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日本トリムJP:6788
沿革
1982年６月 |
電解水素水整水器の製造及び販売を目的として、株式会社日本トリム設立 |
1983年５月 |
電解水素水整水器『トリムイオンTI-100』が厚生省の製造承認(58B-491)を受け、販売開始 |
1990年２月 |
高知県土佐清水市に土佐清水工場(現株式会社トリムエレクトリックマシナリー)開設 |
1995年４月 |
台湾大学との共同研究を開始 |
1996年３月 |
九州大学大学院農学研究科遺伝子資源工学専攻細胞制御工学教室との共同研究開始 |
1996年４月 |
株式会社トリムエレクトリックマシナリーより営業権を譲受、製造部門を当社より譲渡 |
1998年１月 |
大阪市北区大淀中一丁目８番34号に本社を移転 |
2000年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
2002年９月 |
高知県南国市に株式会社トリムエレクトリックマシナリー高知工場の新設、操業開始 |
2003年２月 |
東京証券取引所市場第２部に上場 |
2004年３月 |
東京証券取引所市場第１部に上場 |
2004年４月 |
九州大学との産学共同ベンチャー、株式会社機能水細胞分析センター設立 |
2005年10月 |
中国広東省広州市に広州多寧健康科技有限公司設立 |
2006年10月 |
PT.SUPER WAHANA TEHNOへ出資(持分法適用関連会社) |
2007年５月 |
株式会社トリムジンホールディングス（持株会社）設立 |
2007年11月 |
東北大学との産学共同ベンチャー、株式会社トリムメディカルインスティテュートを設立 |
2010年１月 |
浄水カートリッジのリサイクル開始 |
2012年２月 |
株式会社トリムライフサポート設立 |
2012年７月 |
インドネシアのPT.SUPER WAHANA TEHNOを子会社化 |
2013年８月 |
本社を大阪市北区梅田二丁目２番22号 ハービスENTオフィスタワー22Fに移転 |
2013年９月 |
株式会社ステムセル研究所を子会社化 |
2014年４月 |
電解水素水整水器『トリムイオン HYPER』販売開始 |
2014年10月 |
還元野菜整水器（農業用整水器）『TRIM AG-10』『TRIM AG-30』販売開始 |
2015年３月 |
株式会社トリムジンホールディングスが株式会社トリムメディカルホールディングスに商号変更 |
2015年７月 |
南国市、JA南国市、高知県、高知大学との「還元野菜プロジェクト」推進連携協定を締結 |
2016年２月 |
株式会社ステムセル研究所の細胞処理センターが「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に基づく、特定細胞加工物製造許可を取得 |
2016年４月 |
株式会社トリムメディカルホールディングスが中華人民共和国における慢性期疾患治療病院運営事業に参画 |
2016年９月 |
電解水透析用水作製装置『EW-SP11-HD』販売開始 |
2016年10月 |
業務用整水器『TI-10』『TI-30』販売開始 |
2016年10月 |
東北大学と電解水透析の共同研究部門設立 |
2017年５月 |
株式会社トリムメディカルホールディングスがストレックス株式会社を子会社化 |
2017年５月 |
国立研究開発法人理化学研究所との共同研究を開始 |
2017年７月 |
『トリム電解水素水サーバー』販売開始 |
2017年９月 |
電解水素水整水器『トリムイオン GRACE』販売開始 |
2018年５月 |
中華人民共和国において北京漢琨医院が開院 |
2020年４月 |
電解水透析用水作製装置『EW-SP75』シリーズ販売開始 |
2020年12月 |
電解水素水整水器『トリムイオン CURE』WEB専用商品としてリニューアル販売開始 |
2021年６月 |
電解水素水整水器『トリムイオン Refine』販売開始 |
2021年６月 |
電解水透析用水作製装置『EW-SP31-HD』販売開始 |
2021年６月 |
株式会社ステムセル研究所が東京証券取引所マザーズ市場(現在はグロース市場)に上場 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
2023年４月 |
神戸大学と共同研究講座「エッセンシャルヘルスケア科学共同研究講座」を開設 |
事業内容
日本トリム株式会社とそのグループ企業は、主に二つの事業セグメントに分かれています。第一に、ウォーターヘルスケア事業があり、これには電解水素水整水器の製造販売を中心とした健康機器の販売及びそれに関連する附属品の販売が含まれます。このセグメントでは、株式会社トリムエレクトリックマシナリーが電解水素水整水器等の製造を、株式会社トリムライフサポートが電解水素水整水器の取付及びアフターサービスを、株式会社機能水細胞分析センターが機能水及び活性水素の測定、科学分析を行っています。また、広州多寧健康科技有限公司とPT.SUPER WAHANA TEHNOはそれぞれ電解水素水整水器等の輸入販売、ボトルドウォーターの製造及び販売を手掛けています。
第二のセグメントは医療関連事業で、再生医療・細胞治療を目的とした周産期組織由来の細胞の処理及び保管、電解水透析用機器の販売等を行っています。この分野では、株式会社トリムメディカルホールディングスが先進的医療関連事業を展開する子会社を管理・運営し、株式会社ステムセル研究所が細胞バンク事業を、ストレックス株式会社が医薬研究用機器・医療関連機器の製造販売を、株式会社トリムメディカルインスティテュートが電解水透析用機器の販売及び糖分解代謝物の受託測定を行っています。さらに、漢琨國際控股有限公司と日中医療開発株式会社は中国での医療事業の運営管理、専門職の派遣を担当しています。
これらの事業を通じて、日本トリム株式会社グループは健康と医療の分野で幅広いサービスを提供しています。
経営方針
日本トリム株式会社は、健康と医療をメインテーマに据え、快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献することを企業理念として掲げています。同社は、ウォーターヘルスケア事業を中心に展開しつつ、医療関連事業を新たな成長軸として位置づけ、グローバルなメディカルカンパニーへの飛躍を目指しています。
ウォーターヘルスケア事業では、電解水素水整水器の製造販売を主軸に据え、健康機器の販売及び関連附属品の提供を行っています。この事業は、同社の連結売上高の大部分を占めており、今後もその拡大を図る一方で、医療関連事業への注力を強化していきます。医療関連事業では、電解水透析事業や再生医療関連事業を展開し、グループの収益基盤の強化を目指しています。
日本トリムは、科学的エビデンスに基づく事業展開を重視し、産官学共同研究を通じて新たな事業シーズの発掘に努めています。また、資本効率性、株主還元、財務健全性をバランス良く実現することを経営の基本方針としており、経営効率の向上に取り組んでいます。
中期経営計画では、2027年3月期の連結売上高320億円を目標に掲げ、その実現と中長期的な企業価値向上を目指しています。具体的な取り組みとしては、整水器販売事業の直接販売部門の効率化と量的拡大、海外展開の拡大、電解水透析の普及と研究開発活動が挙げられます。
このように、日本トリムは、ウォーターヘルスケア事業のさらなる拡大と医療関連事業の成長を通じて、健康と医療の分野でのリーダーシップを確立し、社会に貢献することを目指しています。