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富士通ゼネラルJP:6755
沿革
1936-01 | 株式会社八欧商店を設立 |
1942-08 | 八欧電機株式会社に商号変更 |
1947-11 | 有限会社八欧無線電機製作所を吸収合併 |
1955-09 | 東京証券取引所に株式上場 |
1955-11 | 川崎工場(現 本社川崎事業所)建設 |
1964-03 | 岩手県一関市に音響機器の製造子会社ゼネラル電子工業㈱(現 電子デバイスの製造子会社㈱富士通ゼネラルエレクトロニクス)を設立 |
1966-11 | 株式会社ゼネラルに商号変更 |
1969-11 | 台湾の家電メーカー大成工業股份有限公司に資本参加(現 空調機販売子会社 Fujitsu General (Taiwan) Co.,Ltd.) |
1974-04 | 青森県上北郡七戸町に空調機用モーター工場(現 当社青森事業所)を竣工 |
1976-09 | 米国に販売子会社Teknika Electronics Co.(現 Fujitsu General America,Inc.)を設立 |
1977-09 | 英国に販売子会社Teleton Electro (U.K.) Co.,Ltd.(その後Fujitsu General (U.K.) Co.,Ltd.に改称し、2020年12月、Fujitsu General (Euro) GmbHが吸収合併)を設立 |
1978-04 | オーストラリアに販売子会社General Colour Pty Ltd.(現 Fujitsu General (Aust.) Pty Ltd.)を設立 |
1978-10 | ドイツに販売子会社GCJ Electronics (Europe) GmbH(現 Fujitsu General (Euro) GmbH)を設立 |
1980-04 | ブラジルに販売子会社Genebras Eletronica Ltda.(現 Fujitsu General do Brasil Ltda.)を設立 |
1984-09 | 富士通㈱と資本ならびに業務提携 |
1985-10 | 株式会社富士通ゼネラルに商号変更 |
1986-09 | 本社川崎事業所に研究所棟竣工 |
1991-06 | タイに空調機の製造子会社Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.を設立 |
1994-12 | 中国に小型空調機の製造子会社富士通将軍(上海)有限公司を設立 |
1997-08 | 本社川崎事業所に電磁波測定サービスを行う子会社㈱富士通ゼネラルイーエムシー研究所を設立 |
1998-06 | タイに空調機用モーター製造子会社FGA (Thailand) Co.,Ltd.を設立 |
1998-09 | ニュージーランドに販売子会社Fujitsu General New Zealand Ltd.を設立 |
1998-12 | アラブ首長国連邦に販売子会社Fujitsu General (Middle East) Fzeを設立 |
1999-02 | タイに空調機の設計・開発子会社Fujitsu General Engineering (Thailand) Co.,Ltd.を設立(2020年1月、Fujitsu General Air Conditioning R&D (Thailand) Co., Ltd.に改称) |
2000-04 | 静岡県富士宮市に家電リサイクル事業を行う子会社㈱富士エコサイクルを設立(2010年2月に静岡県浜松市に移転) |
2001-04 | 本社川崎事業所に子会社㈱富士通ゼネラル空調技術研究所を設立(2016年4月、空調機以外を含めた全社的な将来技術の研究開発を強化するため、㈱富士通ゼネラル研究所に改称) |
2001-12 | 浜松および台湾の製造子会社を閉鎖し、空調機の製造拠点を子会社Fujitsu General (Thailand)Co.,Ltd.および富士通将軍(上海)有限公司に集約 |
2003-12 | 中国・リトルスワングループとの合弁により、空調機用モーターの製造販売子会社江蘇富天江電子電器有限公司を設立 |
2004-03 | 冷蔵庫事業を終息 |
2006-01 | 中国・リトルスワングループとの合弁により、ビル用マルチエアコン(VRF)の製造販売子会社富士通将軍中央空調(無錫)有限公司を設立(2007年7月に完全子会社化) |
2006-04 | 中国・東方国際(集団)有限公司グループとの合弁により、販売子会社富士通将軍東方国際商貿(上海)有限公司を設立(2020年11月に完全子会社化した後、富士通将軍商貿(上海)有限公司に改称。2024年3月に清算し、事業は富士通将軍中央空調(無錫)有限公司へ移管。) |
2006-06 | 全社の生産・調達・販売・物流・在庫計画を統括するGDM推進本部を新設 |
2007-10 | スペインの当社空調機販売代理店・Eurofredグループとの合弁により、英国に販売子会社FG Eurofred Limited(現 Fujitsu General Air Conditioning (UK) Ltd.)を設立 |
2008-03 | コンシューマー向け映像情報事業を終息 |
2008-08 | 中国の子会社富士通将軍中央空調(無錫)有限公司のVRF新工場竣工 |
2009-06 | タイの子会社FGA (Thailand) Co.,Ltd.でエアコン用コンプレッサー工場竣工 |
2009-12 | 子会社㈱富士エコサイクルの家電リサイクル新工場竣工 |
2011-05 | 空調機事業の拡大を目的として、本社の製品設計機能の一部を富士通将軍(上海)有限公司およびFujitsu General Engineering (Thailand) Co.,Ltd.に移管 |
2012-11 | 東芝キヤリア㈱(現 日本キヤリア㈱)との合弁により、タイにTCFG Compressor(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、FGA(Thailand) Co.,Ltd.のエアコン用コンプレッサー工場を移管(2023年7月に完全子会社化) |
