日本企業
日本電子材料

日本電子材料JP:6855

時価総額

¥334.5億

PER

40.6倍

半導体検査用部品（カンチレバー型、アドバンストプローブカードなど）、電子管部品（陰極、フィラメント）の開発、製造、販売。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1960年４月	兵庫県尼崎市口田中字野上(現、兵庫県尼崎市御園一丁目)に日本電子材料株式会社を資本金1,500千円で設立し、ブラウン管用カソード・ヒーター等の電子管部品の製造販売を開始。
1962年６月	東京都板橋区に東京営業所(現、東京営業)を新設。
1970年４月	米国のRucker ＆ Kolls(ルッカー＆コールス)社と技術提携し、ＩＣ・ＬＳＩ等の検査用部品プローブカード(ＣＥシリーズ)の製造販売を開始。
1985年11月	熊本県菊池郡七城町(現、熊本県菊池市)に熊本工場(現、熊本事業所)を新設。
1987年５月	米国カリフォルニア州フリーモント市にジェムアメリカ社を設立。
1987年５月	兵庫県尼崎市西長洲本通３丁目(現、兵庫県尼崎市西長洲町二丁目)に本社を移転。
1988年６月	香港九龍にジェム香港社を設立。
1993年10月	台湾新竹市にジェム台湾社を設立し、プローブカードの製造販売を開始。
1994年９月	ＶＣシリーズを開発し、製造販売を開始。
1996年５月	熊本工場(現、熊本事業所)に第２工場を増設。
1998年４月	熊本工場(現、熊本事業所)に第３工場を増設。
1998年８月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年12月	熊本工場(現、熊本事業所)がＩＳＯ9001の認証を取得。
1999年10月	ジェム台湾社を竹北市に移転。
2001年７月	ＶＳシリーズを開発し、製造販売を開始。
2003年７月	中国上海市にジェム上海社を設立。
2003年９月	フランス　モンブルノ　サンマタン市にジェムヨーロッパ社を設立。ジェムアメリカ社がＩＳＯ9001の認証を取得。
2004年４月	本社地区、東京営業がＩＳＯ9001の認証を取得。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年２月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2005年３月	ジャスダック証券取引所への上場を廃止。
2006年３月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2007年８月	ＶＥシリーズを開発し、製造販売を開始。
2008年１月	Ｍタイププローブカード(ＭＥＭＳ技術を用いたプローブカード)を開発し、製造販売を開始。
2009年５月	ＭＣシリーズを開発し、製造販売を開始。
2009年６月	ＶＴシリーズを開発し、製造販売を開始。
2010年10月	本社地区にクリーンルームを新設。
2011年４月	ＭＬシリーズを開発し、製造販売を開始。
2013年２月	東京営業を神奈川県横浜市に移転。
2015年10月	本社地区及び熊本事業所のクリーンルームを拡張し、Ｍタイププローブカードの生産能力を強化。
2015年12月	ＭＴシリーズを開発し、製造販売を開始。
2018年２月	タイチョンブリ県にジェムタイ社を設立。
2019年９月	兵庫県三田市に三田工場を新設。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。

事業内容

日本電子材料株式会社（以下、同社）とその子会社9社は、半導体検査用部品および電子管部品の開発、製造、販売を行う事業を展開しています。同社グループの事業は大きく分けて、半導体検査用部品関連事業と電子管部品関連事業の2つのセグメントに分類されます。

半導体検査用部品関連事業では、カンチレバー型プローブカード（Cタイププローブカード、CEシリーズ）、アドバンストプローブカード（Vタイププローブカード、VTシリーズ、VSシリーズ、VEシリーズ、Mタイププローブカード、MCシリーズ、MLシリーズ、MTシリーズ）を主要製品としています。これらの製品は、半導体の検査プロセスにおいて重要な役割を果たしており、同社を含むジェムアメリカ社、ジェム香港社、ジェム台湾社、ジェムヨーロッパ社、ジェム上海社、ジェムタイ社、ジェム深セン社がこれらの製品の開発、製造に携わっています。

一方、電子管部品関連事業では、陰極とフィラメントを主要製品としており、これらは電子管の重要な部品です。この事業は主に日本電子材料株式会社自体が手掛けています。

同社グループは、これらの製品を通じて、半導体産業や電子部品産業の発展に貢献しています。特に半導体検査用部品に関しては、高集積化・高速化が進む半導体の検査ニーズに応えるため、先進的なプローブカードの開発に注力しています。

経営方針

日本電子材料株式会社（以下、同社）は、半導体検査用部品および電子管部品の開発、製造、販売を手掛ける企業として、中長期的な成長戦略を展開しています。同社の経営理念は「人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する」であり、この理念の下、透明性のある企業活動、新たな価値の提供、グローバルな事業展開、利害関係者の尊重、地球環境の保護という5つの経営方針を掲げています。

同社は、連結経常利益率10％以上及び株主資本利益率（ROE）10％以上を目標に設定し、安定的な収益力の維持を目指しています。中長期的な経営戦略として、デジタル社会への移行に伴う半導体需要の拡大に対応するため、新たな半導体工場の建設等による半導体製造基盤の確保・強化を進めています。また、国内外の既存顧客へのサポート強化や海外の半導体メーカーへの販売強化、生産力や製品開発の強化を通じて、中長期的な成長を目指しています。

さらに、サステナビリティを重要な経営課題と捉え、その対応にも力を入れています。具体的な取り組みとしては、市場の要求に応える製品開発とサービスの強化、海外販売の強化、付加価値向上への取り組み、経営基盤の更なる強化などが挙げられます。これらの戦略を通じて、同社は持続的な成長及び企業価値の向上を目指しています。