日本企業
澤藤電機

澤藤電機JP:6901

時価総額

¥53億

PER

8.4倍

澤藤電機株式会社は、トラック・バス用電装品、可搬式発動発電機、車輌用/船舶用電気冷蔵庫の開発、製造、販売を行う。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1919年５月	東京都豊島区雑司ケ谷において澤藤忠蔵が澤藤電機工業所を設立。自動車用始動電動機（スタータ）、同充電機（オルタネータ）の修理を開始。
1934年６月	澤藤電機株式会社と改称、資本金を30万円とし、農工用及び小型船舶用マグネトの製造販売を開始。
1936年５月	東京都板橋区志村中台町に本社並びに工場を移転。
1936年11月	陸軍兵器本厰に自動車用スタータ、オルタネータの試作品を納入し、認定を受けて関連自動車会社にその製造販売を開始。
1945年12月	民需生産に転換し、工場を再開、農工用及び小型船舶用マグネトの製造販売を開始。
1946年８月	自動車用スタータ、オルタネータの製造販売を開始。
1949年５月	東京証券取引所第一部に上場。
1956年12月	冷蔵庫用スイングモータの製造販売に関する権利特許実施権（西独デルツ氏発明）をウエスターントレーディング株式会社より買収。
1957年５月	スイングモータの製造販売を開始。
1962年４月	スイングモータ利用の小型電気冷蔵庫「エンゲル」の製造販売を開始。
1964年11月	資本金を10億８千50万円に増資。
1965年４月	ポータブル発電機及び電気溶接機の製造販売を開始。
1976年９月	新田工場へ全面移転完了。
1977年４月	本社を東京都練馬区に移転。
1979年１月	バス専用冷蔵庫の製造販売を開始。
1987年６月	乗用車組込用冷蔵庫の製造販売を開始。
1990年12月	子会社「株式会社エス・テー・エス」を設立。
1999年３月	リターダの製造販売を開始。
2000年６月	オーストラリアに子会社「エンゲル・ディストリビューション社」を設立。
2008年７月	本社を群馬県太田市に移転。
2012年１月	タイに子会社「サワフジエレクトリックタイランド株式会社」を設立。
2019年５月	ハイブリッドトラック用モータ(ＨＶモータ)の製造販売を開始。
2022年４月 2022年５月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。小型ＢＥＶ(Battery Electric Vehicle)トラック用モータ(ＥＶモータ)の製造販売を開始。

事業内容

澤藤電機株式会社とその子会社3社から成る澤藤電機グループは、幅広い電装品の開発、製造、販売を手掛けています。同社は特に、トラックやバス用の電装品、可搬式発動発電機、車両用および船舶用の電気冷蔵庫の3つの主要製品に注力しており、これらを中心に事業を展開しています。また、日野自動車株式会社などの関連会社に対しても製品を供給しており、その事業範囲は自動車業界にも及んでいます。

子会社3社は、澤藤電機の事業を支える形で、それぞれが電装品の開発や製造に関わる事業を主に行っています。これにより、澤藤電機グループ全体として、電装品に関する一連のサービスを提供する体制を整えています。

澤藤電機グループの事業内容は、事業系統図によっても示されており、2023年3月31日現在の情報に基づいています。この系統図は、同社が手掛ける製品やサービス、事業の構造を視覚的に理解するのに役立ちます。同社は、これらの製品を通じて、自動車業界をはじめとする多様な分野に貢献していることが伺えます。

経営方針

澤藤電機株式会社は、その子会社3社と共に、電装品、発電機、冷蔵庫の開発、製造、販売に注力している企業です。同社は、経営理念として「良い商品を造り、企業としての社会的責任を果たし、関係する全ての人に栄を与える」を掲げ、電気に関するソリューション企業を目指しています。具体的には、エネルギーを電気に変換する技術、電気を蓄える技術、そして電気を使った快適な生活環境を作り出す技術に重点を置いています。

経済と社会の環境変化に柔軟に対応するため、同社は商用車・農建機などのメーカーやプロフェッショナルユーザーに対し、環境負荷の低減や物流の効率化に繋がる価値を提供し、収益の確保を優先課題としています。電装品事業では、商用電動車への部品供給を進め、発電機事業では自社ブランド「ELEMAX」を世界各国に販売し、冷蔵庫事業ではポータブル冷蔵庫「ENGEL」を豪州・国内市場に展開しています。

中長期経営計画「チャレンジ2030」では、サステナブルな企業を目指し、エネルギー変換技術の進化や社会課題解決に貢献することを目標に掲げています。この計画は、環境戦略と財務戦略の二つの柱で事業ポートフォリオを変革し、2030年には連結営業利益率を8%に伸ばすことを目指しています。澤藤電機は、これらの取り組みを通じて、カーボンニュートラル社会に欠かせない企業へと成長を目指しています。