ぷらっとホームJP:6836

時価総額
¥21.4億
PER
LinuxやUNIX等のOSに関連するコンピューター製品、周辺機器、IoTシステム設計・コンサルティング、SaaSサービス提供。

沿革

1993年3月

コンピューター及び周辺機器の開発並びに製造、販売を目的として、1993年3月23日、東京都千代田区外神田一丁目11番4号にぷらっとホーム株式会社を設立

2000年7月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2001年3月

株式会社アークライズ(第9期~第12期 連結子会社 2001年4月プラットアイズ株式会社に社名変更)の第三者割当増資を引き受け子会社化

2002年4月

プラット・コミュニケーションコンポーネンツ株式会社(第11期~第12期 連結子会社)を設立

2003年8月

プラットアイズ株式会社(連結子会社)の当社保有全株式を譲渡

2003年12月

プラット・コミュニケーションコンポーネンツ株式会社(連結子会社)を吸収合併

2005年5月

本社を東京都千代田区外神田一丁目18番13号に移転

2005年12月

秋葉原店舗を閉鎖

2007年4月

米国カリフォルニア州にPlat’Home USA Ltd.(非連結子会社)を設立

2008年8月

環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得

2009年12月

Plat’Home USA Ltd.(非連結子会社)を解散(2010年3月 清算結了)

2011年12月

本社を東京都千代田区九段北四丁目1番3号に移転

2014年8月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行

事業内容

ぷらっとホームは、LinuxやUNIXなどのオープンソース・オペレーティングシステム(OS)に関連するコンピューター関連製品を提供する企業です。同社は単一セグメントで運営されており、その主要な製品とサービスは以下の通りです。

まず、自社製品コンピューターの分野では、ぷらっとホームはLinux OSを搭載した手のひらサイズのマイクロサーバーを開発・販売しています。これらのマイクロサーバーは、耐熱・耐塵設計に加え、超低消費電力であり、IoTゲートウェイ用途に最適な「OpenBlocks IoTシリーズ」や、汎用の「マイクロサーバーシリーズ」、即時運用可能なアプライアンス製品「EasyBlocks」を提供しています。

次に、コンピューター関連商品の領域では、自社製品コンピューターのオプションやミニキーボードなど、自社で企画・開発した周辺機器を販売しています。さらに、国内外の各社から仕入れたコンピューター周辺機器、ネットワーク関連部品・材料、ソフトウェア、センサーデバイスなどの先端的な製品も取り扱っており、これらは法人ユーザーだけでなく、個人ユーザーにも提供されています。

また、サービス・その他のカテゴリーでは、ぷらっとホームはIoTシステムを含む情報通信ネットワークのインフラ構築や改良に際してのシステム設計やコンサルティング支援を行っています。販売した製品に関する設定設置や保守・サポート、ライセンス提供に加え、IoTシステム基盤に関するSaaSサービスも提供しています。

これらの製品とサービスは、ぷらっとホームのインターネットウェブページ「ぷらっとオンライン」を通じて販売されています。

経営方針

ぷらっとホームは、LinuxやUNIXなどのオープンソース・オペレーティングシステムに関連する技術力を核に、高品質かつ高機能の製品とサービスを提供する企業です。同社は、特にネットワーク用途の小型コンピューターを得意とし、急速に成長しているIoT市場に特化した製品開発に注力しています。IoTゲートウェイ製品及びサービスの提供を通じて、通信事業者やクラウド事業者などとのエコシステムを構築し、競争優位性を確保しています。

経営方針として、同社は「TECHNOLOGY to serve you.」というコンセプトキーワードに込められた創業精神を基に、顧客の新しいニーズに誠実に応えることを目指しています。経常損益の黒字化を第一の目標とし、その達成後には具体的な経営指標の策定を予定しています。

ぷらっとホームは、IoT事業への経営資源の集中投入を継続し、顧客ニーズに的確に対応する取り組みを強化しています。また、2030年までに持続可能な世界を目指す国際目標「SDGs」への貢献も視野に入れており、自社製品を通じて社会への貢献を目指しています。

同社は、自由で安全なコネクテッドワールドの実現、拡大するIoT市場と社会のデジタル化への対応、サービス収益の強化、財務基盤の充実、そして社会への貢献を重点領域としています。これらの課題に取り組むことで、新型コロナウイルスの感染拡大が加速するデジタルトランスフォーメーション(DX)の波に対応し、新しい時代の顧客ニーズに応えていく方針です。