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名村造船所JP:7014
沿革
1911-02 | 名村源之助個人により大阪市大正区において名村造船鉄工所の名称のもとに創業 |
1931-04 | 大阪市住之江区において旧村尾造船所の施設一切を買収し、株式会社に改組、株式会社名村造船所として新発足 |
1942-05 | 東京事務所開設 |
1949-06 | 大阪証券取引所に株式上場(資本金8百万円) |
1949-09 | 増資を実施(資本金20百万円) |
1951-11 | 増資を実施(資本金60百万円) |
1956-03 | 増資を実施(資本金180百万円) |
1960-10 | 増資を実施(資本金360百万円) |
1961-09 | 鉄構工場新設 陸上部門に進出 |
1963-10 | 増資を実施(資本金720百万円) |
1966-10 | 増資を実施(資本金1,008百万円) |
1972-04 | 増資を実施(資本金1,550百万円) |
1972-10 | 伊万里工場建設起工 |
1972-12 | 名和産業株式会社を設立(現 連結子会社) |
1974-11 | 伊万里工場竣工 |
1979-10 | 大阪工場の設備売却 |
1981-08 | 資本金、35%減資で1,008百万円 |
1981-10 | 資本金、1,500百万円に増資 |
1982-07 | 本社を大阪市住之江区から西区に移転 |
1983-01 | 伊万里事業所(伊万里工場 改称)に海洋陸機工場新設 |
1983-07 | 玄海テック株式会社を設立(現 連結子会社) 名村情報システム株式会社を設立(現 連結子会社) |
1986-01 | 福岡事務所開設(福岡営業所 改称) |
1986-09 | 名村エンジニアリング株式会社を設立(現 連結子会社) |
1988-01 | モーニング ダイダラス ナビゲーション社を買収(現 連結子会社) |
1990-04 | 名古屋営業所開設 |
1990-10 | 事業部制実施 |
1992-01 | メックマシナリー株式会社を買収 |
1992-03 | 鉄構工場(海洋陸機工場 改称)増設 |
1992-08 | 第一回・物上担保付転換社債70億円発行 |
1993-03 | 転換社債3,756百万円が転換、資本金が1,500百万円から3,380百万円へ、 資本準備金が1,875百万円増加 |
1993-12 | 転換社債2,173百万円が追加転換、資本金が4,468百万円へ、資本準備金が1,085百万円増加 |
1994-02 | 第二回・無担保転換社債70億円発行 |
1994-09 | ISO9001及びJIS9901審査登録完了 |
1995-03 | 転換社債51百万円が追加転換、資本金が4,494百万円へ、資本準備金が26百万円増加 |
1997-02 | 福岡営業所開設 |
1997-08 | 株式会社オリイ株式を公開買付により31.6%取得 |
1998-04 | 佐賀営業所開設 |
1998-09 | 名村マリン株式会社を設立(現 連結子会社) |
2000-07 | 環境ISO14001審査登録完了 |
2000-12 | 株式会社オリイとメックマシナリー株式会社は合併し、オリイメック株式会社が発足 |
2001-03 | 函館どつく株式会社に資本参加 |
2003-11 | オリイメック株式会社株式を公開買付により、議決権比率87.1%取得 |
2004-04 | オリイメック株式会社を株式交換により、完全子会社化 |
2004-06 | 第三者割当増資(約38億円)を実施、資本金が6,384百万円に、資本準備金が1,890百万円増加 |
2006-02 | 伊万里事業所の船舶建造設備を増強(第一次大型設備投資) |
2006-12 | 第三者割当増資(約34億円)を実施、資本金が8,083百万円に、資本準備金が1,700百万円増加 |
2007-07 | 伊万里事業所の船舶建造設備を増強(第二次大型設備投資) |
2008-03 | 函館どつく株式会社の第三者割当増資の全額引受けにより、議決権比率88.7%取得(追加取得により現在議決権比率92.3%) |
2013-07 | 東京証券取引所及び大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場 |
2014-10 | 佐世保重工業株式会社を株式交換により、完全子会社化 |
