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ソニーグループJP:6758
沿革
| 1946-05 | 電気通信機及び測定器の研究・製作を目的とし、東京都中央区日本橋に資本金19万円をもって東京通信工業㈱を設立。 |
| 1947-02 | 本社及び工場を東京都品川区に移転。 |
| 1955-08 | 東京店頭市場に株式公開。 |
| 1958-01 | 社名をソニー㈱と変更。 |
| 1958-12 | 東京証券取引所上場。 |
| 1960-02 | 米国にSony Corporation of America（以下「SCA」）を設立。 |
| 1961-06 | 米国でADR（米国預託証券）を発行。 |
| 1968-03 | 米国CBS Inc.との合弁により、シービーエス・ソニーレコード㈱を設立（当社50％出資）。（1988年１月 当社100％出資、1991年４月 ㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント（以下「SMEJ」）に社名変更） |
| 1970-09 | ニューヨーク証券取引所上場。 |
| 1979-08 | 米国 The Prudential Insurance Co. of Americaとの合弁により、ソニー・プルーデンシャル生命保険㈱を設立（当社50％出資）。（1991年４月 ソニー生命保険㈱（以下「ソニー生命」）に社名変更、1996年３月 当社100％出資） |
| 1984-07 | ソニーマグネスケール㈱の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。（1996年10月 ソニー・プレシジョン・テクノロジー㈱に社名変更、2004年４月 ソニーマニュファクチュアリングシステムズ㈱に社名変更、2012年４月 ソニーイーエムシーエス㈱（2016年４月 ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱に社名変更）と統合） |
| 1987-07 | ソニーケミカル㈱（2006年７月 ソニー宮城㈱と統合し、ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス㈱に社名変更、2012年10月 デクセリアルズ㈱に社名変更）の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 1988-01 | 米国CBS Inc.のレコード部門であるCBS Records Inc.を買収。（1991年１月Sony Music Entertainment Inc.に社名変更、2008年12月 Sony Music Holdings Inc.に社名変更） |
| 1989-11 | 米国Columbia Pictures Entertainment, Inc.を買収。（1991年８月 Sony Pictures Entertainment Inc.（以下「SPE」）に社名変更） |
| 1991-11 | SMEJの株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 1993-11 | ㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント（2016年４月 ㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメントに社名変更）を設立。 |
| 1994-04 | 事業本部制を廃止し、新たにカンパニー制を導入。 |
| 1995-10 | マイケル・ジャクソンとの合弁により、Sony/ATV Music Publishing LLC（以下「Sony/ATV」）を設立（当社50％出資）。（2016年９月 当社100％出資）（2021年１月 Sony Music Publishing (US) LLCに社名変更） |
| 1997-06 | 執行役員制を導入。 |
| 1999-04 | カンパニーを統合・再編し、新たにネットワークカンパニー制を導入。 |
| 2000-01 | 上場子会社３社（SMEJ、ソニーケミカル㈱（現：デクセリアルズ㈱）、ソニー・プレシジョン・テクノロジー㈱（現：ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱））を株式交換により完全子会社化。（2012年９月 ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス㈱（現：デクセリアルズ㈱）を含むケミカルプロダクツ関連事業を㈱日本政策投資銀行に売却） |
| 2001-04 | 組立系設計・生産プラットフォーム会社ソニーイーエムシーエス㈱（現：ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱）を設立。半導体設計・生産プラットフォーム会社ソニーセミコンダクタ九州㈱（2011年11月 ソニー白石セミコンダクタ㈱と統合し、ソニーセミコンダクタ㈱に社名変更、2016年４月 ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱に社名変更）を設立。 |
