日本企業
共栄セキュリティーサービス

共栄セキュリティーサービスJP:7058

時価総額

¥44.6億

PER

18.3倍

施設警備、交通誘導、イベント警備、ハイウェイセキュリティ、レセプション・コンシェルジュ、空港消防、ボディーガード、駐車場運営管理、マンション代行管理、建物・設備管理など、多岐にわたる警備・管理サービスを提供。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1985年５月	交通誘導警備業務を目的とし、東京都豊島区西池袋三丁目に資本金300万円をもって共栄セキュリティーサービス㈱を設立。
1995年７月	本社を東京都豊島区西池袋五丁目に移転。
2000年４月	大型商業施設の施設警備業務を開始。
2002年６月	サッカーの世界選手権大会（日韓共催）の宮城会場、埼玉会場、新潟会場、静岡会場の会場警備を実施。
８月	ボディーガード（身辺警護）を開始。
2002年12月	一般労働者派遣事業許可を取得。
2003年１月	本社を東京都練馬区豊玉北に移転。
2004年６月	本社を東京都千代田区九段南に移転。
10月	本社及び新宿支社（現：東京支社）において、ISO9001の認証を取得。
2011年10月	プライバシーマークの認証を取得。
2015年７月	北海道で機械警備業務を行う㈱道都機動警備を完全子会社化。
９月	駐車場運営管理業務を行う㈱ティー・エフ・ケイを吸収合併。
12月	北海道で交通誘導警備を行う㈱道都警備を完全子会社化。
2016年３月	㈱道都警備を存続会社として、㈱道都警備と㈱道都機動警備が合併。
11月	駐車場運営管理業務を行う㈱CSPパーキングサポートに出資（当社33％出資）。（2022年４月　当社が保有する持分全てをセントラル警備保障㈱に売却）
2019年３月	東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）上場。
2020年５月	セコム㈱と業務・資本提携。
2022年３月	本社及び東京支社において、ISO27001(ISMS)の認証を取得。
４月	東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
	大阪府で施設警備業務を行う日本セキュリティサービス㈱を完全子会社化。
８月	東京都などで施設警備業務及び交通誘導警備業務を行う㈱ダイトーセキュリティーを完全子会社化。
2023年２月	徳島県などで施設警備業務及び交通誘導警備業務を行う合建警備保障㈱を完全子会社化。

事業内容

共栄セキュリティーサービス及びその関連会社（㈱道都警備、日本セキュリティサービス㈱、㈱ダイトーセキュリティー、合建警備保障㈱）は、警備事業を主軸に展開しています。このグループは、施設警備業務、交通誘導警備業務などを含む幅広いサービスを提供しており、警備事業を単一セグメントとして位置づけています。

施設警備関連では、警備対象施設に警備員が常駐し、警戒、出入管理、巡回、火災受信盤の監視などを行い、火災や盗難の予防にあたっています。また、オフィスビルや商業施設でのレセプション・コンシェルジュ業務、駐車場警備、さらには空港での消防業務も手がけています。

交通誘導警備関連では、工事現場や建築現場での車両誘導や歩行者誘導、イベント会場での規制や誘導、高速道路でのトラブル時の安全確保などを行っています。これらのサービスは、共栄セキュリティーサービスを含むグループ各社で提供されています。

その他のサービスとしては、要人のボディーガード、駐車場の運営管理、マンションの代行管理、建物や設備の管理などがあります。これらは、共栄セキュリティーサービスが中心となって提供しており、顧客の安全と安心を守るための多様なサービスを展開しています。

経営方針

共栄セキュリティーサービスは、警備業界における不透明な経営環境の中で、長期的な成長戦略を推進しています。同社は、「売上高800億円、社員数2万人」を目標に掲げ、事業の収益構造の強化とM&Aによる事業拡大に取り組んでいます。具体的には、2024年3月期には基幹システムのリプレースやバックオフィス業務の大幅なアウトソーシングを実施し、「品質管理」へのシフトを図る方針です。また、「One Person, 10 License」というキーワードのもと、社員の資格取得を推進し、技術的・職業的スキルの開発を通じて社員エンゲージメントを高め、採用力の強化と離職率の低下を目指しています。

さらに、M&Aを成長戦略の一環と位置づけ、国内警備市場における市場シェアの拡大を図っています。2022年4月には日本セキュリティサービス㈱を、8月には㈱ダイトーセキュリティーを、そして2023年2月には合建警備保障㈱を完全子会社化し、大阪府、東京都・神奈川県、四国及び関西地方での事業基盤を強化しました。これらの取り組みにより、警備料金の改善やスケールメリットによる利益創出を目指し、社員と株主への利益還元を図る方針です。

共栄セキュリティーサービスは、業務品質の向上とバックオフィスのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、事業の収益構造を強化することで、警備業界における競争優位性を確立しようとしています。また、人手不足の課題に対しては、資格取得支援やキャリア形成の後押しにより、社員の満足度と採用力を高めることで対応しています。