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エンプラスJP:6961
沿革
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年次 |
摘要 |
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1962年２月 |
プラスチックねじ及びリベットの製造販売、金型及び精密機構部品の製造及び加工を目的として、第一精工株式会社の商号により資本金100万円をもって東京都板橋区に1962年２月21日に設立。 |
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1971年11月 |
本店を埼玉県川口市に移転。 |
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1975年５月 |
シンガポールにENPLAS CO.,(SINGAPORE)PTE. LTD.〔現、ENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.〕設立。 |
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1980年４月 |
米国ジョージア州にENPLAS(U.S.A.), INC.設立。 |
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1980年４月 |
埼玉県川口市に基礎研究部門を分離独立し、株式会社第一精工研究所〔現、株式会社エンプラス研究所〕設立。 |
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1981年１月 |
株式額面金額の変更を目的とし、エンプラス株式会社を形式上の存続会社として合併。合併と同時に商号を第一精工株式会社に変更。 |
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1982年７月 |
店頭銘柄として㈳日本証券業協会東京地区協会〔現、東京証券取引所〕へ登録、株式を公開。 |
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1984年９月 |
東京証券取引所市場第二部へ上場。 |
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1986年４月 |
埼玉県川口市にQMS株式会社設立。 |
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1990年１月 |
マレーシア ジョホール州にENPLAS CO.,(SINGAPORE)PTE. LTD.の子会社ENPLAS PRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.設立。 |
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1990年３月 |
決算期を12月31日から３月31日に変更。 |
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1990年４月 |
商号を株式会社エンプラスに変更。 |
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1992年11月 |
本社ビルを現在地に竣工。 |
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1993年８月 |
米国カリフォルニア州にENPLAS TECH(U.S.A.), INC.〔現、ENPLAS TECH SOLUTIONS,INC.〕設立。 |
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1997年３月 |
タイ アユタヤ県にENPLAS PRECISION(THAILAND)CO.,LTD.設立。 |
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1997年６月 |
中国上海市にHY-CAD SYSTEMS AND ENGINEERING社との合弁による販売会社ENPLAS HY-CAD INTERNATIONAL TRADING（SHANGHAI)CO.,LTD.〔現、ENPLAS ELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.〕設立。 |
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1998年９月 |
台湾台中市に、HY-CAD SYSTEMS AND ENGINEERING社及びNICHING社との合弁による販売会社ENPLAS HN TECHNOLOGY CORPORATION〔現、ENPLAS NICHING TECHNOLOGY CORPORATION〕設立。 |
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2000年３月 |
東京証券取引所市場第一部へ指定替え。 |
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2002年４月 |
半導体機器事業部を会社分割の方法で分社化、埼玉県さいたま市に株式会社エンプラス半導体機器設立。 |
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2003年10月 |
ENPLAS(EUROPE)B.V〔現 ENPLAS(EUROPE)LTD.（現在の所在地は英国ロンドン）〕.設立。 |
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2004年６月 |
米国カリフォルニア州にENPLAS NANOTECH, INC.設立。 |
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2005年６月 |
栃木県鹿沼市に鹿沼工場完成。 |
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2005年８月 |
ベトナム ハノイ市にENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.の子会社として、ENPLAS(VIETNAM)CO.,LTD.設立。 |
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2006年12月 |
中国広東省広州市にENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.の子会社GUANGZHOU ENPLAS MECHATRONICS CO.,LTD.設立。 |
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2011年７月 |
インドネシア 西ジャワ州ブカシ市にPT.ENPLAS INDONESIA設立。 |
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2012年４月 |
ＬＥＤ関連事業を会社分割の方法で分社化、埼玉県川口市に株式会社エンプラス ディスプレイ デバイス設立。 |
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年次 |
摘要 |
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2013年８月 |
シンガポールにENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PTE.LTD.を設立。半導体機器事業の本社機能を移転するとともに、株式会社エンプラス半導体機器を同社子会社化。 |
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2013年12月 |
米国カリフォルニア州にENPLAS MICROTECH,INC.設立。 |
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2014年３月 |
フィリピンにENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PTE.LTD.の子会社ENPLAS SEMICONDUCTOR PERIFHERALS PHILIPPINES,INC.設立。 |
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2014年４月 |
ENPLAS(EUROPE)B.V.が英国NIKAD Electronics Limited社より欧州におけるバーンインソケット及びテストソケット事業の営業権を譲り受けるとともに、ドイツ及びイタリアの同社子会社NIKAD Electronik GmbH及びNIKAD Electronics S.r.l.をENPLAS(EUROPE)B.V.の子会社として譲り受け、ENPLAS(DEUTSCHLAND)GmbH及びENPLAS(ITALIA)S.R.L.に社名変更。 |
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2014年５月 |
イスラエルにENPLAS(EUROPE)B.V.の子会社ENPLAS(ISRAEL)LTD.設立。 |
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2015年６月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。 |
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2015年７月 |
東京都千代田区にグローバル本社を開設。 |
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2015年11月 |
米国ニューヨーク州にENPLAS AMERICA,INC.を設立。 |
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2017年６月 |
ENPLAS AMERICA,INC.が米国POLYLINKS, INC.社〔現、ENPLAS LIFE TECH,INC.〕を株式取得により子会社化。 |
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2019年10月 |
中国江蘇省にENPLAS NICHING TECHNOLOGY CORPORATIONの子会社ENPLAS NICHING SUZHOU CO.,LTD.設立。 |
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2021年６月 |
任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置。 |
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2021年９月 |
株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスを吸収合併。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。 |
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2022年４月 |
京都府京都市下京区に京都共創センターを開設。 |
事業内容
エンプラスは、エンジニアリングプラスチック及びその複合材料を用いた製品の製造、加工、販売を行う専業メーカーです。同社グループは、エンプラスと23の子会社で構成されており、幅広い事業セグメントを展開しています。
まず、Semiconductor事業では、ICテスト用ソケットやバーンインソケットの製造・販売を手掛けています。このセグメントには、国内外の複数の関連会社があり、グローバルに事業を展開しています。例えば、国内ではエンプラス半導体機器やQMS株式会社が、海外ではENPLAS TECH SOLUTIONS, INC.やENPLAS NICHING TECHNOLOGY CORPORATIONなどが活動しています。
次に、Life Science事業では、ライフサイエンス関連製品の製造・販売を行っており、QMS株式会社やENPLAS MICROTECH, INC.などがこのセグメントに関わっています。
Digital Communication事業では、光通信デバイスやLED用拡散レンズの製造・販売を行っています。この事業にもQMS株式会社やENPLAS HI-TECH（SINGAPORE）PTE.LTD.などが関与しています。
Energy Saving Solution事業では、高精度ギヤを核としたOA機器や情報通信機器、自動車機器などの製造・販売を展開しています。このセグメントには、ENPLAS（U.S.A.）, INC.やENPLAS PRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.などが含まれます。
さらに、エンプラスは研究開発活動にも力を入れており、全事業分野にわたる研究開発をエンプラス研究所で行っています。また、北米地域ではENPLAS AMERICA, INC.、欧州地域ではENPLAS（EUROPE）LTD.が地域統括を担当しています。
これらの事業セグメントを通じて、エンプラスは多岐にわたる製品とサービスを提供し、グローバルな市場でのプレゼンスを確立しています。
経営方針
エンプラスは、エンジニアリングプラスチック及びその複合材料を用いた製品の製造、加工、販売を行う専業メーカーであり、Semiconductor事業、Life Science事業、Digital Communication事業、Energy Saving Solution事業を展開しています。同社グループは、独創的アイデアを総合技術で価値ある製品に変え、より良い未来を支えることを使命とし、強靭な経営基盤のもと、創造と挑戦を繰り返し、自ら変革し続ける経営姿勢を持っています。
エンプラスは、Essential領域への注力を中期経営計画の一環として掲げています。これには、人と地球のクオリティ・オブ・ライフ（QOL）を高める市場であり、Semiconductor事業及びLife Science事業を中心に、市場成長以上の事業成長を目指すことが含まれます。また、Digital Communication事業とEnergy Saving Solution事業では、既存事業の深化とともに、要素技術や新製品の開発に注力し、Essentialな領域への転換を図ります。
競争力の強化に向けて、エンプラスは顧客目線を軸としたディマンドチェーンの構築、課題解決のためのソリューション開発の推進、サプライチェーン改革に取り組んでいます。これにより、ソリューションプロバイダーとしての存在価値を示していく方針です。
さらに、組織力の向上も重要な戦略の一つです。エンプラスは、人材への投資を競争力の強化、差別化に直結する重要な要素と捉え、企業理念の浸透を図りながら、中核人材の育成と組織力の向上に努めています。
これらの成長戦略を通じて、エンプラスは顧客ニーズに応え、社会に貢献するとともに、新規事業創出の機会を追求し、持続的な成長を目指しています。