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FDKJP:6955
沿革
1950年２月 |
乾電池の製造・販売を目的に東京電気化学工業株式会社として発足 |
1953年５月 |
古河グループの一員となる |
1958年７月 |
富士電気化学株式会社に社名変更 |
1959年２月 |
電子磁性材料(フェライト)の研究開発に成功し製造を開始 |
1963年６月 |
湖西工場新設 |
1963年11月 |
細江工場新設 |
1966年12月 |
いわき電子株式会社を設立 |
1968年９月 |
大須賀工場新設 |
1969年10月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
1970年１月 |
山陽工場新設 |
1972年４月 |
富士通株式会社の資本参加により富士通グループに入る |
1979年２月 |
米国に現地法人FDK AMERICA, INC.を設立 |
1981年１月 |
台湾に現地法人FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.を設立 |
1984年９月 |
東京証券取引所市場第一部に株式上場 |
1989年８月 |
インドネシアに合弁会社P.T. FDK-INTERCALLIN を設立(PT FDK INDONESIA) |
1989年11月 |
株式会社FDKメカトロニクスを設立 |
1990年９月 |
株式会社FDKエンジニアリングを設立 |
1990年11月 |
スリランカに現地法人FDK LANKA(PVT)LTD.を設立 |
1994年３月 |
中国に現地法人XIAMEN FDK CORPORATIONを設立 |
1994年12月 |
中国に合弁会社NANJING FDK CORPORATIONを設立 |
1995年８月 |
中国に現地法人SHANGHAI FDK CORPORATIONを設立 |
2001年１月 |
ＦＤＫ株式会社に社名変更 |
2001年６月 |
中国に現地法人SUZHOU FDK CO., LTD.を設立 |
2001年12月 |
タイに現地法人FDK(THAILAND)CO., LTD.を設立 |
2002年４月 |
いわき電子株式会社を吸収合併 |
2002年８月 |
FDKエナジー株式会社を設立 |
2004年12月 |
NANJING FDK CORPORATIONが中国企業と合併し、NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.に社名変更 |
2005年４月 |
FDK販売株式会社を吸収合併 |
2008年４月 |
FDKモジュールシステムテクノロジー株式会社を設立 |
2009年１月 |
ステッピングモータ事業をミネベア株式会社に譲渡 |
2010年１月 |
三洋エナジートワイセル株式会社(FDKトワイセル株式会社)と三洋エナジー鳥取株式会社(FDK鳥取株式会社)の全株式を取得し子会社化 |
2011年10月 |
合弁会社旭化成FDKエナジーデバイス株式会社を設立 |
2012年６月 |
FDK販売株式会社を設立 |
2013年４月 |
タイに現地法人FDK(THAILAND)CO.,LTD.を設立 |
2014年９月 |
マイクロウェーブ事業を株式会社オリエントマイクロウェーブに譲渡 |
2014年12月 |
FDKトワイセル株式会社を吸収合併 |
2015年２月 |
光部品事業およびFDK LANKA(PVT)LTD.を湖北工業株式会社に譲渡 |
2015年３月 |
本社を東京都港区港南に移転 |
2015年６月 |
合弁会社旭化成FDKエナジーデバイス株式会社の全株式を取得し完全子会社化 |
2015年７月 |
旭化成FDKエナジーデバイス株式会社をFDKリチウムイオンキャパシタ株式会社に社名変更 |
旧富士通テレコムネットワークス株式会社の電源事業を移管・統合 |
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2015年10月 |
FDKリチウムイオンキャパシタ株式会社を吸収合併 |
2016年10月 |
FDK鳥取株式会社を吸収合併 |
2017年７月 |
FDKエナジー株式会社を吸収合併 |
2019年７月 |
電子事業の一部であるフェライト・コイルデバイス・積層パワーインダクタ・セラミックス部品（圧電部品）事業（海外子会社が営むこれらの事業に係る製品の製造および販売に関する事業等を除く）を長野日本無線株式会社に譲渡 |
2019年８月 |
合弁会社NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.の持分のすべてをMagsuper(Dong Guan)Corp.に譲渡 |
2020年10月 |
PT FDK INDONESIAの全株式をEnergizer International Group B.V.に譲渡 |
2021年９月 |
FDKエコテック株式会社の全株式を株式会社リサイクルクリーンに譲渡 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行 |
2022年11月 |
FDK販売株式会社の全株式を中鋼天源股份有限公司に譲渡 |
事業内容
FDKは、乾電池・充電池およびエレクトロニクス関連の素材・部品とそれらの応用製品の製造及び販売を主な事業内容としています。同社グループは、FDKを含む親会社、子会社11社、および関連当事者1社で構成されており、富士通株式会社が親会社であり、FDKの普通株式の58.89％を保有しています。また、FDKは富士通キャピタル株式会社から資金調達を行っています。
事業セグメントは主に「電池事業」と「電子事業」の2つに分かれています。電池事業では、アルカリ乾電池、ニッケル水素電池、リチウム電池、マンガン乾電池、蓄電システム、各種強力ライト、電池製造設備などを提供しています。このセグメントにおける製造は、子会社のFDKエンジニアリングが担当しています。販売は、XIAMEN FDK CORPORATION、FDK AMERICA, INC.、FDK SINGAPORE PTE LTD、FDK HONG KONG LTD.、FDK ELECTRONICS GMBH、FDK(THAILAND)CO.,LTD.などの子会社が行っています。
一方、電子事業では、スイッチング電源、トナー、各種モジュールなどを取り扱っており、FDKパートナーズ株式会社やFUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.などの子会社が製造を担当しています。
これらの事業を通じて、FDKは幅広い製品とサービスを提供し、グローバルな市場で事業を展開しています。
経営方針
FDKは、電池やエレクトロニクス分野での厳しい価格競争と受注の急変動に直面しています。同社は「Smart Energy Partner」として、持続可能な社会の実現に貢献することをビジョンに掲げており、クリーンで安全な電気エネルギーの提供を通じて、ステークホルダーの期待に応えることを目指しています。
2030年3月期に向けた中期事業計画「R2」では、市場の成長と付加価値の高い市場への注力、次世代電池ビジネスおよびソリューションビジネスの本格稼働、新規ビジネスの開拓など、さまざまな施策を計画しています。また、経営の質の向上と文化の醸成にも努め、事業のレジリエンスを高めることで、持続的な発展と企業価値の向上を目指しています。
FDKは、乾電池・充電池やエレクトロニクス関連の製造販売を行っており、電池事業と電子事業の二つのセグメントで事業を展開しています。これらの事業を通じて、幅広い製品とサービスを提供し、グローバル市場での事業展開を進めています。同社の成長戦略は、市場の変化に対応しつつ、新たなビジネスの機会を探求し、ステークホルダーとの関係を深めることに焦点を当てています。