日本企業
古河電池

古河電池JP:6937

時価総額

¥356.9億

PER

14.1倍

蓄電池製造・販売、電源機器の製造・サービス点検、資金貸付サービスを展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1914年４月	横浜電線製造株式会社（古河電気工業株式会社の前身）が兵庫県尼崎市で鉛蓄電池の製造を開始。
1937年12月	古河電気工業株式会社電池製作所を、事業拡充のため横浜市保土ケ谷区に移転。
1950年９月	古河電気工業株式会社より電池製作所の事業を継承し、新たに古河電池株式会社として発足。
1951年７月	米国最大の電池メーカー、グールド社と鉛蓄電池の技術援助契約を締結。
1952年11月	統計的品質管理の実施成果が特に顕著であると認められデミング賞を受賞。
1955年３月	航空機用蓄電池の開発に成功。
1960年９月	自動車用鉛蓄電池の第二工場を完成。
1960年10月	米国のアルカリ電池メーカーであるソノトーン社と焼結式アルカリ蓄電池の技術援助契約を締結。
1960年11月	ポケット式アルカリ電池メーカーである本多電機株式会社と資本及び業務提携をし、ポケット式アルカリ蓄電池の販売を開始。
1961年12月	東京証券取引所の市場第二部に株式を上場。
1962年４月	焼結式アルカリ蓄電池工場を完成。
1966年５月	人工衛星用蓄電池の開発に成功。
1970年７月	栃木県今市市（現日光市）に自動車用鉛蓄電池工場を完成。
1971年７月	照明設備等の防災設備用電源を開発、量産を開始。
1972年８月	東京証券取引所の市場第一部に指定替え。
1974年５月	合成樹脂製品の製造及び販売、関連事業に対する投資を定款に追加。
1978年９月	福島県いわき市に自動車用鉛蓄電池工場を完成。
1983年11月	今市工場の自動車用鉛蓄電池の生産設備一貫化工事が完成、量産を開始。
1986年３月	いわき事業所内に開発センターが完成、業務開始。
1986年３月	今市市（現日光市）針貝地区に二輪車用鉛蓄電池工場及び電源機器用工場を完成。
1986年５月	いわき事業所内にアルカリ蓄電池工場を完成。
1986年６月	不動産の売買及び賃貸借を定款に追加。
1986年８月	横浜工場を撤収し、今市・いわき両事業所へ展開を完了。
1989年９月	横浜工場跡地に本社土地・社屋を取得し移転。
1992年６月	電気工事、電気通信工事、機械器具設置工事の設計、施工、請負を定款に追加。
1993年２月	いわき事業所内にニッケル・水素電池工場を完成。
1993年10月	不動産事業部門の効率化を図るため、旭開発株式会社を吸収合併。
1999年３月	小容量ニッケル・水素電池の生産中止。
2002年１月	SIAM FURUKAWA CO.,LTD.の株式を追加取得し子会社化。
2002年10月	高耐食性合金C21の開発に成功。自動車用鉛蓄電池に適用、販売を開始。
2003年５月	世界初の宇宙用リチウムイオン電池の開発に成功し、工学実験衛星「はやぶさ」に搭載。
2004年８月	鉄道車両用ニッケルカドミウム電池状態監視装置を開発・納入を開始。
2006年８月	鉛蓄電池の性能を大幅に改善した「UltraBattery」を開発。
2006年12月	保守車両（鉄道）用自動停止装置を開発・納入を開始。
2008年６月	風力発電併設蓄電システムの運用開始。
2008年７月	自動車用電池に二重蓋を採用し、発売「FB9000シリーズ」。
2010年５月	金星探査衛星「あかつき」にリチウムイオン電池を搭載。
2010年12月	当社開発のリチウムイオン電池を搭載した工学実験衛星「はやぶさ」が、小惑星から物質を地球に持ち帰るという世界初の快挙に対し、文部科学省より感謝状を授与される。
2011年２月	株式会社日本政策投資銀行の環境格付審査で、鉛蓄電池業界では初となる最高ランクを取得。
2011年４月	サイクルユース専用長寿命形制御弁方式据置鉛蓄電池を発売「FCP-1000シリーズ」。
2012年６月	アイドリングストップ車用バッテリー「ECHNO[エクノ]IS」及びハイブリッド車用補機バッテリー「ECHNO[エクノ]HV」を発売。
2013年４月	サイクルユース用制御弁式鉛蓄電池「UB1000」及びアイドリングストップ車用バッテリー「ECHNO[エクノ]ISシリーズ」にキャパシタハイブリッド型鉛蓄電池「UltraBattery」を採用し発売。
2013年12月	インドネシアのコングロマリットであるINDOMOBILグループ（Salimグループ）との合弁にて自動車用鉛蓄電池の製造会社（PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING）と販売会社（PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY SALES）を設立。
2014年６月	発電並びに電気の供給および販売を事業目的に追加することとして定款変更。
2014年８月	世界初、紙製容器でできた非常用マグネシウム空気電池「MgBOX（マグボックス）」を凸版印刷株式会社と開発・発表、2014年12月発売開始。
2014年12月	当社開発のリチウムイオン電池を搭載した小惑星探査機「はやぶさ２」が打ち上げられた。
2015年２月	インドネシアにPT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURINGの自動車用鉛蓄電池工場を完成。
2015年３月	いわき事業所内にて、ふくしま復興と競争力強化へ向けた自動車用鉛蓄電池工場の設備増強を実施し稼働開始。
2015年４月	国内市販向けの自動車用鉛蓄電池等の販売子会社５社を統合し、古河電池販売株式会社として発足。
2015年11月	非常用マグネシウム空気電池「MgBOX（マグボックス）」の開発メンバーが、第６回「ものづくり日本大賞」製品・技術開発部門経済産業大臣賞を受賞。
2015年12月	凸版印刷株式会社と非常用マグネシウム空気電池「MgBOX slim（マグボックススリム）」を開発・発表、2016年２月発売開始。
2016年９月	ベトナムの蓄電池メーカー DRY CELL AND STORAGE BATTERY JOINT STOCK COMPANYの発行済株式10.5%を取得。
2017年４月	首都大学東京（現　東京都立大学）と次世代リチウムイオン電池開発会社である株式会社ABRIを設立。
2018年11月	非常用マグネシウム空気電池「MgBOX（マグボックス）」が「新しい東北」復興ビジネスコンテスト2018において、優秀賞を受賞。
2019年１月	種子島宇宙センター発展への貢献及びロケット開発の推進に対する功績として、宇宙航空研究開発機構（JAXA）より感謝状を授与される。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年11月	経営資源の有効活用と出荷梱包業務の一体化による効率化を目的として、エフビーパッケージ株式会社を吸収合併。

