京写JP:6837

時価総額
¥61.7億
PER
プリント配線板、金型、回路設計、電子部品の実装などの製造・販売を手がける。

沿革

1959年2月

京染捺染用スクリーン型の生産・販売を目的として、株式会社京都写真型(現・株式会社京写)を設立。(本社 京都市伏見区、工場 京都市右京区、資本金600千円)

1967年12月

工場を京都府久世郡久御山町へ移転。プリント配線板の開発に着手。

1968年4月

本社を京都府久世郡久御山町へ移転。

1974年1月

熊本県玉名市にプリント配線板専用の工場(現・九州工場)完成。

1982年11月

京都工場にスルーホールプリント配線板専用設備を設置。スルーホールプリント配線板の本格的な社内生産体制に入る。

1984年12月

東京営業所(現・東日本営業部)開設。

1992年8月

京都工場にファインパターン用全自動両面エッチングライン・全自動液レジライン導入。

1993年12月

香港・中国での片面プリント配線板の生産・販売を目的に、香港に合弁会社 Kyosha IDT(Holdings)
Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)設立。

1994年6月

Kyosha IDT(Holdings)Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)の生産子会社 Panyu Kyosha IDT Circuit Technology Co., Ltd.(現・Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.)を中国に設立。

1994年7月

東南アジアでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、インドネシアに合弁会社 PT. Lippo Kyosha Indonesia(現・PT. Kyosha Indonesia)設立。

1997年12月

米国・メキシコでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、米国に子会社 Kyosha America Corporation設立。(2005年3月に事業清算)

1998年2月

Kyosha America Corporation の生産子会社 Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.をメキシコに設立。(2005年3月に事業清算)

1999年5月

Kyosha IDT(Holdings)Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)グループの持株会社 Kyosha Holdings(Singapore)Limitedをバミューダ諸島に設立。

1999年11月

社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録。
(2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所上場に移行)

2000年3月

Kyosha Holdings(Singapore)Limitedが株式をシンガポール証券取引所のメインボードに上場。

2004年3月

Kyosha Holdings(Singapore)Limitedを100%子会社化、シンガポール証券取引所の上場を廃止。
(2004年12月清算結了)

2005年3月

PT. Hitachi Chemical Electronic Products Indonesia(現・PT. Kyosha Indonesia)を子会社化。

2005年4月

中部営業所開設。(現・中日本営業部)

2007年8月

Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Kyosha North America,Inc.を米国に設立。

2008年5月

三和電子株式会社を子会社化。

2009年3月

連結子会社 株式会社メタックスの事業を終了。(2009年7月清算結了)

2010年2月

埼玉県坂戸市に合弁会社 株式会社京写プロセス・ラボ・ミクロンを開設。(2013年11月清算結了)

2010年3月

新潟市に両面プリント配線板製造の新潟工場を開設。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2010年12月

Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Kyosha (Thailand) Co.,Ltd.をタイバンコク市に設立。

2013年4月

埼玉県坂戸市に実装搬送治具製造の関東TECを開設。(2020年3月横浜事業所へ統合)

2013年7月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2014年3月

Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 KS Circuit Technology Sdn.Bhd.(現・Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.)をマレーシアセランゴール州ペタリンジャヤ市に設立。

2014年8月

Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Guangzhou Kyosha Trading Companyを中華人民共和国広東省広州市に設立。

2014年10月

キクデンインターナショナル株式会社から実装治具事業を譲受。

2015年9月

Kyosha Hong Kong Company Limitedの韓国駐在員事務所を韓国仁川広域市に開設。

(2016年6月 Kyosha Korea Co.,Ltd.設立に伴い閉鎖)

2016年5月

メキシコ バハ・カリフォルニア州 ティファナ市に子会社 KS Circuit Mexico S.A. de C.V.を設立。(現・Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.、2019年12月ケレタロ州ケレタロ市へ移転)

2016年6月

韓国仁川広域市に子会社 Kyosha Korea Co.,Ltd.を設立。(2022年4月清算結了)

2019年1月

ベトナム社会主義共和国 ハナム省 ズイティエン県に子会社 Kyosha Vietnam Co.,Ltd.を設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ市場からスタンダード市場へ移行

事業内容

京写グループは、京写を含む子会社10社で構成され、プリント配線板や電子部品の製造・販売を主要事業としています。事業内容は、プリント配線板、金型、回路設計、および実装関連製品の製造に及びます。京写グループは、日本国内外において、幅広い製品ラインナップを提供しており、特にプリント配線板とその付随する電子部品の製造・販売に強みを持っています。

京写グループの国内事業では、プリント配線板、金型、回路設計、実装関連製品の製造・販売を行っており、三和電子株式会社が主要な関係会社として挙げられます。海外では、中国、インドネシア、メキシコ、ベトナムにおいて、同様の製品群を提供しています。これらの地域における主要な関係会社には、Kyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.、PT. Kyosha Indonesia、Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.、Kyosha Vietnam Co.,Ltd.などがあります。

京写グループは、グローバルな販売網と製造基盤を有し、特にアジア地域において強固な事業基盤を築いています。プリント配線板と電子部品の製造・販売を核とした事業展開により、多様な顧客ニーズに応える製品とサービスを提供しています。

経営方針

京写は、グローバル市場における顧客満足を最優先とし、持続的な成長を目指しています。そのための経営基本方針として、「安全の確保、法令の遵守、環境保全」を最優先事項とし、顧客ニーズに応えるための新技術・新工法の開発と品質向上に努めること、そして選択と集中を進め、自社の強みを活かした分野に経営資源を集中することを掲げています。

同社は、日本、中国、インドネシア、メキシコ、ベトナムの各生産拠点から、日本と同品質の製品を世界中へ供給する能力を持ち、特に片面プリント配線板の分野では世界最大の生産能力を誇ります。主力製品である片面・両面プリント配線板事業をはじめ、実装や実装搬送治具の実装関連事業も国内外での拡大を目指しています。

2022年3月期を初年度とする5年間の中期経営計画を策定し、推進中です。この計画では、自動車の電装化、電子部品の小型化、IoTやAI技術の発展、サプライチェーン分散化の加速など新たな成長分野への対応を図り、グローバル生産・販売網の拡充やコア技術の深化によるニッチ・成長市場の開拓、DXを活用した生産性向上などの施策を実行しています。

中期経営ビジョン「一流になる・Build Trust」を掲げ、企業間連携を最大限活用し、独自技術に磨きをかけることでグローバルニッチトップメーカーを目指しています。2026年3月期の経営目標として、売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3%、ROE(自己資本利益率)10%を設定しており、全社員が目標達成に向けて取り組んでいます。重点課題としては、ベトナム工場の事業確立、新規顧客・新商品開発の推進、業界NO.1のものづくり競争力の獲得、間接業務のQCD向上、ESG経営体制の構築、キャッシュフローの改善、後継者育成と組織文化の形成を挙げています。