日本企業
指月電機製作所

指月電機製作所JP:6994

時価総額

¥137.5億

PER

22.2倍

フィルムコンデンサを中心に、省エネや電力品質改善技術を駆使した電力機器システム商品の製造販売を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1939年３月	西宮市染殿町において、指月製作所として創業。
1939年12月	指月電気工業株式会社に改組。
1945年８月	戦災により工場全体を焼失したため事業休止。
1947年９月	株式会社指月電機製作所として再発足する。
1951年４月	東京営業所を開設。
1958年９月	名古屋営業所を開設。
1960年５月	西宮市大社町の現在地に本社新工場を完成し移転。
1961年10月	大阪証券取引所市場第二部銘柄として株式を上場。日立営業所を開設。
1963年５月	東京証券取引所市場第二部銘柄として株式を上場。
1963年11月	岡山指月株式会社を設立。（現・連結子会社）
1968年４月	秋田指月株式会社を設立。（現・連結子会社）
1968年５月	福岡営業所、仙台営業所を開設。
1969年４月	九州指月株式会社を設立。（現・連結子会社）
1972年４月	東京支社を開設。
1973年７月	SHIZUKI AMERICA INC.（現AMERICAN SHIZUKI CORP.）を設立。（現・連結子会社）
1975年６月	札幌出張所、広島出張所を開設。
1984年９月	札幌、広島の各出張所をそれぞれ営業所と改める。
	東京営業所を東京営業所と東京システム営業所に、大阪営業所を大阪営業所と大阪システム営業所にそれぞれ分離開設する。
1985年６月	東京支社を東京都中央区京橋に移転。
1994年６月	東京支社を東京都港区浜松町に移転。
1995年１月	関西支社を開設。
1997年２月	関西支社を廃止し、業務を大阪営業所及び関西機器営業所に移管。
1998年10月	東京営業所と東京システム営業所を統合し東京支店とする。大阪営業所と関西機器営業所を統合し大阪支店とする。名古屋営業所を名古屋支店とする。
2002年１月	新規事業であるＦＡＲＡＤＣＡＰ事業部（在西宮）の発足。
	コンデンサ開発センター（在西宮）の開設。
2002年４月	コンデンサ開発センターを岡山県総社市へ移転。
2003年６月	商法改正に伴い、「委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）」へ移行する。
2005年12月	大阪支店を西宮市大社町の本社敷地内へ移転。
	大阪支店を関西支店へ、名古屋支店を中部支店へ名称変更。
2006年５月	中国に現地法人「指月獅子起（上海）貿易有限公司」を設立。（現・連結子会社）
2007年１月	タイ王国に現地法人「タイ指月電機株式会社」を設立。（現・連結子会社）
2009年２月	製造、販売、技術（開発）部門を各々の組織内に持つ、第一事業本部と第二事業本部に組織変更した。
2011年５月	第一事業本部直下である第一開発部・第二開発部を統合しコンデンサ開発部に組織変更した。
2011年６月 2014年３月 2016年10月 2017年７月 2019年１月 2022年４月	R&Dセンター（岡山県総社市）を新築。秋田指月株式会社第四工場棟(秋田県雄勝郡羽後町)を新築。株式会社村田指月ＦＣソリューションズ(秋田県雄勝郡羽後町)を設立。（株式会社村田製作所との合弁会社）岡山指月株式会社第三工場棟（岡山県総社市）を新築。指月R&Dセンター（兵庫県西宮市）を新築、岡山県総社市から移転。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

事業内容

指月電機製作所は、フィルムコンデンサを中心に、関連商品の製造販売を手掛ける企業です。同社は、コンデンサや関連商品の開発、製造、販売を通じて蓄積した省エネルギーや電力品質改善の技術を活用し、市場のニーズに応える電力機器システム商品の生産販売にも積極的に取り組んでいます。

同社の事業は主に二つのセグメントに分かれています。一つ目は「コンデンサ・モジュール」セグメントで、これには秋田指月株式会社、九州指月株式会社、岡山指月株式会社が製造を担い、主に指月電機製作所が仕入れ販売を行っています。また、アメリカンシヅキ株式会社は米国市場への製造及び販売を、指月獅子起（上海）貿易有限公司は中国市場への販売を、タイ指月電機株式会社は製造及び東南アジア市場への販売をそれぞれ担当しています。

二つ目のセグメントは「電力機器システム」で、指月電機製作所自身が製造販売を行うほか、九州指月株式会社が製造し、その全てを指月電機製作所が仕入れ販売しています。海外では、指月獅子起（上海）貿易有限公司が中国市場へ、タイ指月電機株式会社が東南アジア市場への販売を行っています。

これらの事業活動を通じて、指月電機製作所はグローバルな市場でのプレゼンスを強化し、電力関連技術の進化に貢献しています。

経営方針

指月電機製作所は、2019年度を起点に2028年度を目標年とする長期経営ビジョンを策定し、その実現に向けた中期経営計画を三期に分けて展開しています。2022年度は中期経営計画の第二期の初年度であり、受注・売上は好調に推移したものの、素材価格と電力料金の高騰の影響で利益目標には届かなかった状況です。同社は、コロナ禍や半導体の需給逼迫からの回復を見込み、脱炭素化やエネルギー危機を背景に省エネ・電力の有効活用への動きが加速する市場環境の中で、新規事業の開拓や生産体制の構築を進めています。

また、利益を圧迫する要因に対しては、販売価格への転嫁やコスト改善に向けた対応を加速しており、グループ横断的な視点での技術・工法の水平展開や融合を図り、人財配置の流動化も進めています。2023年度には、2024年度以降の需要拡大に備えた生産能力の増強に着手し、資本効率を意識した投資計画を推進しています。

さらに、CO2排出量の増加に対しては、ESG活動の一環として抑制を進め、これをリスクだけでなく大きな機会と捉え、同社の発展に繋げています。事業セグメントでは、「コンデンサ・モジュール」においては技術開発と生産力強化への投資を継続し、市場シェアの拡大を目指しています。「電力機器システム」セグメントでは、脱炭素化の動きを市場拡大の追い風と捉え、顧客のニーズに応えるソリューションの提案や新市場の創出を進めています。これらの戦略を通じて、指月電機製作所はグローバル市場でのプレゼンス強化と電力関連技術の進化に貢献しています。