日本企業
リード

リードJP:6982

時価総額

¥31.5億

PER

25.3倍

自動車用部品の板金・塗装、樹脂成形加工、情報通信機ラック、電子機器ケース、駐輪ラックの製造・販売、賃貸不動産事業。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1945年10月	埼玉県大里郡妻沼町年代において、岩崎亥之吉氏が鈑金業を開業。
1947年８月	埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1563―１に合資会社岩崎鈑金製作所を設立、鈑金、加工、販売業を営む。
1949年12月	埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1524―１に本社工場移転。
1952年５月	東京都神田三崎町に東京出張所を開設。
1954年７月	埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1524―１に岩崎鈑金工業株式会社を設立、合資会社岩崎鈑金製作所の営業権を継承。
1956年８月	商号を岩崎電機産業株式会社と改称。
1958年11月	東京都文京区本郷に営業所を開設。
1959年５月	富士重工業株式会社との業務提携により自動車用部品の製作を始める。
1960年５月	埼玉県熊谷市拾六間に熊谷工場を設立、螢光灯器具類の製作を始める。
1961年３月	ヂーゼル機器株式会社と業務提携により電装品の製作を始める。
1961年８月	埼玉県大里郡妻沼町大字弥藤吾に切断工場、組立工場等を竣工、第三工場と呼称する。
1962年２月	同所地内に新事務所を竣工、本社を移行する。
1962年４月	商号を株式会社リードと改称。資本金5,600万円、従業員500余名となる。
1963年４月	増資により新資本金１億2,000万円となる。
1963年７月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1970年10月	第三工場西側に樹脂工場を竣工、樹脂成形加工を始める。
1974年10月	増資により新資本金３億2,000万円となる。
1978年４月	増資により新資本金６億5,824万円となる。
1982年４月	樹脂成形機2,000トンを導入、樹脂バンパーの生産を始める。
1982年11月	カチオン電着塗装工場を竣工。
1986年５月	埼玉県戸田市に関東営業所を開設。
1987年４月	群馬県新田郡笠懸村に桐生工場を開設。ライニング加工を始める。
1992年３月	大阪市西淀川区に大阪営業所を開設。
1997年７月	樹脂塗装工場を竣工。
1998年12月	東京営業所を埼玉県戸田市の関東営業所に統合。
1999年３月	大阪営業所を埼玉県戸田市の関東営業所に統合。
2003年３月	群馬県新田郡笠懸町の桐生工場を閉鎖。
2003年５月	埼玉県熊谷市に関東営業所を移設、電子機器部門と照明機器部門を統合し、ＬＢ事業部として新設。
2005年３月	㈱ゼクセルヴァレオクライメートコントロールとの取引を終了し、埼玉県熊谷市拾六間の熊谷事業部を閉鎖。
2006年４月 2012年４月 2013年６月 2013年８月 2013年11月 2015年４月 2015年11月	埼玉県熊谷市拾六間の熊谷事業部跡地に賃貸店舗竣工。本社工場敷地内に新成形工場を竣工。本社工場敷地内に新塗装工場を竣工。樹脂成形機3,000トン１号機を導入、補用樹脂バンパーの生産を始める。樹脂成形機3,000トン２号機を導入。本社工場敷地内に同期倉庫兼組立工場を竣工。本社工場敷地内に金型整備工場を竣工。
2017年９月	樹脂成形機650トン２号機及び1,300トン２号機を導入。

2018年６月

本社工場敷地内に樹脂成形工場を竣工。

2018年８月

2020年３月

2021年３月

樹脂成形機2,500トンを導入。

ＬＢ事業部のうち照明機器部門を事業撤退。

日鉄日新ビジネスサービス株式会社より駐輪事業を譲受、東京都台東区に東京営業所を開設。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場二部からスタンダード市場へ移行。

事業内容

リード社は、自動車用部品の製造を中心とした事業を展開しています。具体的には、バンパーやスポイラーなどの外装部品やハンドブレーキレバーシステムなど、自動車の安全性やデザインに寄与する製品を手がけており、これらの製品が同社の売上の大部分を占めています（売上高比率90.9%）。

また、リード社は電子機器事業も手がけており、情報通信機ラックや汎用電子機器ケース、シャーシなどを製造しています。このセグメントは、同社の売上において小規模ながらも重要な部分を占めており（売上高比率3.4%）、技術力の高さを示しています。

駐輪事業においても、リード社は駐輪ラックの企画開発から設計、製造、販売・設置、さらには保守メンテナンスや駐輪場経営までを手がけています。このセグメントは、同社の事業の多様性を示すものであり、売上高比率は5.7%です。

さらに、リード社は賃貸不動産事業も展開しており、貸店舗を通じて収益を上げていますが、このセグメントの売上高比率は公表されていません。

これらの事業セグメントを通じて、リード社は多角的なビジネスモデルを構築し、安定した収益基盤を築いています。同社の事業内容は、自動車用部品の製造から電子機器、駐輪事業、さらには不動産まで、幅広い分野に及んでおり、それぞれのセグメントが相互に補完し合う形で事業を展開しています。

経営方針

リード社は、自動車部品、電子機器、駐輪事業、賃貸不動産という多角的な事業を展開しており、特に自動車用部品の製造が主力事業です。同社は、「製品を通じて社会に貢献し、お客様の満足と信頼を得る」を使命に掲げ、品質重視の製品づくりを推進しています。経営戦略としては、経営効率の向上と企業の存続・発展に必要な利益の確保を目指し、安定した配当が実施できる強固な体質の企業を目指しています。

中期経営計画では、営業利益率5%以上の確保を目標に掲げ、自動車部品部門では量産品のティア1受注の増加を目指しています。これには、開発・設計部門の拡充や、自動車用外装部品の樹脂成形及び樹脂塗装部品の受注拡大が含まれます。また、自社製品部門では、電子機器事業の売上拡大と収益性の向上、駐輪事業では自転車駐輪設備の企画開発からメンテナンスまでを一貫して行い、収益性の強化を図っています。

リード社は、新型コロナウイルス感染症の影響や自動車部品業界の競争激化など、厳しい経営環境の中で、安定した利益を上げる収益構造の構築を目指しています。これには、新規受注の拡大、人員配置の適正化、生産性の追求、主要経費の予算管理の実践が含まれます。また、品質の確保と開発技術力の強化、特にアニールレス技術の特許取得なども重要な課題としています。

さらに、リード社は内部統制システムの整備やガバナンス体制の強化、品質及び環境保全マネジメントシステムの運用展開を通じて、企業価値の向上とステークホルダーからの信頼性の確保に努めています。これらの戦略を通じて、リード社は持続可能な成長を目指しています。