ヨコオJP:6800

時価総額
¥423.6億
PER
電子機器の製造販売、特に車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器の生産と供給に注力。

沿革

1922年

故横尾忠太郎が東京都墨田区において創業。

1951年

株式会社に改組。

1956年

ロッドアンテナ生産開始(2003年事業撤退)。

1957年

カーアンテナ生産開始。

1959年

スポーツ用品生産開始(1995年事業撤退)。

1962年

東京証券取引所第二部上場。

1967年

台湾横尾工業股イ分有限公司(現・連結子会社友華科技股イ分有限公司)設立。

1973年

香港横尾有限公司(現・連結子会社香港友華有限公司)設立。

1978年

YOKOWO (SINGAPORE) PTE.LTD.(現・連結子会社)設立。

1979年

回路検査機器事業開始。

1981年

N.V.YOKOWO(EUROPE)S.A.設立。

1983年

衛星放送受信機器開発開始。

1984年

YOKOWO AMERICA CORPORATION(現・連結子会社)設立。

1986年

欧州・米国向衛星放送受信機器生産開始。
回路検査機器製品を拡充。
スプリングコネクタの生産開始。

1987年

マイクロ波応用機器製品を拡充。
YOKOWO ELECTRONICS (M) SDN.BHD.(現・連結子会社)設立。

1989年

東京本社社屋完成。
開発本部拡充。

1990年

社名を株式会社ヨコオに変更。

1994年

東莞友華電子有限公司設立。(2017年東莞友華汽車配件有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅)

1995年

東莞友華汽車配件有限公司(現・連結子会社)設立。

1996年

マイクロウェーブセラミックス生産開始。

1999年

東莞友華通信配件有限公司(現・連結子会社)設立。
YOKOWO EUROPE LTD.(現・連結子会社)設立。

2000年

ヨコオ・ディ・エス設立(2008年吸収合併)。

2001年

東京証券取引所第一部上場。

2002年

YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC.(現・連結子会社)設立。
YOKOWO KOREA CO.,LTD.(現・連結子会社)設立。

2004年

合弁会社インペックヨコオ株式会社設立(韓国)(2008年譲渡)。

2005年

YOKOWO (FRANCE) S.A.S. 設立(2010年解散)。
友華貿易(香港)有限公司(現・連結子会社)設立。
中国工場拡充。

2006年

医療機器用微細精密加工部品、生産開始。

2007年

先端デバイスセンター開設。
YOKOWO (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)設立。
富岡工場拡充。

2008年

ジェネシス・テクノロジー㈱からプローブカード事業譲受。
MEMS開発センター開設。

2011年

YOKOWO VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)設立。

2015年

YOKOWO de MEXICO S.A de C.V.設立(2022年解散)。

2019年

合弁会社LTCCマテリアルズ株式会社(現・持分法適用会社)設立。

2020年

YOKOWO EUROPE GmbH(現・連結子会社)設立。

YOKOWO MANUFACTURING OF THE PHILIPPINES,INC.(現・連結子会社)設立。

Lumax Yokowo Technologies Pvt. Ltd.(現・持分法適用会社)設立。

2021年

JR神田万世橋ビルに本社を移転。

2022年

東京証券取引所の市場区分再編によりプライム市場に移行。

株式会社ヨコオみらいサポート設立。

YOKOWO ELECTRONICS VIETNAM CO., LTD.(現・連結子会社)設立。

事業内容

株式会社ヨコオは、電子機器の製造販売を主軸とする事業を展開しています。同社グループは、株式会社ヨコオを含む連結子会社22社と関連会社3社で構成されており、車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器などの各種電子機器の製造販売を手掛けています。

株式会社ヨコオ自体は、これらの電子機器の一部製品の原材料部品を国内外の製造子会社に供給し、完成品及び部品として仕入れた後、顧客に販売しています。また、一部製品は販売子会社に供給しています。

国内製造子会社2社は、株式会社ヨコオから部品や材料を受け取り、電子機器の製品及び部品を生産し、それを株式会社ヨコオに供給しています。海外製造子会社6社も同様に、株式会社ヨコオ及び他の子会社から部品や材料を受け取り、製品及び部品を生産。これらの製品の一部は直接顧客に販売されています。

海外販売子会社12社は、主に株式会社ヨコオ及び海外製造子会社から供給された製品を顧客に販売しています。国内関連会社2社は、車載通信機器や回路検査用コネクタの部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しています。

このように、株式会社ヨコオグループは、製造から販売に至るまでの一連の流れを内包する事業構造を有しており、電子機器分野における幅広いニーズに対応しています。

経営方針

株式会社ヨコオは、創業100周年を迎えるにあたり、新たな企業理念体系を策定し、社会への貢献を意識した成長戦略を推進しています。同社は、「人と技術で、いい会社をつくり、いい社会につなげる」というパーパスのもと、社会ニーズの先に挑戦し続けることをビジョンとして掲げています。品質第一主義を貫き、技術立脚企業としての地位を強化することで、「ヨコオ品質ブランド」の確立を目指しています。

中期経営計画では、2024年3月期から2026年3月期にかけて、ビジネスモデル革新による質の高い成長と「ミニマム10」の安定的な実現を目標としています。これには、売上高営業利益率、営業利益成長率、投下資本利益率、自己資本利益率を10%以上確保することが含まれます。また、プロダクト・イノベーション、プロセス・イノベーション、パーソネル・イノベーション、マネジメント・イノベーションの4つのイノベーションを推進し、進化経営の具現化を加速しています。

重点施策としては、「重層化経営2.0」への進化、インキュベーションによるプロダクト・イノベーションの進化、プロセス・イノベーションの進化、パーソネル・イノベーションの進化、マネジメント・イノベーションの進化を挙げています。これらの施策を通じて、資本効率重視型マネジメントへの転換、事業ポートフォリオの最適化、新規事業化テーマの事業化推進、人財育成センターの設置・運営などを行い、全社成長と強靭な高収益構造の追求を目指しています。

株式会社ヨコオは、これらの成長戦略を着実に推進することで、中期経営基本目標である「ミニマム10」の安定的な実現を目指し、中長期的には激変の中でも揺るがない強みを確立し、新たな価値の協創に邁進していく方針です。