日本企業
アイコム

アイコムJP:6820

時価総額

¥486.3億

PER

14.2倍

無線通信機器の製造・販売を主軸に、陸上業務用、アマチュア用、海上用等の情報通信機器、ネットワーク機器を手掛ける。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1954年４月	京都府相楽郡において、井上徳造が個人経営の井上電機製作所を創業し、電子機器組立業に着手。
1964年７月	大阪市東住吉区に株式会社井上電機製作所（現アイコム株式会社　資本金500千円）を設立し、アマチュア用無線通信機器の製造販売を開始。
1970年７月	本社を大阪市平野区に新設・移転。
1976年２月	海上用無線通信機器分野へ進出。
12月	当社製品の販売を目的として西ドイツにIcom（Europe）GmbHを設立。
1978年４月	大阪市平野区に加美工場を新設。
６月	アイコム株式会社に商号変更。
1979年９月	当社製品の販売を目的としてアメリカにIcom America, Inc.を設立。
1982年２月	陸上業務用無線通信機器分野へ進出。
10月	当社製品の販売を目的としてオーストラリアにIcom（Australia）Pty., Ltd.を設立。
1986年９月	大阪市平野区に平野工場を新設、加美工場より移転。
1987年４月	東京都港区にＲ＆Ｄセンターを設置。
1988年４月	和歌山県有田郡に生産子会社として和歌山アイコム株式会社を設立。
９月	和歌山工場を新設。
1989年２月	船舶用レーダー・魚群探知機等の無線応用機器分野へ進出。
1990年12月	大阪証券取引所市場第二部に上場。
1992年11月	東京営業所とＲ＆Ｄセンターを集約し、東京都墨田区に東京営業所、東京Ｒ＆Ｄセンターを新設・移転。
1994年11月	奈良市にならやま研究所を新設。
1995年９月	和歌山工場内に配送センターを移転。
1997年４月	スペインの販売会社Icom Telecomunicaciones s.l.（現Icom Spain, S.L.）を買収。
1998年９月	ＩＳＯ9001の認証を取得。
1999年２月	大阪市平野区に販売子会社としてアイコム情報機器株式会社を設立。
2000年９月	本社を大阪市平野区に新設・移転し、旧本社を加美東事業所と名称変更。
2001年１月	東京証券取引所市場第二部に上場。
３月	東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。
2002年５月	配送センターを和歌山アイコム株式会社に移管。
2003年３月	平野工場を平野事業所と名称変更。
５月	物流業務を和歌山アイコム株式会社に移管し、資材センターを閉鎖。
６月	ＩＳＯ14001の認証を取得。
７月	東京事業所を東京都中央区に移転。
2009年４月	和歌山県紀の川市に和歌山アイコム株式会社紀の川工場（紀の川事業所）を新設。
2010年９月	ＩＳＯ27001の認証を取得。
2011年９月	当社製品の販売を目的としてカナダにICOM CANADA HOLDINGS INC.を設立。
2012年５月	当社製品の販売を目的としてブラジルにICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.を設立。
2014年７月	当社製品の製造及び販売を目的として中国にPURECOM CO.,LTDを設立。
2016年４月	米国東部の販売拠点として、米国ニュージャージー州南部に、Icom America,Inc.フィラデルフィアオフィスを新設。
2018年４月	顧客サービス強化を目的に、紀の川事業所内に集約型リペアセンターを新設。
2020年４月	アジア全域における当社製品の販売及び周辺機器・生産用部材の調達を目的としてベトナムに ICOM ASIA CO.,LTDを設立。
2021年６月	当社製品の販売を目的としてメキシコにICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.を設立。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

事業内容

アイコム株式会社とそのグループ企業は、情報通信機器の製造及び販売を主軸に事業を展開しています。同社の製品ラインナップには、陸上業務用無線通信機器、アマチュア用無線通信機器、海上用無線通信機器、その他無線通信機器、ネットワーク機器などが含まれます。製造は、アイコムとその子会社である和歌山アイコム株式会社が担当し、部材の一部は子会社のPURECOM CO., LTD、ICOM ASIA CO., LTD、関連会社のポジション株式会社から調達しています。

販売に関しては、海外の主要地域では、Icom America, Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、Icom (Europe) GmbH、Icom (Australia) Pty., Ltd.、Icom Spain, S.L.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、ICOM CENTRAL AMERICA, S.DE R.L.DE C.V.などの子会社を通じて行われています。一方、国内およびその他の地域では、アイコム株式会社自身と子会社のアイコム情報機器株式会社、関連会社の株式会社コムフォースが販売を担当しています。

アイコムグループは、製品の製造から販売に至るまでの一連の流れを、グローバルに展開する多様な子会社と関連会社を通じて管理しています。これにより、同社は世界各地でのニーズに対応し、幅広い顧客基盤にサービスを提供しています。また、Icom America, Inc.は、使用する周波数のライセンスホルダーとしても機能しており、北米市場での事業展開を強化しています。アイコムグループは、その技術力とグローバルなネットワークを活かし、情報通信機器分野でのさらなる成長を目指しています。

経営方針

アイコム株式会社は、情報通信機器の製造及び販売を核とする事業を展開しており、2026年3月期を目途に掲げる中期経営計画を通じて、その成長戦略を推進しています。同社は、「常に最高の技術集団であること」を社是とし、「コミュニケーションで創る楽しい未来・愉快な技術」を経営理念に掲げています。この理念のもと、コアビジネスの強化、新たなビジネスモデルへの挑戦、そしてサステナブル経営戦略の三つの柱を重点戦略としています。

コアビジネスの強化では、高周波技術の新領域開拓、衛星無線分野での独自製品展開、異なるプロトコル間通信ノウハウの他無線カテゴリーへの展開を目指しています。新たなビジネスモデルへの挑戦としては、海外市場での回線収入・ストックビジネスの拡大や、主要無線カテゴリーの技術を活かした戦略的パートナーシップの構築を進めています。また、100年企業を目指すサステナブル経営戦略では、サステナブル経営に基づくバリュープロポジションの向上、ESGへの取り組み、ロボット生産やスマートファクトリー化による製造の改革と進化を継続しています。

これらの施策を通じて、アイコムはROEの向上と企業価値の向上を目指し、市場及び投資家へのPR活動を強化しています。また、経営環境の変化に対応するため、コロナ禍で培った部材購買チャネルの活用や生産工程の自動化を利用した増産対応、新製品の市場投入に注力しています。これらの取り組みを着実に遂行することで、アイコムは情報通信機器分野でのさらなる成長を目指しています。