| 2001-10 | Telefonaktiebolaget LM Ericssonとソニーグループ㈱の携帯電話端末事業における合弁会社Sony Ericsson Mobile Communications ABを設立（当社50％出資）。（2012年２月 当社100％出資、Sony Mobile Communications ABに社名変更） |
| 2002-10 | 上場子会社アイワ㈱を株式交換により完全子会社化（2002年12月 吸収合併）。 |
| 2003-06 | 委員会等設置会社へ移行。 |
| 2004-04 | ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（以下「SFH」。ソニー生命、ソニー損害保険㈱（以下「ソニー損保」）及びソニー銀行㈱（以下「ソニー銀行」）を子会社とする持株会社）を設立。（2007年10月 SFHの株式を東京証券取引所市場第一部に上場、2021年10月 ソニーフィナンシャルグループ㈱（以下「SFGI」）に社名変更） Samsung Electronics Co., Ltd.（以下「Samsung」）と液晶ディスプレイパネル製造を行う合弁会社 S-LCD Corporationを設立（当社50％マイナス１株出資）。（2012年１月 ソニーが保有する持分全てをSamsungに売却） |
| 2004-08 | ソニーの海外音楽制作事業において、Bertelsmann AGと合弁会社 SONY BMG MUSIC ENTERTAINMENTを設立（当社50％出資）。（2008年10月 当社100％出資、2009年１月 Sony Music Entertainment（以下「SME」）に社名変更） |
| 2005-04 | SCA及び米国の複数投資家グループなどからなるコンソーシアムがMetro－Goldwyn－Mayer Inc.を買収。 |
| 2005-10 | ネットワークカンパニー制を廃止し、事業本部・事業グループなどからなる新組織を導入。 |
| 2005-12 | ソニーコミュニケーションネットワーク㈱（2006年10月 ソネットエンタテインメント㈱に社名変更、2013年７月 ソネット㈱に社名変更、2016年７月 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱（以下「SNC」）に社名変更）の株式を東京証券取引所マザーズに上場。 |
| 2007-02 | 本社を東京都港区に移転。 |
| 2008-01 | SNCが東京証券取引所マザーズから市場第一部へ市場変更。（2013年１月 SNCにつき、公開買付けによる株式の取得及び株式交換を経て、完全子会社化） |
| 2012-06 | SCAを含む出資グループがEMI Music Publishingを所有し運営するためにDH Publishing, L.P.（以下「EMI」）を設立し、EMI Music Publishingを買収。かかる買収にともない、SCAとEstate of Michael Jackson（以下「MJ財団」）がそれぞれ74.9％と25.1％を保有するNile Acquisition LLC（以下「Nile」）がEMIの持分約40％を取得。（2018年７月 MJ財団が保有するNileの持分の取得にともない、当社約40％出資。2018年11月 EMIの残りの約60％の持分取得にともない、当社100％出資。2021年１月 NileがSony Music Publishing LLC（以下「SMP」）に社名変更。SMPは、旧Sony/ATV及びEMIを束ね、音楽出版事業を運営。） |
| 2013-04 | オリンパス㈱と医療事業における合弁会社ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱を設立。（当社51％出資） |
| 2014-07 | ソニーがVAIOブランドを付して運営するPC事業を、ソニーから日本産業パートナーズ㈱に譲渡。テレビ事業を分社化し、ソニービジュアルプロダクツ㈱（以下「SVP」）として営業開始。 |
| 2015-10 | ビデオ及びサウンド事業を分社化し、ソニービデオ＆サウンドプロダクツ㈱（以下「SVS」）として営業開始。 |
| 2016-04 | イメージング＆センシング・ソリューション事業を分社化し、ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱（以下「SSS」）として営業開始。 |
| 2017-04 | イメージング・プロダクツ＆ソリューション事業を分社化し、ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ㈱（以下「SIPS」）として営業開始。 |
| 2017-09 | 電池事業を㈱村田製作所グループへ譲渡。 |
| 2019-04 | SVPとSVSが統合し、ソニーホームエンタテインメント＆サウンドプロダクツ㈱（以下「SHES」）として営業開始。 |
| 2020-04 | エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション事業を束ねる中間持株会社としてソニーエレクトロニクス㈱を設立。 |
