日本企業
大黒屋ホールディングス

大黒屋ホールディングスJP:6993

時価総額

¥42.7億

PER

産業用照明器具、電路配管器具の製造・販売、質屋業、中古ブランド品の買取・販売を展開。

沿革

大正４年10月	創業者森新治郎は、「森新治郎商店」を創立、照明器具の製造並びに販売を開始
大正10年４月	大田区大森に工場を新設
昭和10年12月	森電機㈱に改組
昭和21年８月	戦後資本金100万円で生産再開
昭和36年10月	東京証券取引所市場第二部に上場
	資本金を95,000千円に増資
昭和45年３月	オールステンレス製防爆型照明器具（日・米特許）を開発
昭和53年４月	日本石油化学㈱との共同開発による防爆型構内車を発売
	日本発明振興会「発明功労賞」を受賞
昭和58年６月	電子情報機器業界への進出を図り、イ・アイ・イ㈱と業務提携
昭和59年６月	電設資材部を新設
	レースウェイ、ケーブルラック等電気工事材の製造並びに販売を開始
昭和59年10月	ハードディスク業界への進出決定に伴い米国グラハムマグネティック社と提携
昭和60年３月	ハードディスク工場の建設を開始
昭和62年５月	日新興業㈱を吸収合併
平成５年３月	文化シヤッター㈱への第三者割当増資により資本金3,597,600千円に増資
平成６年４月	栃木県小山市にケーブルラック等電気工事材の生産工場を新設
平成６年12月	照明工場を栃木県小山市に移転本社を東京都大田区大森地区から大田区蒲田地区に移転
平成８年12月	新田鐘大氏への第三者割当増資により資本金3,894,000千円に増資
平成９年１月	私募による米ドル建転換社債15百万米ドルを発行
平成９年５月	ファー・イースト・オーガニゼーション・ファイナンス（インターナショナル）リミテッドへの第三者割当増資により資本金5,341,792千円に増資エクセス・ウイン・インターナショナル・リミテッド株式を取得して子会社とし、中華人民共和国での不動産事業に進出
平成10年１月	本社を東京都大田区蒲田地区から東京都港区高輪に移転
平成10年10月	小山市の電設工場を小山工場に統合
平成11年３月	エクセス・ウイン・インターナショナル・リミテッド株式を売却し、新たにリーガル・ゴールド・インダストリーズ・リミテッド株式を取得して子会社とし、マレーシアでの不動産事業に進出
平成13年10月	情報通信関連事業を強化する目的で㈱アイフェイスの株式及び新株引受権取得と資本業務提携アスコット・ホライズン社株式を取得して子会社化
平成14年８月	㈱グッドコック株式及び転換社債型新株予約権付社債の取得
平成14年９月	産業用照明器具を強化する目的で、防爆照明器具メーカーである伊東電機㈱と業務提携
平成14年９月	アスコット・ホライズン社及びリーガル・ゴールド・インダストリーズ社の株式をすべて売却し、海外不動産事業から撤退
平成17年３月	アイフェイス社との業務提携を解消し、同社の株式をすべて売却
平成18年３月	㈱サクラダの事業再生計画の支援を行うため、サクラダ・ホールディングス有限責任中間法人が営業者となり当社が単独で匿名組合出資する匿名組合を通じて、㈱サクラダに出資
平成19年８月	㈱グッドコックの株式及び転換社債型新株予約権付社債をすべて売却
平成21年７月	㈱エスビーオーの株式全てを取得し、子会社化
平成22年３月	㈱サクラダに対する事業再生投資の目的が完了したため、匿名組合出資を終了
平成24年12月	アジアグロースキャピタル㈱に商号変更
平成25年11月	㈱ディーワンダーランド（現　大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式を取得し、同社及び㈱大黒屋を子会社化
平成26年７月	㈱ディーワンダーランド（現　大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式を公開買付けにより、28.7%追加取得。（当社グループ所有株式合計71.5%）
平成27年９月	ラックスワイズ㈱を設立
平成27年10月	㈱ディーワンダーランド（現　大黒屋グローバルホールディング㈱）がAU 79 LIMITEDの株式を取得し、AU 79 LIMITED、AG 47 LIMITED、SPEEDLOAN FINANCE LIMITED、CHANTRY COLLECTIONS LIMITEDを連結子会社化。
平成27年12月	㈱ディーワンダーランド（現　大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式をデット・エクイティ・スワップ方式による第三者割当てにより追加取得し、当社グループの所有株式数は71.5％から87.5％に増加。
平成27年12月	CITIC XINBANG ASSET MANAGEMENT CORPORATION LTD. と業務提携を行い、合弁会社の設立に関して覚書を締結
平成28年８月	大黒屋ホールディングス株式会社に商号変更
平成29年５月平成30年９月	本社を東京都港区高輪から現在地に移転 Daikokuya Duo Jin Technology(Beijing)Co., Limitedを設立
令和２年12月令和３年３月令和３年３月令和４年４月	Daikokuya Duo Jin Technology(Beijing)Co., Limitedを解散中国合弁会社（持分法適用関連会社）を解散中国上海に当社100％子会社上海黛庫商業有限公司を設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

事業内容

大黒屋ホールディングス及びその連結対象会社10社は、二つの主要な事業セグメントを展開しています。一つ目は電機事業で、これには産業用照明器具、電路配管器具の製造および販売が含まれます。産業用照明器具群と電気工事材群は、地域の代行店や代理店を通じて販売されており、制御機器群は主にOEM商品や特定ユーザー向け商品として提供されています。

二つ目のセグメントは質屋、古物売買業で、これは質屋営業法に基づく質屋業務と古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品など）の買取と販売を主体としています。この事業は子会社の大黒屋が担当しています。

また、同社グループは英国のSFLグループに関して、2019年9月17日に事業撤退の方針を決定し、同年9月30日には質債権を英国の質金融大手Harvey & Thompson Limitedに譲渡するなど、事業撤退を進めています。

これらの事業活動を通じて、大黒屋ホールディングスは多岐にわたる顧客ニーズに応える製品とサービスを提供しており、電機事業と質屋、古物売買業の二つの柱で事業を展開しています。

経営方針

大黒屋ホールディングスは、粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とした経営方針のもと、中古ブランド品のグローバルな流通拡大を見据えた成長戦略を推進しています。同社は、CtoB（顧客からビジネスへの買取）を基本とし、BtoC（ビジネスから顧客への販売）を展開するビジネスモデルを採用。これにより、市場状況に応じた適正在庫管理と適正価格での販売を通じて、限界収益の極大化を図っています。

特に、コロナ禍においては、外部環境に応じたマネジメントにより在庫リスクを最小限に抑える対応を行い、質屋業を併営することで安定的な収入を確保しています。また、オンライン買取販売事業の強化を新たな成長戦略の一環として位置づけ、ECサイトの一新やAIを駆使したデータベース分析による業務効率化と顧客利便性の向上を進めています。

さらに、質屋事業の強化にも注力。質屋業が個人の資金ニーズを賄う重要な役割を果たすことを再認識し、顧客ニーズに応えるための店舗スタッフの育成・強化や訪問質預りサービスの提供を行っています。

大黒屋ホールディングスは、これらの戦略を通じて、連結収益の改善及び経営基盤の強化を図り、持続可能な事業展開の確立を目指しています。また、異業種との業務提携を含め、国内外のプラットフォーマーやブランド品関連企業へのサービス提供を進め、新たな店舗展開を通じて地域・社会づくりに貢献するビジョンの実現に努めています。