日本企業
内海造船

内海造船JP:7018

時価総額

¥99.8億

PER

4.6倍

船舶の製造・修理、土木建設、ホテル・レストラン経営、研掃材製造販売、救命筏修理など多岐にわたる事業を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1944年11月	瀬戸田造船㈱を設立
1954年12月	東京事務所（現、東京支社）を開設
1972年10月	田熊造船㈱を吸収合併し、内海造船㈱に商号を変更
1974年１月	大阪営業所（現、大阪支社）を開設
1974年11月	大阪証券取引所（市場第二部）、広島証券取引所に上場
1979年７月	内海メンテナンス㈱（㈱テスビック）を設立（連結子会社）
1984年３月	ナイカイ設計㈱（㈱ユニックス）を設立（連結子会社）
1993年６月	㈱エヌ・エスコーポレーションを設立（連結子会社）
1994年３月	内海エンジニアリング㈱を設立（現、連結子会社）
2000年３月	広島証券取引所と東京証券取引所が合併し、広島証券取引所上場の株式は、東京証券取引所（市場第二部）に継承
2003年４月	㈱テスビックと㈱ユニックスが合併し㈱テスビックが存続会社となり、㈱ユニックスの事業を継承
2004年９月	日立造船㈱が保有する㈱ニチゾウアイエムシーの発行済全株式を譲受（連結子会社）
2005年１月	㈱ニチゾウアイエムシーを吸収合併
2006年１月	㈱テスビックを吸収合併
2006年８月	第三者割当増資による新株発行（530千株）、増資後の資本金12億円
2010年４月	㈱ナティーク城山を設立（連結子会社）
2012年３月 2015年４月	田熊工場を閉鎖内海エンジニアリング㈱と㈱エヌ・エスコーポレーション、㈱ナティーク城山が合併し、内海エンジニアリング㈱が存続会社となり、㈱エヌ・エスコーポレーション、㈱ナティーク城山の事業を継承
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

事業内容

内海造船株式会社（以下、同社）とそのグループ企業は、船舶の製造と修理を中心に、土木建設やホテル経営など多岐にわたる事業を展開しています。同社グループは、内海造船株式会社を中心に、内海エンジニアリング株式会社や日立造船株式会社などの関連会社で構成されています。

同社の主要事業は船舶事業であり、船舶の製造や修理を行っています。この事業においては、鋼材や主機などの必要な材料を日立造船株式会社を通じて購入しています。また、内海エンジニアリング株式会社は、研掃材の製造販売や救命筏の修理などを手掛けています。

その他の事業として、内海エンジニアリング株式会社は陸上事業にも注力しており、土木建設や同社設備の新設、補修を行っています。さらに、サービス事業として、同社の顧客施設の管理・運営を請け負うほか、ギフトショップの経営やホテル・レストランの経営も展開しています。

これらの事業展開により、内海造船株式会社グループは船舶製造・修理を核に、土木建設やホスピタリティ業界にもその事業領域を広げています。同社グループは、これらの事業を通じて、幅広いニーズに応えるサービスを提供していることが伺えます。

経営方針

内海造船株式会社（以下、同社）は、船舶の製造と修理を中心に、土木建設やホテル経営など多岐にわたる事業を展開している企業です。同社は、顧客第一の経営姿勢を堅持し、時代の変化を先取りすることで競争力のある企業体質を確立し、社会と地域に貢献することを目指しています。技術力を国内外から高く評価されている同社は、多種多様な船舶の建造及び修理を事業の核として位置づけ、積極的な経営を推進しています。

経営戦略として、新造船事業では一般貨物船や自動車運搬船、フェリーなどのプロダクトミックスの推進、受注一貫体制の充実、戦略的な設備投資による業容の拡大とコストダウンを掲げています。改修船事業では、高度な技術力と技能力による高品質化とコストダウンを目指しています。全般事項としては、安定的な株式配当の充実、財務体質の強化、戦略的な人材採用と教育、技術・技能の伝承に力を入れています。

2024年3月期の業績予想においては、売上高445億円及び営業利益7億円の達成を目指し、生産性の向上や固定費の削減に努めることで収益力の向上を図っています。また、エコシップの開発や戦略的な資材費対策、優秀な人材の確保と教育、省エネ・環境保護活動の推進など、8項目の最重要課題に取り組んでいます。

これらの戦略を通じて、同社は厳しい経営環境の中でも業績の向上に努め、中期計画の達成に向けて邁進していることが伺えます。