日本企業
小野測器

小野測器JP:6858

時価総額

¥81.3億

PER

17倍

計測機器の製造販売を中心に、特注試験装置の提供、音響・振動のコンサルティング、クラウドサービス、アフターサービス、エンジニアリングサービスを展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1957年10月	東京都品川区大井金子町に資本金1,500千円をもって株式会社小野測器製作所を設立。各種ディジタル計測器を製造販売。
1963年１月	宇都宮工場(現宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター)を新設。
1975年８月	東京都大田区矢口に本店を移転。
1980年１月	株式額面金額を変更するため株式会社小野測器製作所(東京都江東区所在、形式上の存続会社)に吸収合併。
同年４月	株式会社小野測器に商号変更。
1983年４月	東京都新宿区に本店を移転。
同年８月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1986年６月	東京証券取引所市場第一部へ指定替。
同年10月	米国イリノイ州に現地法人オノソッキテクノロジーインク(現・連結子会社)を設立。
1990年１月	横浜市にテクニカルセンター本棟を新設し、技術センター及び東京事業所を全面移転。
同年４月	オノエンタープライズ株式会社(現・連結子会社)を設立。
同年５月	テクニカルセンター内に無響室、半無響室、残響室及び計測室から構成されるアコースティックスラボを新設。
1992年11月	中国に北京駐在員事務所(現・上海小野測器測量技術有限公司分公司)を開設。
1993年７月	株式会社小野測器宇都宮を設立。
1994年１月	小野測器カスタマーサービス株式会社を設立。
同年４月	神奈川県横浜市に本店を移転。
2004年10月	横浜テクニカルセンター内にエンジン試験室及び組立・調整エリアから構成されるオートモーティブテスティングラボを新設。
2005年７月	宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター敷地内にエンジン試験室及び組立・調整エリアから構成されるオートモーティブテスティングラボU1を新設。
2006年６月 2009年２月	タイ王国ノンタブリ県に現地法人オノソッキ(タイランド)(現・連結子会社)を設立。神奈川県横浜市港北区新横浜に本社・ソフトウェア開発センターを新設。
2012年１月	株式会社小野測器宇都宮を存続会社、小野測器カスタマーサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併。
2012年５月	インド共和国ハリヤナ州グルガオンにオノソッキインディア(現・連結子会社)を設立。
同年８月	中華人民共和国上海市に上海小野測器測量技術有限公司(現・連結子会社)を設立。
2015年３月	宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター敷地内にエンジン試験室及び組立・調整エリアから構成されるオートモーティブテスティングラボU2を新設。
2015年４月	株式会社小野測器宇都宮を吸収合併。
2018年３月	小野測器ソフトウェア株式会社を設立。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
2022年８月	株式会社ＳｏｕｎｄＯｎｅ(現・連結子会社)を設立。
2023年５月	小野測器ソフトウェア株式会社を吸収合併。

事業内容

小野測器及びその子会社6社で構成される小野測器グループは、計測機器の製造販売を主軸に据え、関連する研究開発やその他のサービスを提供しています。このグループは、各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能計測機器、ソフトウェア、そしてこれらを組み合わせたデータ解析機器等の製造販売を行っています。また、特注試験装置やサービスとして、研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス、クラウドサービス、製品のアフターサービス、エンジニアリングサービスも手掛けています。

小野測器は、研究開発、製造、販売を担い、海外ではオノソッキテクノロジーインク（米国）、オノソッキ（タイランド）、オノソッキインディア、上海小野測器測量技術有限公司（中国）が販売およびサービスを提供しています。さらに、㈱Sound Oneも販売・サービスを行っており、グループ全体で幅広い地域に対応しています。

その他の事業として、損害保険代理業務や小野測器が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他の委託業務等も行っており、オノエンタープライズ㈱がこれらのサービスを提供しています。これらの事業活動を通じて、小野測器グループは計測機器業界における総合的なソリューションプロバイダーとしての地位を確立しています。

経営方針

小野測器グループは、計測機器の製造販売を中心に、研究開発や関連サービスを提供する企業です。同社は、社会課題の解決に貢献する価値ある商品の提供を使命とし、創立70周年を迎えた2024年1月20日には、100年企業への成長を目指して企業理念を再言語化しました。この新しい企業理念には、「創業の精神」、「MISSION（使命）」、「VISION（目指す姿）」、「VALUE（提供する価値）」、「SPIRIT（共有する想い）」が含まれています。

中期経営計画「Challenge StageⅢ」では、売上高営業利益率15％以上、フリー・キャッシュ・フローの改善、財務体質の強化、ROE8％以上を目標としています。また、経営戦略としては、デジタル化、モジュール化、技術のコモディティ化に対応し、「モノからコトへ」の価値転換を図り、顧客価値の創出を目指しています。

具体的な成長戦略としては、「環境」「社会的課題の解決」を通じた成長の実現、アジア地域を中心とした海外市場の強化、DXとオープンイノベーションの推進による構造改革を掲げています。これらの取り組みを通じて、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を目指しています。

また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた政府の方針や、自動車業界の電動化進展などの経営環境の変化に対応し、新しい企業理念に基づいた事業活動を展開しています。資本コストや株価を意識した経営を実現するため、PBR1倍以上を達成するにはROE8％以上を継続する必要があると分析し、収益性の向上に努めています。