事業内容

古河電池は、蓄電池の製造・販売を主軸に据えた事業を展開しています。同社グループは、古河電池を含む親会社、連結子会社8社、非連結子会社5社、持分法適用関連会社1社、持分法非適用関連会社2社から成り立っています。主力製品には鉛蓄電池やアルカリ蓄電池があり、これらの製造に加え、整流器などの電源機器の販売、据付工事、サービス点検も手掛けています。

特に、SIAM FURUKAWA CO., LTD.やPT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURINGといった連結子会社では、古河電池の技術支援のもとで鉛蓄電池の製造を行っています。また、古河電池販売㈱は、古河電池が製造する鉛蓄電池やアルカリ蓄電池の一部を販売しており、エフビーファイナンス㈱はグループ内での資金貸付業務を担っています。

古河電池は、親会社である古河電気工業㈱に製品の一部を販売するとともに、原材料の供給を受けており、これにより製品の品質と供給の安定性を高めています。このように、古河電池グループは蓄電池製造を核とした幅広い事業を展開し、エネルギー供給の基盤を支えています。

経営方針

古河電池は、中期経営計画において、2022年度から2025年度までの期間で、売上高、営業利益、営業利益率、およびROI（投資収益率）の向上を目指しています。同社は、売上高を2022年度の約69.5億円から2025年度には約83億円へ、営業利益を約1.9億円から約5.5億円へ、営業利益率を2.7%から6.6%へ、ROIを3.5%から8.0%へと大幅に向上させることを目標としています。

この目標達成のため、古河電池はサステナブルな視点から事業を強化・拡大し、SDGsの目標達成に貢献するグローバル戦略の推進、基幹事業である鉛電池の収益向上、次世代電池を含む新製品開発と新しいソリューションビジネスの立ち上げ、そしてサステナブル経営のための人材育成による革新力の蓄積を基本方針としています。具体的には、バイポーラ型鉛蓄電池やESS（Energy Storage System）事業などの新製品開発、新規事業の立ち上げ、海外パートナーシップの拡大に注力しています。

しかし、同社は新型コロナウイルスの影響の弱まりつつある現状でも、インフレや金利引き上げによる景気減速、原材料価格の高騰、エネルギーコストの上昇など、多くの課題に直面しています。これらの課題に対処するため、生産の効率化や既存事業の競争力強化、新興国市場での海外事業拡大、新たな電池の開発、新規事業の立ち上げ、そして人材育成による革新力の向上に取り組んでいます。

古河電池は、これらの戦略を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献することを目標としています。