2017-11 | エヌウェーブ ベトナム社を設立(現 連結子会社) |
2018-10 | オリイメック株式会社を株式会社アマダホールディングスに全株譲渡 大阪営業所開設 |
2019-06 | 函館どつく株式会社の第三者割当増資の全額引受けにより、優先株式6万株を取得 |
2022-01 | 佐世保重工業株式会社の新造船事業を休止し、艦艇修繕と機械の両事業を柱とする事業構造改革を実施 |
2022-03 | 持分法適用会社であった株式会社伊万里鉄鋼センター(現 連結子会社)の持分を追加取得し、完全子会社化 佐世保重工業株式会社(現 連結子会社)に対する債権の株式化(デット・エクイティ・スワップ)を実施 |
2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行 |
2022-07 | 函館どつく株式会社(現 連結子会社)に対する債権の株式化(デット・エクイティ・スワップ)による第三者割当増資の全額引受けにより、優先株式6万株を取得 |
事業内容
名村造船所株式会社(以下、同社)とそのグループ企業(子会社17社および関連会社3社)は、船舶、機械、鉄鋼構造物の製造販売及び船舶の修繕を主要事業としています。これらの事業は、新造船事業、修繕船事業、鉄構・機械事業、その他事業の4つのセグメントに分類されます。
新造船事業では、同社と函館どつく株式会社(連結子会社)が中心となり、各種船舶の製造販売を行っています。製造プロセスにおいては、鋼材ショット加工を伊万里鉄鋼センター株式会社(連結子会社)に委託し、船舶資材の一部は名和産業株式会社(連結子会社)を通じて仕入れています。また、船型の技術開発は名村エンジニアリング株式会社(連結子会社)が担当し、船舶の設計の一部はエヌウェーブ ベトナム社(連結子会社)が行っています。
修繕船事業では、佐世保重工業株式会社(連結子会社)と函館どつく株式会社(連結子会社)が船舶の修繕を手掛け、名村マリン株式会社(連結子会社)が同社から船舶の修繕を受託しています。
鉄構・機械事業においては、同社と函館どつく株式会社(連結子会社)が製造販売を行い、名和産業株式会社(連結子会社)を通じて資材の一部を仕入れています。佐世保重工業株式会社(連結子会社)では、クランク軸等の船舶用機器の製造も行っています。
その他事業としては、名村情報システム株式会社(連結子会社)がソフトウェア開発や情報機器の販売を、玄海テック株式会社(連結子会社)が設備の保全や保安業務を受託しています。また、名村マリン株式会社(連結子会社)は船舶の保守やアフターサービスを提供し、複数の連結子会社が船舶貸渡業を営んでいます。さらに、佐世保マリン・アンド・ポートサービス株式会社(連結子会社)は曳船業務に従事し、函館ポートサービス株式会社(関連会社)は曳船業務および内航運送業務を行っています。
経営方針
名村造船所株式会社(以下、同社)は、船舶、機械、鉄鋼構造物の製造販売及び船舶の修繕を主要事業としており、新造船事業、修繕船事業、鉄構・機械事業、その他事業の4つのセグメントに分類されます。同社は、長期的視野に立ったグループ経営を通じて、持続的な発展を目指しています。そのために、建造・生産能力の拡大と収益力の安定・強化に努めています。
新造船事業では、変動要素が多い市場環境の中で、総合的な国際競争力の強化を基本としながら、内航船市場の開拓や船主業への進出による収益の安定化を図っています。また、修繕船事業や鉄構・機械事業の基盤強化により、安定収益の確保・拡大を目指しています。これには、人材の育成や設備の拡充が不可欠です。
財務面では、将来の成長に必要な投資のために、長期資金の調達手段を検討しています。同社は、収益力の強化と企業価値の向上に加え、地球環境の改善や地域社会への貢献を通じて、様々なステークホルダーとの信頼関係の強化・拡大を図り、持続的な成長を期待される企業グループの形成を目指しています。
新造船事業においては、コスト削減活動の推進や商品開発力と営業体制の強化、デジタル技術を駆使した生産現場の最適化と建造能力の拡大などに取り組んでいます。また、修繕船事業では、大型艦艇や巡視船などの修繕工事において存在感を発揮し、収益拡大を目指しています。鉄構・機械事業では、技術力の底上げやコスト競争力の強化、エンジニアリング体制の整備に取り組み、収益拡大を目指しています。
これらの戦略を通じて、同社は持続可能な成長を目指し、企業価値の向上に努めています。