日本企業
岡谷電機産業

岡谷電機産業JP:6926

時価総額

¥58.9億

PER

10.3倍

コンデンサ製品、ノイズ・サージ対策製品、表示・照明製品、センサ製品の製造販売を手がける。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1939年４月	東京都港区に株式会社昭和電機製作所として発足。
1942年５月	社名を東北電気無線株式会社と改称、超短波真空管、無線機の製造を開始。
1944年１月 1944年３月	増産体制を整えるため、安田保善社において全株式を買収。海軍監督工場に指定され特殊真空管（エーコン管）の製造を開始。
1945年４月 1945年５月	本社工場を拡張完成したところ、戦災により東京本社・工場（芝白金三光町）を焼失。海軍の命令により長野県岡谷市に工場を移転。
1946年６月	本社を岡谷市に移転し、同時に社名を岡谷無線株式会社と改称、一般受信用真空管の製造を開始。
1948年３月	Ｇ.Ｈ.Ｑの指令に基づき、持株会社整理委員会により全株式を公売に付せられた。
1956年６月	東京都世田谷区に技術研究所を開設。
1961年６月	本社を東京都渋谷区に移転。
1965年10月	埼玉県行田市に行田工場を開設。
1967年６月	社名を岡谷電機産業株式会社と改称。
1970年９月	東京証券取引所市場第二部に株式を公開。
1971年７月	埼玉県北足立郡に株式会社健宝製作所（現ＯＳＤ株式会社）を設立。
1973年９月	福島県安達郡に東永電子株式会社を設立。
1986年４月	岩手県東磐井郡に東北ロダン株式会社（現東北オカヤ株式会社）を設立。
1989年12月	米国インディアナ州にOKAYA ELECTRIC AMERICA, INC.を設立。
1990年７月	稲城市にＥＤＳセンター（後に南多摩製作所と改称）を開設。
1993年12月	香港に岡谷香港有限公司を設立。
1995年１月	岡谷香港有限公司の製造部門として中国・広東省に東莞東坑岡谷電子廠を開設。
1995年５月	シンガポールにOKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE LTDを設立。
1998年３月	香港に岡谷香港貿易有限公司を設立。
1998年10月	東北ロダン株式会社（現東北オカヤ株式会社）が、東永電子株式会社を吸収合併。
2000年８月	本社機能を東京事業所へ移転。
2002年１月	南多摩製作所を閉鎖。
2002年７月	本社を東京都世田谷区三軒茶屋に移転。
2004年４月	株式会社健宝製作所をＯＳＤ株式会社と名称を変更し、埼玉技術センターの生産部門を移管。
2005年２月	本社を東京都世田谷区等々力に移転。
2005年10月	東北ロダン株式会社を東北オカヤ株式会社と改称。
2006年２月	株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける。
2008年４月	スリランカにOKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITEDを設立。
2011年４月	中国・広東省に東莞岡谷電子有限公司を設立。
2013年４月	タイ国にOKAYA ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.を設立。
2016年９月	埼玉事業所内に新工場を建設。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

事業内容

岡谷電機産業とそのグループ会社は、電子部品の製造販売を主軸に事業を展開しています。同社グループは、岡谷電機産業を中心に連結子会社9社で構成されており、主に4つの事業セグメントに分かれています。これらは、コンデンサ製品、ノイズ・サージ対策製品、表示・照明製品、そしてセンサ製品です。これらの製品は、商用電源からの電磁雑音や誘導雷サージによる誤作動や故障から機器を保護するために使用されます。

製造は、国内外の複数の会社によって行われています。国内では東北オカヤ株式会社とOSD株式会社が、海外では岡谷香港有限公司、東莞岡谷電子有限公司、OKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITEDが製造を担当し、これらの製品は全量岡谷電機産業へ納入されます。販売は、岡谷香港貿易有限公司、OKAYA ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.、OKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE LTD、OKAYA ELECTRIC AMERICA, INC.が担当し、岡谷電機産業製の製品及び他社製の製品の仕入れと販売を行っています。

同社グループは、これらの製品を通じて、電子機器の安定稼働と長寿命化に貢献しています。また、製品や商品の多様性から、セグメント別の区分が困難であるため、一括して紹介されています。

経営方針

岡谷電機産業は、電子部品の製造販売を軸に、コンデンサ製品、ノイズ・サージ対策製品、表示・照明製品、センサ製品の4つの事業セグメントを展開しています。同社は、厳しいビジネス環境の中で、商品供給の安心、価格の安心、品質の安心を提供することを経営の基本方針として掲げ、さらなる成長を目指しています。

技術力向上や新たな販売領域の確保、既存品の競争力強化、安定的な商品供給など、多様化するニーズに応えるための取り組みを進めています。特に、コンデンサ製品事業では耐高温・高湿製品のラインナップ拡充を図り、ノイズ・サージ対策製品事業では電子回路の安定性を確保する技術の高度化を目指しています。表示・照明製品事業では、独自技術の開発や新たな顧客の獲得に努め、センサ製品事業では販路の充実とユーザー拡大を図っています。

また、技術・品質・生産の組織能力の強化にも注力しており、顧客からの信頼をさらに高めるため、生産工程の自動化推進や組織体制の変更、専門人材の集約などを進めています。さらに、新型コロナウイルス感染拡大やウクライナ情勢の長期化など、社会環境の変化に柔軟に対応し、業務の仕組みやインフラの見直しを図っています。

第11次中期経営計画では、「コア事業であるEMC対策を軸とした事業の持続的成長」を基本方針とし、既存事業の強化、安定的収益基盤の確立、成長分野での製品群の拡充などの基本戦略を推進しています。2023年度の目標として、連結売上高160億円、営業利益5億円、純利益3億50百万円を掲げ、多様な顧客との取引拡大を図りながら、更なる成長に向けた取り組みを進めています。