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協立電機JP:6874
沿革
1959年２月 |
計測器・工業計器を用いた自動化事業を目的に、静岡県静岡市追手町８番１号に、東海計測株式会社を設立。 |
1959年４月 |
商号を協立電機計器株式会社に変更。本社を静岡県静岡市七間町９番１号に移転。協立電機株式会社(1951年２月設立)の営業権譲受し、電気計測器、工業計器の販売を開始。 |
1960年８月 |
商号を協立計器株式会社に変更。 |
1969年12月 |
本社を静岡県静岡市中田横町1127番１号(現・静岡県静岡市駿河区中田本町６番33号)に移転。本社工場新社屋を竣工。 |
1983年６月 |
株式会社北辰電機製作所(現・横河電機株式会社)の関係会社の清水計機株式会社の営業権譲受。商号を「協立電機株式会社」に変更。清水営業所を開設。 |
1996年10月 |
国際標準化機構ISO9002認証取得。 |
1998年４月 |
本部社屋を建設し、本部（現・本社）を静岡県静岡市中田本町61番１号に移転。また、技術開発センター（現・テクニカルセンター）を静岡県静岡市中田本町63番25号に建設。 |
1998年６月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
1998年８月 |
投資家向けの情報開示担当として、「IR室」を新設。 |
1999年12月 |
協和電工株式会社(現・連結子会社協和サンシンエンジニアリング株式会社)の株式取得。 |
2001年１月 |
協立テスコン株式会社(現・連結子会社ＳＫＣ株式会社)の株式取得。 |
2001年４月 |
テスコンエレクトロニクス(タイランド)(現・連結子会社Kyoritsu Electric (Thailand) Co.,Ltd.)の株式取得。 |
2001年５月 |
テスコンエレクトロニクス(マレーシア)(現・Kyoritsu Electric (Malaysia) Sdn.,Bhd.)の株式取得。 |
2002年５月 |
アプレスト株式会社(現・連結子会社)を資本金78百万円にて設立。 |
2002年８月 |
中国に合弁子会社上海協立シンタン電子科技有限公司を(現・上海協立科迪測試系統有限公司)資本金84,000米ドルにて設立。 |
2002年11月 |
中国に協立電機(上海)有限公司を資本金200,000米ドルにて設立。 |
2003年５月 |
環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得。 |
2003年６月 |
振動センサ技術で特出した電子技研工業株式会社に資本出資。 |
2003年12月 |
協立機械株式会社(現・連結子会社)を資本金30百万円にて設立。 |
2004年12月 |
産業用電気機器・公害測定器・コンピュータ等の開発・設計・製作修理・メンテナンス等に特化した株式会社イーアンドエムシステムに資本出資。 |
2005年４月 |
半導体基板検査装置の研究開発及び販売を行う目的でKYORITSU ELECTRIC CORPORATION |
2007年５月 |
中国に協立商貿易(深圳)有限公司を資本金70,000米ドルにて設立。 |
2008年７月 |
インドにKyoritsu Electric India Pvt Ltd.を資本金120,000米ドルにて設立。 |
2009年９月 |
空調検査システムの設計、製作、施工等を得意とするサンシン産業株式会社に資本出資。 |
2009年11月 |
タイに工作機械ビジネスを中心としたKyoritsu Engineering（Thailand）Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立し、49.9％の出資を行い子会社化。 |
2011年７月 |
連結子会社協立機械株式会社が工場生産ライン用専用機を設計・製造するセットメーカー株式会社アニシス(現・連結子会社)に資本出資。 |
2011年11月 |
ベトナムにKyoritsu Electric (Vietnam) Co.,Ltd.を資本金200,000米ドルにて設立。 |
2011年12月 |
中国における顧客サービスレベル向上のため、中国江蘇省南通市に協立電機(上海)の拠点として南通サポートセンターを開設。 |
2013年５月 |
インドネシアにPT.Kyoritsu Electric Indonesiaを資本金300,000米ドルにて設立。 |
2013年10月 |
北関東地区の取引基盤拡大のため、茨城県つくば市の株式会社メックに資本出資。 |
2014年７月 |
フィリピンにKyoritsu Electric Tech (Philippines) Inc.を資本金10,000,000フィリピンペソにて設立。 |
2017年６月 |
Ｒ＆Ｄセンターを静岡県静岡市駿河区中田本町61番２号に建設。 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
事業内容
協立電機グループは、ファクトリー・オートメーション（FA）とIoTの融合によるインテリジェントFAシステムビジネスを中心に展開しています。このビジネスは、同社を含む子会社22社、関連会社1社、その他関係会社1社で構成され、各社が特定の分野や隣接分野を担当しています。特に、製造業の海外移転に伴い、2001年から積極的に海外展開を進め、中国、タイ、マレーシア、カナダ、インド、ベトナム、インドネシア、フィリピンに11の海外子会社を設立しました。これにより、半導体基板検査装置、プロセスオートメーション、メカトロニクスなどを含む幅広いインテリジェントFAシステムビジネスをカバーするグローバルネットワークを構築しています。
国内では、1999年に静岡市清水区の協和電工㈱（現・協和サンシンエンジニアリング㈱）を子会社化することから始まり、インテリジェントFAシステムビジネスの強化を目的として、11社の子会社をM&Aや新規設立によりグループ化しています。
事業セグメントは大きく分けて、「インテリジェントFAシステム事業」と「IT制御・科学測定事業」、そして「その他」の3つに分類されます。「インテリジェントFAシステム事業」では、開発、設計、製造、販売を行っており、「IT制御・科学測定事業」では、FA機器、IT機器、コントロール機器、科学分析機器、計測機器、産業機械等の販売を手掛けています。「その他」のセグメントでは、不動産賃貸などを行っています。
今後も協立電機グループは、国内外での事業領域の拡大とインテリジェントFAシステムビジネスの強化を目指し、グループ全体のさらなる成長を目指しています。
経営方針
協立電機は、FA技術とIT技術の融合によるインテリジェントFAシステム市場を中心に、製造業の効率化と省力化を目指す開発型ビジネスを展開しています。同社は、国内外での事業拡大と技術革新を重視し、持続可能な成長を目指しています。
中期経営計画では、利益率の向上と成長分野への投資を最重要ポイントとして掲げています。具体的には、連結売上高経常利益率を8%、連結ROEを15%とする目標を設定しており、これらの指標を通じて企業価値の向上を図っています。
海外市場における事業強化は、同社にとって最重要テーマの一つです。特に新興国市場の潜在成長力に着目し、半導体基板検査装置ビジネスをはじめとする幅広い分野での海外展開を推進しています。また、国内市場では、IoTなどの技術革新により新たに成長している市場を重点的に開拓し、選択と集中による経営資源のシフトを進めています。
さらに、インテリジェントFAシステムの充実と販売拡大にも注力しており、最新技術を駆使した製品開発と事業展開を進めています。これにより、顧客ニーズに応える製品提供を目指しています。
協立電機は、グループ全体の競争力を高めるために、「One Stop Shopping」施策を推進し、顧客とのWin-Winの関係を深耕しています。これらの戦略を通じて、豊かで公正、安全な社会の実現に貢献し、さらなる成長を目指しています。