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太陽誘電JP:6976
沿革
| 1950-03 | 東京都杉並区に太陽誘電株式会社を設立、磁器コンデンサ及びステアタイト磁器絶縁体の生産を開始。 |
| 1954-06 | 東京都千代田区に本社を移転。 |
| 1956-05 | 高崎工場（2012年10月 高崎グローバルセンターに改称）を新設。 |
| 1958-10 | 榛名工場を新設。 |
| 1967-05 | 台湾に製造販売会社（現 販売会社）台湾太陽誘電股份有限公司を設立。 |
| 1969-12 | 中之条工場を新設。 |
| 1970-01 | 製造会社（現 製造販売会社）太陽化学工業㈱（2015年７月 太陽誘電ケミカルテクノロジー㈱に商号変更）を設立。 |
| 1970-03 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
| 1972-11 | 韓国に製造会社（現 販売会社）韓国太陽誘電㈱を設立。 |
| 1973-01 | 東京証券取引所の市場第一部に指定。 |
| 1973-05 | 東京都台東区上野１丁目２番12号に本社を移転。 |
| 1974-06 | 香港に販売会社 香港太陽誘電有限公司を設立。 |
| 1977-02 | アメリカに販売会社 TAIYO YUDEN (U.S.A.) INC.を設立。 |
| 1977-09 | 玉村工場を新設。 |
| 1978-03 | シンガポールに製造販売会社（現 販売会社）TAIYO YUDEN (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立。 |
| 1979-05 | ドイツに販売会社 TAIYO YUDEN (DEUTSCHLAND) GmbH（1997年９月 TAIYO YUDEN EUROPE GmbHに商号変更）を設立。 |
| 1981-07 | 製造会社（現 製造販売会社）赤城電子㈱（2015年７月 太陽誘電テクノソリューションズ㈱に商号変更）を設立。 |
| 1986-10 | 八幡原工場を新設。 |
| 1988-02 | 東京都台東区上野６丁目16番20号に本社を移転。 |
| 1988-12 | フィリピンに製造会社 TAIYO YUDEN (PHILIPPINES),INC.を設立。 |
| 1989-08 | 製造会社 ㈱ザッツ福島（2015年７月 福島太陽誘電㈱に商号変更）を設立。 |
| 1994-12 | マレーシアに製造会社 TAIYO YUDEN (SARAWAK) SDN. BHD.を設立。 |
| 1998-11 | Ｒ＆Ｄセンター（研究所）を開設し、総合研究所を移転。 |
| 1999-09 | 中国に製造会社 太陽誘電（廣東）有限公司を設立。 |
| 1999-10 | 韓国に製造会社 韓国慶南太陽誘電㈱を設立。 |
| 2002-03 | 中国に販売会社 太陽誘電（上海）電子貿易有限公司を設立。 |
| 2007-01 | 製造会社 新潟太陽誘電㈱を設立。中国に太陽誘電（中国）投資有限公司を設立。 |
| 2007-05 | 持分法適用会社であった中紀精機㈱（2015年７月 和歌山太陽誘電㈱に商号変更）の株式を追加取得し、子会社化。 |
| 2010-03 | 太陽誘電モバイルテクノロジー㈱の株式を取得し、子会社化。 |
| 2011-04 | タイに販売会社 TAIYO YUDEN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.を設立。 |
| 2017-06 | 東京都中央区京橋２丁目７番19号に本社を移転。 |
| 2018-04 | 持分法適用会社であったエルナー㈱の株式を追加取得し、子会社化。 |
| 2019-08 | 中国に製造会社 太陽誘電（常州）電子有限公司を設立。 |
| 2022-04 | 東京証券取引所 プライム市場に移行。 |
事業内容
太陽誘電は、電子部品の製造・販売を主要事業とする企業グループです。同社グループは、コンデンサ、インダクタ、複合デバイスなどの電子部品を製造し、国内外のセットメーカーや販売会社に供給しています。
同社は、製造関係会社で完成品に加工した製品を、国内外のセットメーカーや販売関係会社に販売・供給しています。一方、製造会社は、同社や他の関係会社から供給された原材料や半製品を完成品に加工し、同社や国内外の関係会社に供給しています。販売会社は、同社や国内外の関係会社から供給された完成品を国内外で販売しています。
また、製造販売会社は、同社や他の関係会社から供給された原材料等を加工し、同社や国内外の関係会社に販売・供給しているほか、直接国内外のセットメーカーにも販売しています。その他の会社は、従業員へのサービス提供、人材派遣、環境測定のコンサルティングなどを行っています。
同社グループは電子部品事業の単一セグメントであり、事業の系統図では、製造、販売、製造販売の各関係会社が相互に連携しながら、電子部品の製造・販売を行っていることが示されています。
経営方針
太陽誘電は、2021年度を初年度とした5カ年の「中期経営計画2025」を策定し、経済価値と社会価値の両輪で企業価値向上を目指しています。
同社のミッションは「おもしろ科学でより大きく、より社会的に」であり、エレクトロニクス技術の進化を通じて人々の暮らしを支え、社会に貢献することを掲げています。経営理念は「従業員の幸福」「地域社会への貢献」「株主に対する配当責任」で、これらの実践を意識して業務を遂行しています。
同社のビジョンは「すべてのステークホルダーから信頼され、感動を与えるエクセレントカンパニー」になることです。市場ニーズに合った安全で高品質な製品の開発・生産・販売、ESGへの取り組み強化などを通じて、企業価値の向上を目指しています。
経済価値目標では、自動車、情報インフラ・産業機器市場への注力を掲げ、売上比率50%を目指します。また、3,000億円規模の設備投資を計画しています。社会価値目標では、気候変動対策やダイバーシティ経営の推進など、SDGsに紐づけたマテリアリティ(重要課題)に取り組んでいます。
一方で、不透明な国際情勢や自然災害などのリスクにも備えており、健全な財務体質を維持しつつ、事業継続に向けた対応手段を確保しています。
太陽誘電は、経済価値と社会価値の両面から企業価値向上を目指す中期経営計画を推進しており、電子部品メーカーとしての存在意義を高めていくことが期待されます。