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日本電子JP:6951
沿革
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1949年５月 |
東京都三鷹市に「株式会社日本電子光学研究所」（資本金500千円）設立、電子顕微鏡の製造・販売を開始 |
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1952年11月 |
産業機器分野に進出（高周波焼入装置完成） |
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1953年３月 |
東京事務所開設 |
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1954年10月 |
大阪営業所開設（1981年６月大阪支店に改称） |
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1956年８月 |
分析機器分野に進出（磁気共鳴装置完成） |
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1959年５月 |
名古屋営業所開設（1981年６月名古屋支店に改称） |
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1960年９月 |
東京都昭島市に「さくら精機株式会社」（1989年12月「日本電子テクニクス株式会社」に変更、2021年４月当社に吸収合併）設立 |
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1961年５月 |
「日本電子株式会社」に商号変更 |
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1962年４月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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12月 |
米国に「JEOLCO(U.S.A.)INC.」設立（1993年４月「JEOL USA,INC.」（現連結子会社）に変更） |
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1964年４月 |
昭島製作所開発館完成 |
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11月 |
フランスに「JEOLCO(FRANCE)S.A.」設立（2005年４月「JEOL(EUROPE)SAS」（現連結子会社）に変更） |
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1966年６月 |
本店を三鷹市より昭島市へ移転登記 |
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８月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
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1968年７月 |
英国に「JEOLCO(U.K.)LTD.」設立（1971年４月「JEOL(U.K.)LTD.」（現連結子会社）に変更） |
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10月 |
豪州に「JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.」設立（現連結子会社） |
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1971年４月 |
英文社名をJEOL Ltd.に変更 |
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1972年４月 |
医用機器分野に進出（生化学自動分析装置完成） |
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1973年２月 |
オランダに「JEOL(EUROPE)B.V.」設立（現連結子会社） |
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３月 |
スウェーデンに「JEOL(SKANDINAVISKA)A.B.」設立（2017年１月「JEOL(Nordic)AB」（現連結子会社）に変更） |
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1974年６月 |
東京都昭島市に「日電子物産株式会社」設立（1989年12月「日本電子アクティブ株式会社」に変更、2009年７月当社に吸収合併） |
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７月 |
東京都昭島市に「日電子技術サービス株式会社」設立（1989年12月「日本電子データム株式会社」に変更、2009年７月当社に吸収合併） |
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1984年４月 |
イタリアに「JEOL(ITALIA)S.p.A.」設立（現連結子会社） |
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1988年８月 |
横浜支店開設 |
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1989年４月 |
東京都昭島市に「日本電子クリエイティブ株式会社」設立（2004年４月当社に吸収合併） |
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1994年２月 |
韓国に「JEOL KOREA LTD.」設立（2019年12月100％子会社化（現連結子会社）） |
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1995年１月 |
シンガポールに「JEOL ASIA PTE.LTD.」設立（現連結子会社） |
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1997年６月 |
ドイツに「JEOL(GERMANY)GmbH」設立（現連結子会社） |
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1999年１月 |
台湾に「JEOL DATUM TAIWAN LTD.」設立（2003年７月「JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.」（現連結子会社）に変更） |
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７月 |
東京事務所を千代田区より立川市に移転 |
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2002年３月 |
「山形クリエイティブ株式会社」設立（2016年４月「日本電子山形株式会社」（現連結子会社）に変更） |
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2004年４月 |
「日本電子クリエイティブ株式会社」当社に吸収合併 |
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2009年７月 |
「日本電子データム株式会社」「日本電子アクティブ株式会社」当社に吸収合併 |
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2011年４月 |
東京都昭島市に分社型の新設分割により「株式会社JEOL RESONANCE」設立（2022年10月当社に吸収合併） |
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2014年５月 |
東京事務所を立川市より千代田区に移転 |
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2019年12月 |
「JEOL KOREA LTD.」100％子会社化 |
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2020年１月 |
米国の「INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS, INC.」の全株式を取得 |
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2021年４月 |
「日本電子テクニクス株式会社」当社に吸収合併 |
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2021年10月 |
武蔵村山製作所開所 |
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2022年10月 |
「株式会社JEOL RESONANCE」当社に吸収合併 |
事業内容
日本電子株式会社（以下、同社）とそのグループ企業は、電子光学機器、分析機器、計測検査機器、産業機器、医用機器の製造販売を主軸に事業を展開しています。これらの製品群に加え、製品や部品の加工委託、保守・サービス、周辺機器の仕入れ及び販売も手掛けています。
同社の事業セグメントは、電子光学機器、分析機器、計測検査機器を含む理科学・計測機器事業、産業機器事業、そして医用機器事業に分類されます。電子光学機器には、透過電子顕微鏡や分析電子顕微鏡などが含まれ、分析機器では核磁気共鳴装置や質量分析計などが、計測検査機器には走査電子顕微鏡やエネルギー分散形蛍光X線分析装置などがあります。
産業機器セグメントでは、電子ビーム描画装置やプラズマ発生用高周波電源などの製品を提供しており、医用機器セグメントでは自動分析装置や臨床検査情報処理システムなどが主要製品です。
同社グループは、国内外に子会社28社および関連会社2社を持ち、グローバルに事業を展開しています。主要なグループ企業には、日本電子山形株式会社、日本電子インスツルメンツ株式会社、JEOL USA, INC.、JEOL (EUROPE) SASなどがあり、これらの企業を通じて世界各地で製品とサービスを提供しています。
経営方針
日本電子株式会社（以下、同社）は、電子光学機器、分析機器、計測検査機器、産業機器、医用機器の製造販売を主軸に、製品や部品の加工委託、保守・サービス、周辺機器の仕入れ及び販売も手掛ける多角的な事業を展開しています。同社は、「創造と開発」を基本理念に掲げ、世界最高の技術に挑戦し続けることで科学の進歩と社会の発展に貢献することを目指しています。そのために、独自の技術と人脈を活かし、事業拡大と高収益化を目指しています。
同社は2022年度から2024年度を対象とする中期経営計画「Evolving Growth Plan」を策定し、事業規模の拡大と高収益化を目指しています。この計画では、「YOKOGUSHI」戦略のさらなる発展を図り、研究開発力、ものづくり力、サービス力の向上を通じて顧客満足度の向上を目指しています。また、長期的かつ持続的な成長を実現するための「次の打ち手」についても、継続して改善・強化に取り組んでいます。
経営指標としては、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率（ROE）、自己資本比率等を重視しており、これらを通じて経営上の目標達成状況を判断しています。同社は、事業構造の変革と安定した収益構造の構築に努めるとともに、グループ一体となって環境保全に取り組み、コンプライアンスの強化と企業倫理の徹底を通じて、持続的成長のための経営基盤の強化に努めています。
このように、同社は技術革新と社会貢献を経営の中核に置き、中期経営計画を通じて事業の拡大と高収益化を目指し、さらにはSDGsへの取り組みを含めた社会的責任の実践にも注力しています。これらの戦略は、同社が「世界の科学技術を支えるニッチトップ企業」となることを目指す上での重要な柱となっています。