- 日本企業
- ニッチツ
ニッチツJP:7021
沿革
1929年9月 |
朝鮮において朝鮮鉱業開発株式会社創立 |
1940年1月 |
日窒鉱業開発株式会社と商号変更、国内鉱山開発にも注力 |
1945年8月 |
終戦により在外資産喪失(在外会社) |
1950年8月 |
国内資産を引き継ぎ日窒鉱業株式会社設立(資本金3千万円) |
1951年10月 |
東京証券取引所上場 |
1953年2月 |
大阪証券取引所上場 |
1964年4月 |
三扇工業株式会社(子会社)設立、江迎工場操業開始 |
1964年12月 |
東京都中央区に三扇コンサルタント株式会社を設立 |
1966年4月 |
埼玉県秩父郡に三扇運輸株式会社を設立 |
1966年4月 |
東京都中央区に東京熱化学工業株式会社を設立(現・連結子会社) |
1970年2月 |
埼玉県秩父郡に三扇機工株式会社を設立(現・連結子会社) |
1970年4月 |
三扇工業株式会社を吸収合併(現 機械本部) |
1973年2月 |
長崎県北松浦郡にハイシリカ工業株式会社を設立 |
1973年3月 |
松浦工場操業開始、鉱山部門を分離し日窒鉱山株式会社(子会社)設立 |
1973年4月 |
埼玉県秩父市に三扇土木株式会社を設立 |
1973年6月 |
日窒工業株式会社と商号変更 |
1983年10月 |
日窒鉱山株式会社を吸収合併(資源開発本部) |
1989年10月 |
日窒城陽採石株式会社及び鬼怒川資源株式会社を吸収合併(建材本部)すると共に、商号を株式会社ニッチツ(英文名 NITCHITSU CO.,LTD.)に変更 |
1991年12月 |
北海道夕張郡にニッシン建材株式会社を設立 |
2001年1月 |
ニッシン建材株式会社を解散 |
2001年1月 |
三扇土木株式会社を譲渡 |
2001年4月 |
ハイシリカ工業株式会社を吸収合併(現 ハイシリカ事業本部) |
2001年9月 |
三扇コンサルタント株式会社を譲渡 |
2003年4月 |
大阪証券取引所上場廃止 |
2005年8月 |
三扇運輸株式会社を譲渡 |
2020年6月 |
監査等委員会設置会社に移行 |
2022年4月 |
東京証券取引所スタンダード市場に移行 |
2022年9月 |
結晶質石灰石事業(珪砂の仕入・販売を含む。)を終了 |
2023年3月 |
資源開発本部及び建材本部を廃止 |
事業内容
ニッチツとそのグループ会社は、複数の事業セグメントを通じて幅広い事業やサービスを展開しています。主なセグメントは、機械関連事業、資源関連事業、不動産関連事業、そして素材関連事業です。
機械関連事業では、ニッチツは舶用機器や空気予熱機などの一般産業機械の設計・製作、プラント関連機器の製作、機械装置の据付けや施工、監理を手掛けています。また、グループ会社の㈱ミンクスは、コンピューターによる情報処理、各種コピーサービス、OA機器の販売を行っており、ニッチツはこれらの供給やサービスを受けています。
資源関連事業においては、ニッチツがハイシリカ(精製珪石粉等)の製造・仕入・販売を、また砂利、砂、砕石の仕入れと販売を行っています。ただし、2022年9月30日をもって結晶質石灰石事業は終了しています。
不動産関連事業では、ニッチツがオフィスビルの賃貸を行い、その管理は外部に委託しています。
素材関連事業に関しては、東京熱化学工業㈱が耐熱塗料の製造・販売を、三扇機工㈱がライナテックス(高純度天然ゴム)の仕入れ・加工・販売を行っています。ニッチツはこれらの会社から製品の供給やサービスを受けており、三扇機工㈱はさらに製缶や機械の製造・販売も手がけています。
これらの事業セグメントを通じて、ニッチツグループは多岐にわたる産業に対して製品やサービスを提供しています。
経営方針
ニッチツとそのグループ会社は、中期経営計画「シン・ニッチツ2025」を通じて、企業理念の実現を目指しています。この計画では、積極投資によるレジリエンスの向上と新たなビジネス領域への挑戦を基本方針として掲げています。具体的には、生産設備への集中的な投資を通じて安全性と生産性の向上を図り、競争力を高めること、人財への投資を加速して社員の働きがいと企業競争力の向上を目指すこと、そして脱炭素や環境への取り組みを含む新たなビジネス領域に挑戦することが挙げられます。
経営指標としては、「営業利益」「売上高営業利益率」「当期純利益」に加え、財務体質強化の観点から自己資本比率を重視しています。また、「シン・ニッチツ2025」では、自己資本利益率(ROE)及び投下資本利益率(ROIC)も経営指標に取り入れ、市場に対して同社の将来像を明確に示すとともに、資本コストを意識した計画を目指しています。
経営環境の変化に対応するため、ニッチツは機械関連事業での生産性向上、資源関連事業での原石の安定調達、設備の更新と人財の確保・育成に注力しています。これらの取り組みを通じて、収益力の強化と安定した経営基盤の確立を図り、持続的な成長を目指しています。同社は、機械関連事業、資源関連事業、不動産関連事業、素材関連事業を展開しており、これらの事業を通じて幅広い産業に製品やサービスを提供しています。