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図研JP:6947
沿革
| 1976-12 | 株式会社図形処理技術研究所を横浜市磯子区に設立。 |
| 1981-03 | 本店を横浜市中区へ移転。 |
| 1983-07 | 大阪市北区堂島に大阪営業所（現関西支社）及びショールームを開設。 |
| 1983-11 | ズケン・アメリカInc．（現ズケン・ユーエスエーInc．）を米国カリフォルニア州サンノゼ市（現本社マサチューセッツ州ウェストフォード）に設立。 |
| 1984-03 | 本店を横浜市港北区へ移転。 |
| 1985-06 | 商号を株式会社図研に変更。 |
| 1987-06 | 株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。 |
| 1990-04 | 横浜市緑区（現都筑区）に中央研究所を開設。 |
| 1991-10 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 1991-11 | 本店を横浜市緑区（現都筑区）へ移転。 |
| 1992-01 | ズケン・ヨーロッパGmbH（現ズケンGmbH）をドイツ バートンブルク市に設立。ズケン・コリアInc．を韓国ソウル市に設立。 |
| 1992-06 | 名古屋市中区に名古屋支社を開設。 |
| 1992-08 | ズケン・シンガポールPte．Ltd．をシンガポールに設立。 |
| 1994-06 | 当社の子会社を通じて、レーカル・リダックグループ（11社）を買収。 |
| 1994-09 | 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 |
| 1997-05 | 株式会社図研プロセスデザイン研究所（現図研テック株式会社）を横浜市都筑区に設立。 |
| 2000-02 | 横浜市都筑区にセンター南ビルを新設。 |
| 2001-04 | 図研ネットウエイブ株式会社を横浜市港北区に設立。 |
| 2002-06 | 図研上海技術開発有限公司を中国上海市に設立。 |
| 2005-08 | 台湾図研股份有限公司を台湾台北市に設立。 |
| 2006-05 | 当社の子会社を通じて、シム・チームGmbH（現ズケンE3 GmbH）を買収。 |
| 2008-06 | エルミック・ウェスコム株式会社（現図研エルミック株式会社）の株式を取得し、同社を持分法適用関連会社化。 |
| 2009-06 | 当社のSoC事業部を会社分割によりエルミック・ウェスコム株式会社（現図研エルミック株式会社）に承継し株式の割当を受け、同社を連結子会社化。 |
| 2014-12 | 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社（現ビジネスエンジニアリング株式会社）との間で資本業務提携を行い、同社の株式を取得。 |
| 2015-03 | ズケン・インディアPrivate Limitedをインド カルナタカ州ベンガルール市に設立。 |
| 2015-07 | 株式会社ワイ・ディ・シーの「CADVANCE事業」（電気系CAD・PDM関連事業）を承継。 |
| 2016-04 | 当社のプリサイト事業部を分社化し、株式会社図研プリサイトとして発足。 |
| 2017-12 | アルファテック株式会社（現図研アルファテック株式会社）の全株式を取得。 |
| 2019-08 | バイテックCorporation（現ズケン・バイテックInc.）の全株式を取得。 |
| 2019-10 | 図研モデリンクス株式会社を東京都港区に設立。 |
| 2021-11 | ビジネスエンジニアリング株式会社の株式を追加取得し、同社を持分法適用関連会社化。 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。 |
事業内容
図研は、エレクトロニクス、自動車関連、産業機器製造業を中心に、設計から製造までのプロセスに関わる多岐にわたるソリューションを提供している企業です。同社グループは、株式会社図研を含む23社（非連結子会社1社を含む）及び関連会社1社で構成されています。主な事業内容は、ソフトウェアの研究開発、製造、販売、コンサルティング、サポートサービスなどです。
同社の提供する製品やサービスには、基板設計ソリューション、回路設計ソリューション、ITソリューション、クライアントサービスがあります。これらは、日本国内外の多くの拠点を通じて提供されており、欧州、米国、アジアなど世界各地に展開しています。例えば、ズケンLtd.（欧州）、ズケンGmbH（欧州）、図研アルファテック株式会社（日本）、図研プリサイト株式会社（日本）、ズケン・バイテックInc.（米国）などがあります。
また、図研はミドルウェア製品の研究開発、製造、販売、サポートサービスも手がけており、図研エルミック株式会社（日本）がこれに該当します。さらに、人材派遣を含む技術支援サービスも提供しており、図研テック株式会社（日本）がこれを担当しています。ネットワーク関連製品の販売とサポートサービスも事業の一環で、図研ネットウエイブ株式会社（日本）がこれにあたります。
これらの事業を通じて、図研はエレクトロニクス、自動車関連、産業機器製造業界における設計から製造に至るプロセスにおいて、幅広いニーズに応えるソリューションを提供しています。
経営方針
図研は、エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業を中心に、設計から製造に至るプロセスの効率化と生産性向上を目指し、モノづくり産業の発展に貢献することを基本方針としています。同社は、市場ニーズの変化に迅速に対応し、最適なソリューションを提供することに努めています。
経営指標としては、ソリューションビジネスの推進と新たな市場や技術領域への積極的な展開を通じて、事業の拡大と株主利益の長期的な確保を目指しています。特に、製造業のエレクトロニクス化の進展に伴い、同社が対象とする市場は拡大しています。
経営戦略としては、モノづくりのプロセス全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現するための革新的なソリューションの提供に注力しています。これには、主力製品の拡販やMBSE（モデルベースシステムエンジニアリング）分野への取り組み、さらにはモノづくり企業のDX支援が含まれます。
具体的には、電気設計システム「CR-8000」シリーズのAI機能強化や、ワイヤハーネス設計システム「E3.series」の機能拡充、MBSE分野での製品力強化や新しい設計手法の提案活動などが挙げられます。これらの取り組みを通じて、図研はお客様の次世代モノづくりに貢献し、企業価値の向上を目指しています。