| 2020-09 | SFH（現：SFGI）を株券等の公開買付け及び同社の普通株式の全てを取得することを目的とした手続により完全子会社化。 |
| 2021-04 | 当社をグループ本社機能に特化した会社とするため、社名をソニーグループ㈱に変更。これにともない、ソニーエレクトロニクス㈱、SHES、SIPS及びソニーモバイルコミュニケーションズ㈱が統合し、ソニー㈱として営業開始。あわせて、エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション事業及びイメージング・プロダクツ＆ソリューション事業の本社間接機能をソニー㈱及びSSSに移管。 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
| 2022-07 | Sony Interactive Entertainment LLCが米国の独立系ゲーム開発会社であるBungie, Inc.（以下「Bungie」）を買収。 |
| 2022-09 | 本田技研工業株式会社とモビリティ分野における合弁会社ソニー・ホンダモビリティ㈱（以下「ソニー・ホンダモビリティ」）を設立（当社50％出資）。 |
事業内容
ソニーグループは、複数の事業セグメントを通じて幅広い製品とサービスを提供しています。2022年4月から、エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション分野をエンタテインメント・テクノロジー＆サービス（ET&S）分野に名称変更しましたが、事業の再編成は行われていません。
ゲーム＆ネットワークサービス（G&NS）分野では、ネットワークサービス、家庭用ゲーム機の製造・販売、ソフトウェアの制作・販売を手がけており、主要会社にはソニー・インタラクティブエンタテインメントがあります。音楽分野では、音楽制作、音楽出版、映像メディア・プラットフォーム事業を展開し、ソニー・ミュージックエンタテインメントやSony Music Publishing LLCが主要な役割を果たしています。映画分野では、映画製作、テレビ番組制作、メディアネットワーク事業を行い、Sony Pictures Entertainment Inc.が中心となっています。
ET&S分野には、テレビ事業、オーディオ・ビデオ事業、静止画・動画カメラ事業、スマートフォン事業、インターネット関連サービス事業が含まれ、ソニー株式会社やソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社などがこのセグメントを支えています。イメージング＆センシング・ソリューション（I&SS）分野では、イメージセンサー事業が中心で、ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社が主要企業です。
金融分野では、生命保険、損害保険、銀行業務を日本市場で展開し、ソニーフィナンシャルグループ株式会社やソニー生命保険株式会社が含まれます。その他の分野では、ディスク製造事業、記録メディア事業など、上記カテゴリーに含まれない様々な事業活動を行っており、ソニーストレージメディアソリューションズ株式会社が活動しています。
これらの事業セグメント間での関連性も見られ、例えばI&SS分野からG&NS分野やET&S分野へのイメージセンサーの供給、音楽分野やその他分野からG&NS分野や映画分野へのパッケージメディアの供給などが行われています。これにより、ソニーグループは相互に連携しながら、多岐にわたる製品とサービスを提供しています。
経営方針
ソニーグループは、変化する経営環境の中で、長期的な視点を持ち続けることを重視しています。2022年度の世界経済はインフレの影響を受け、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻などの地政学的リスクや技術の急速な進化、地球環境問題への対応が同社の事業環境を大きく変化させています。これらの状況に対応するため、同社は各事業の収益構造の強化とグループ全体の企業価値向上に取り組んでいます。
同社の成長戦略は、長期的な視点での事業展開、Purpose（存在意義）の策定とグループアーキテクチャーの再編、クリエイティブの強化、感動空間の拡張に焦点を当てています。特に、クリエイティビティとテクノロジーを融合させることで、世界中に新たな感動を提供することを目指しています。これには、コンテンツIPの強化、プロダクトやサービスを通じたクリエイションの強化、クリエイション半導体の開発などが含まれます。
また、仮想空間や移動空間、さらには宇宙空間への拡張を通じて、新たな体験価値を創出することも同社の戦略の一部です。これらの取り組みは、ソニーグループが直面する経営環境の変化に迅速に対応し、長期的な企業価値の向上を目指すためのものです。
第四次中期経営計画においては、3年間累計の調整後EBITDAを重要な経営指標として設定し、当初計画を大幅に上回る進捗を達成しています。これは、音楽・映画分野を中心に、各事業セグメントでの成長戦略の実行が奏功している結果です。同社は、これらの成果を基に、不安定な事業環境の中でもKPIの確実な達成に向け、リスクマネジメントに重点を置いた事業運営を進めています。