を強化し、社員の成長を促す公平で納得性の高い新人事制度の構築も2026年度から開始する予定です。