- 日本企業
- アンリツ
アンリツJP:6754
沿革
1931-03 | ㈱安中電機製作所と共立電機㈱の合併により資本金50万円で安立電気株式会社設立 |
1950-10 | 企業再建整備法に基づく第二会社設立 |
1961-04 | 厚木事業所新設 |
1961-10 | 東京証券取引所市場第二部上場 |
1968-08 | 東京証券取引所市場第一部上場 |
1978-05 | 無線機器製造部門等を厚木事業所に移転し、製造部門の厚木事業所集結を完了 |
1979-06 | 地下鉄広尾駅前の当社寮跡地に新本社ビルを新築、本社及び営業部門の移転完了 |
1985-03 | 福島県郡山市に生産子会社東北アンリツ㈱を設立 |
1985-10 | 10月1日から社名をアンリツ株式会社に変更 |
1990-02 | Wiltron Company(米国、現 Anritsu Company)を買収 |
2000-06 | 執行役員制度を導入 |
2002-07 | 産業機械事業(現 PQA事業)を会社分割し、アンリツ産機システム㈱(現 アンリツインフィビス㈱)へ事業を承継 |
2003-06 | 本店を神奈川県厚木市に移転 |
2003-10 | デバイス事業を会社分割し、アンリツデバイス㈱を設立 |
2005-08 | NetTest A/S(デンマーク、現 Anritsu A/S)を買収 |
2006-04 | 英国に欧州・中近東及びアフリカを商圏とする販売統轄会社 Anritsu EMEA Ltd. を設立 |
2006-07 | 情報通信事業を会社分割し、アンリツネットワークス㈱へ事業を承継 |
2009-04 | 郡山事業所新設 |
2013-05 | 郡山第二事業所新設 |
2015-03 | 厚木本社地区内にグローバル本社棟新設 |
2020-04 | アンリツネットワークス㈱、アンリツエンジニアリング㈱及び㈱アンリツプロアソシエを吸収合併 |
2021-04 | アンリツインフィビス㈱のPQA事業の一部を吸収分割 |
2022-01 | ㈱高砂製作所を買収 |
2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
事業内容
アンリツは、通信計測、プロダクツ・クオリティ・アシュアランス(PQA)、およびその他の事業セグメントを展開しています。同社とその45の子会社、1つの関連会社から成るグループは、これらのセグメントにおける製品の開発、製造、販売に加え、保守やサービスなどの附帯業務を提供しています。また、不動産賃貸業も手掛けています。
通信計測セグメントでは、デジタル通信、IPネットワーク、光通信、移動通信用の測定器や、RF・マイクロ波・ミリ波帯の汎用測定器、サービス・アシュアランス製品を提供しています。このセグメントには、アンリツの国内外の多数の子会社が関与しており、グローバルに事業を展開しています。
PQAセグメントでは、自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、総合品質管理・制御システムなどを提供しています。このセグメントも、アンリツインフィビス株式会社をはじめとする国内外の子会社を通じて、製品の開発から販売までを行っています。
その他の事業セグメントでは、環境計測、センシング&デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、製造請負業務など多岐にわたる事業を展開しています。これらの事業は、アンリツを含む国内の複数の子会社によって運営されています。
アンリツグループは、これらの事業を通じて、多様な産業分野に対して高品質な製品とサービスを提供し、グローバルな市場での競争力を維持しています。
経営方針
アンリツは、通信計測、プロダクツ・クオリティ・アシュアランス(PQA)、環境計測などの分野で事業を展開しており、その成長戦略は、技術革新と市場の変化に対応することに重点を置いています。同社は、5GやIoTの普及に伴う通信インフラの高速化や、食品・医薬品分野での品質管理の重要性の高まりなど、社会のニーズに応える製品とサービスの提供を目指しています。
中期経営計画「GLP2023」では、5G計測市場の需要拡大に対応し、EV(電気自動車)、ローカル5G、光センシング、医療・医薬品分野での成長を目指しています。これらの分野での外部との連携やM&Aを通じて成長を加速させる戦略を採っています。また、6GやNEMS(Nano Electro Mechanical Systems)の基礎研究にも取り組み、将来のイノベーションに備えています。
アンリツは、ステークホルダーとの対話を重視し、企業価値の向上とグローバル社会の発展に貢献することを経営理念に掲げています。経営ビジョン「はかるを超える。限界を超える。共に持続可能な未来へ。」のもと、社会の持続可能性に貢献する製品とサービスの提供を目指しています。また、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、透明性の高い経営を実現することで、企業価値のさらなる向上を目指しています。