東京コスモス電機JP:6772

時価総額
¥63.3億
PER
5.9倍
可変抵抗器、車載用電装部品の製造販売、白河コスモス電機㈱などでの外注組立を展開。

沿革

1957年6月

東京コスモス電機株式会社を設立、可変抵抗器製造販売を開始

本店を東京都千代田区に置く

1961年1月

本店を東京都杉並区の東京工場所在地に移転する

神田営業所新設

1961年4月

神奈川県座間市に神奈川工場を新設

1961年5月

大阪市に大阪営業所を新設

1961年10月

東京証券取引所市場第2部に上場

1970年4月

東京都八王子市に東京工場を新設、杉並東京工場を移転

1970年9月

株式の額面変更の目的をもって旧商法により設立された東京コスモス電機株式会社(1947年4月16日設立)に吸収される形態で合併

1972年6月

本店を東京都八王子市に移転

1972年10月

連結子会社 白河コスモス電機㈱を福島県白河市に設立

1984年8月

連結子会社 中津コスモス電機㈱を大分県下毛郡(現大分県中津市)に設立

1984年10月

連結子会社 トーコスアメリカ㈱を米国イリノイ州に設立

1987年2月

連結子会社 台湾東高志電機股份有限公司を台湾桃園縣に設立(現在は台北市)

1996年2月

神奈川事業所ISO9001認証を取得

2000年12月

連結子会社 東高志(香港)有限公司を香港に設立

2003年6月

現在地に本店を移転

2003年9月

神奈川事業所ISO14001認証を取得

2010年11月

連結子会社 煙台科思摩思電機有限公司を中国山東省に設立

2010年12月

連結子会社 煙台科思摩思貿易有限公司を中国山東省に設立

2010年12月

連結子会社 会津コスモス電機㈱を福島県会津若松市の新工場に集約

2015年4月

連結子会社 広州東高志電子有限公司を中国広東省に設立

2016年6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2017年6月

連結子会社 会津コスモス電機㈱に第2工場を新設

2017年8月

連結子会社 東高志(香港)有限公司の番禺工場を閉鎖し、広州東高志電子有限公司に統合

2018年10月

普通株式10株につき1株の割合で株式併合

2022年4月

東京証券取引所市場第2部から東京証券取引所スタンダード市場へ移行

事業内容

東京コスモス電機は、可変抵抗器、車載用電装部品などの製造販売を主軸に事業を展開している企業です。同社グループは、東京コスモス電機および連結子会社8社で構成されています。事業セグメントは大きく分けて「可変抵抗器」「車載用電装部品」「その他」の3つに区分されます。

可変抵抗器セグメントでは、白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、会津コスモス電機㈱、広州東高志電子有限公司が製造工場として外注組立を行っています。車載用電装部品セグメントにおいても、これらの企業に加え、煙台科思摩思電機有限公司が製造を担当しています。その他のセグメントでは、白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、会津コスモス電機㈱が外注組立をしています。

東京コスモス電機グループの製品は、台湾東高志電機股份有限公司、TOCOS AMERICA, INC.、煙台科思摩思貿易有限公司を通じて販売されており、国内外で幅広い販売網を持っています。これらの事業セグメントを通じて、東京コスモス電機は多様な製品を提供し、電子部品業界におけるその地位を確固たるものにしています。

経営方針

東京コスモス電機は、エレクトロニクス業界における角度センサ、フィルムヒーター、可変抵抗器のプロフェッショナルとして、開かれた透明性のある企業、社会の負託に応えられる企業、働きがいのある企業、環境に配慮した企業を経営理念に掲げ、一層の飛躍を目指しています。同社は、全社的な環境への取り組みを継続し、コーポレートガバナンスコードや内部統制システムに関する基本方針を確立することで、透明性と信頼感が高い組織作りを進め、良き企業市民として社会の発展に貢献することを目指しています。

経済環境の変化や電子部品業界の動向に対応するため、東京コスモス電機は生産効率の向上、コスト削減、新規事業領域の開拓、新製品開発を推進しています。特に、環境や自動運転への対応を強化し、グループ各社の総力を結集してトータル品質の向上を図り、顧客の信頼を獲得することに努めています。構造改革、新規事業領域の開拓と新製品開発、環境問題対策の具体的検討を経営課題として位置づけ、これらに対する対応を進めています。

2021年3月に発表された中期経営計画(2022年3月期から2024年3月期)において、2023年3月期の計画対比で売上高、営業利益、経常利益ともに計画を上回る成果を達成しました。これは、農業機械向けや電源向けの売上が堅調に推移し、車載用フィルムヒーターの販売が好調であったこと、為替変動や部材・エネルギーコスト高騰の市場への転嫁、生産子会社の生産活動が堅調に推移したことによるものです。これらの成果は、同社が採用している営業利益率と経常利益率という経営指標によっても裏付けられています。