能美防災JP:6744

時価総額
¥1438.7億
PER
19.4倍
火災報知設備、消火設備の製造・販売・取付工事、保守点検、ビル管理業務等、安全を提供する総合防災サービスを展開。

沿革

1916年12月

当社創業者能美輝一が大阪市において能美商会を創立。

1924年3月

わが国で初めて自動火災報知装置、防盗装置、防火機器の製造販売並びに取付工事請負業を創業。

1925年11月

能美商会を合資会社に改組。

1944年5月

日本防災通信工業株式会社を東京都中央区に設立し、能美商会から防火・防盗に関する一切の業務を継承。東京都北多摩郡三鷹町に三鷹工場を操業。

1946年8月

本店を東京都北多摩郡三鷹町に移転。

1948年8月

商号を能美防災工業株式会社と改称。

1949年12月

建設業者登録番号、東京都知事(イ)864号として登録。

1962年12月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1964年9月

埼玉県大里郡妻沼町にメヌマ工場を新設。

1966年5月

本店を東京都千代田区に移転。

1974年10月

建設業者登録、管工事・消防施設工事の特定建設業、建設大臣許可(特-49)第5229号、電気工事の一般建設業、建設大臣許可(般-49)第5229号取得。

1975年12月

建設業者登録、機械器具設置工事・電気通信工事の特定建設業、建設大臣許可(特-50)第5229号取得。

1989年7月

商号を能美防災株式会社と改称。

1989年10月

日信防災株式会社(現連結子会社)設立。

1991年9月

東京証券取引所市場第一部に指定替え。

1995年6月

中国に合弁会社「北京能美西科姆消防設備有限公司」を設立。

1997年2月

北京能美西科姆消防設備有限公司を上海能美西科姆消防設備有限公司(現連結子会社)に社名変更。

2001年8月

三鷹・メヌマ両事業所がISO14001の認証取得。

2006年12月

セコム株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施。

2010年6月

埼玉県三郷市に研究開発センターを開設。

2017年8月

妻沼東事業所に、展示施設「能美テクノリウム  メヌマ」を開設。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年11月

建設業者登録、電気工事の特定建設業、国土交通大臣許可(特-4)第5229号取得。

事業内容

能美防災は、セコム株式会社を親会社とする企業集団の一員であり、総合防災グループとしての事業活動を展開しています。主な事業内容として、火災報知設備や消火設備の機器の製造、販売、取付工事、およびこれらの設備の保守業務を行っています。さらに、これらの事業に関連する設計、研究・開発、ビル管理業務などのサービスも提供しています。

事業セグメントは大きく分けて、火災報知設備、消火設備、保守点検等、その他の4つに区分されています。火災報知設備に関しては、能美防災自身および連結子会社である上海能美西科姆消防設備有限公司が製造販売を行い、台湾能美防災股份有限公司も部品供給を受けて製造しています。消火設備についても、能美防災が製造販売を行っており、関連会社に対しても販売しています。保守点検等の業務は、能美防災や九州ノーミ株式会社、ノーミシステム株式会社などが行っています。その他の事業としては、日信防災株式会社が駐車場車路管制システムの施工、保守を行い、上海能美西科姆消防設備有限公司では防犯設備機器の製造販売をしています。

これらの事業を通じて、能美防災は安全と安心を提供する総合防災ソリューションを展開しており、幅広いニーズに応える製品とサービスを提供しています。

経営方針

能美防災は、総合防災ソリューションを提供する企業として、中長期的な成長戦略を「中長期ビジョン2028 ~期待の先をカタチに~」と題して推進しています。同社は、防災事業のパイオニアとして社会の安全に貢献することを使命とし、研究開発からメンテナンスまでの一貫体制を通じて、災害から生命・財産を守る最新・最適な防災システムを国内外に提供し続けることを経営理念としています。

新型コロナウイルス感染症の影響緩和やウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰など、不透明な経済環境の中で、同社は未来共創プロジェクト、飛躍的成長への人事戦略、未来投資計画という3つの施策を中心に、中長期ビジョンの実現に向けた取り組みを進めています。これらの施策は、事業の深耕と探索、提案型人財の育成、社員と組織双方の成長サイクルの加速、未来に向けた成長投資の積極的な推進を目指しています。

さらに、デジタルトランスフォーメーション、安定した製品・サービス供給体制の強化、サステナビリティ経営推進による企業価値向上といった基盤強化の取り組みも、施策の支えとして位置づけられています。2022年度から始まったこれらの取り組みは、2023年度に入りさらに加速され、能美防災をより高い付加価値を創造できる企業へと変革させることを目指しています。

数値目標としては、2025年3月期に連結売上高133,000百万円、2029年3月期には170,000百万円以上を目指し、連結営業利益率を10%以上とすることを掲げています。これらの戦略と目標を通じて、能美防災は「『期待の先』にある安全を『カタチ』にし、誰もが笑顔で暮らせる社会を実現する」というビジョンステートメントの実現に向けて、着実に歩みを進めています。