2013-04 | ㈱富士通ゼネラルエレクトロニクスの新工場竣工 |
2013-11 | 当社松原事業所(大阪府松原市)に関西地区の営業、サービス機能および西日本地区のサービス部品物流機能を集約・統合 |
2015-04 | 国内空調機の量販店ルート向け・住宅設備ルート向けの営業推進・管理機能を強化するため、国内民生営業本部を新設 |
2016-06 | Fujitsu General Engineering (Thailand) Co.,Ltd.のR&Dセンター竣工 |
2016-08 | 米国の空調・給湯機器メーカーのリーム社との間で、北米空調機ビジネスにおいて包括的な提携を目指して共同開発を含めた協業に基本合意し、相互商品供給契約を締結 |
2016-11 | 空調機の開発において、「新たな価値の創造」を目的にBeing Innovative Groupを新設 |
2017-04 | 米国および欧州の子会社内にR&Dセンターを新設 |
2018-04 | 空調機事業の事業統括機能の強化と権限委譲を同時に進め事業運営のスピードアップを図るとともに、「ものづくり」とトータルコストダウンの推進強化のため、空調機部門の組織を再編 |
2018-11 | 当社グループが持続的に発展する上で土台となる基本指針「FUJITSU GENERAL Way 企業理念」を再設定 |
2018-12 | インドに販売子会社Fujitsu General (India) Private Ltd.を設立 |
2019-01 | 空調エンジニアリング会社のインドABS Aircon Engineers Private Ltd.(現 ABS Fujitsu General Private Ltd.)およびオーストラリアPrecise Air Group(Holdings)Pty Ltd.を子会社化 |
2019-03 | イタリアの当社空調機販売代理店F.G. Europe Italia S.p.A.(現 Fujitsu General (Italia) S.p.A.)を子会社化 |
2019-04 | 民需向け情報通信ビジネスの拡大に向け、㈱アウトソーシングテクノロジーとの共同出資により、㈱富士通ゼネラルOSテクノロジーを設立 |
2019-06 | 企業としての社会的責任を果たし当社の企業価値向上を図るため、CSR推進本部(現 サステナビリティ推進統括部)を新設 |
2019-10 | 社内外の知の融合による新たな価値創出の取り組みを強化するため、本社川崎事業所に新たな研究開発施設「イノベーション&コミュニケーションセンター」竣工 |
2021-03 | Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.の新工場が稼働を開始 |
2022-05 | 持続可能な社会実現への貢献を通じた事業拡大を成長戦略の中核に据える「サステナブル経営」の基本方針を新策定 |
2022-12 | ブランディング活動の強化のため、コーポレートデザイン本部を新設 |
2023-04 | Groupe Atlanticとの合弁により、フランスにヒートポンプ式温水暖房システム(ATW)の現地生産を行う製造子会社FGAHPを設立 |
2023-05 | インドでルームエアコンの現地生産委託を開始 |
事業内容
富士通ゼネラルは、空調機と情報通信・電子デバイスの2つの主要な事業セグメントを持つ企業です。同社およびその連結子会社39社は、これらの製品および部品の開発、製造、販売、サービス提供を行っています。空調機セグメントでは、ルームエアコン、パッケージエアコン、ビル用マルチエアコン(VRF)、ヒートポンプ式温水暖房システム(ATW)、ユニタリーエアコンなどの製品を提供しており、空調関連設備の設計・施工やサービスメンテナンスも手掛けています。
情報通信・電子デバイスセグメントでは、消防システム、防災システム、外食産業向けソリューション、医療向け外来情報ソリューション、BPO・人材派遣、電子部品・ユニット製品、車載カメラ、パワーモジュールなどの製品やサービスを展開しています。これらの事業を通じて、同社は幅広い分野でのニーズに応える製品とサービスを提供しています。
また、富士通ゼネラルは、家電製品のリサイクル事業、電磁波障害に関する測定およびコンサルティング業務、人材派遣事業、業務処理の請負およびコンサルティング、物品管理業務の請負など、関連する多岐にわたるサービスも提供しています。これらの事業活動を通じて、同社は持続可能な社会の実現に貢献しています。
経営方針
富士通ゼネラルは、空調機と情報通信・電子デバイスの2つの主要事業を軸に、持続可能な成長戦略を推進しています。同社は、企業理念「-共に未来を生きる-」のもと、革新的なモノづくりを通じて社会に新しい価値を提供し、快適・安心・安全な社会の実現に貢献することを目指しています。
富士通ゼネラルは、ヒートポンプ技術を活用した空調機の市場拡大を見込み、化石燃料機器の代替製品としての役割を強化しています。また、情報通信・電子デバイス事業では、災害対応力の強化や電子機器の小型化・省エネ化へのニーズに応えることで事業拡大を目指しています。
同社は、「サステナブル経営」を成長戦略の中核に据え、不透明な経営環境下でも事業継続とリスク耐性を確保しつつ、中長期的な成長を図っています。具体的には、空調機のビジネス領域拡大、開発体制の革新、営業活動の強化を重点テーマとし、北米、欧州、インド市場での販売拡大を進めています。さらに、防災・消防システムの提供やパワーモジュール事業の立ち上げなどにより、事業基盤の強化を図っています。
また、事業環境の急激な変化に対応するため、開発の生産性向上や製品売価施策、サプライチェーンの再構築、BCP強化など、事業活動の全面的な改善に取り組んでいます。DX推進やブランディング強化にも力を入れ、業務プロセス改善を超えた事業拡大・新ビジネス創出を目指しています。
富士通ゼネラルは、これらの取り組みを通じて、経営基盤の強化と社会からの信頼をより一層強固なものとし、継続的な成長を目指しています。