日本企業
大同信号

大同信号JP:6743

時価総額

¥81.4億

PER

鉄道信号保安装置の製造販売・設置工事、情報通信機器、交通信号機器、鉄道車両用品、ガス検知器、可塑成形製品、金属表面処理、金型製造販売、不動産賃貸事業を展開。

沿革

1954年４月	大阪市福島区に大阪出張所(現　大阪支店)を開設。
1954年11月	名古屋市に名古屋出張所を開設。
1956年12月	東京都大田区に東京工場を開設。
1959年12月	子会社大同電器株式会社(現　連結子会社)を設立。
1962年９月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1963年６月	本社所在地を東京都中央区より大田区に移転、なお同日中央区に東京事務所を開設。
1964年４月	北九州市に門司出張所を開設。
1966年４月	仙台市に東北出張所を開設。
1968年６月	子会社大同化工株式会社(現　連結子会社)を設立。
1972年７月	高松市に高松出張所を開設。
1973年２月	広島市に広島出張所を開設。
1973年４月	札幌市に札幌出張所を開設。
1976年５月	子会社大同電興株式会社(現　連結子会社)を設立。
1979年７月	新潟市に新潟出張所を開設。
1984年４月	産業機器システム事業部を新設。
1987年３月	金沢市に金沢営業所を開設。
	札幌、東北、名古屋、高松、門司の各出張所をそれぞれ北海道、東北、中部、四国、
	九州支社に改称。新潟、広島の各出張所をそれぞれ新潟、広島営業所に改称。
1992年10月	子会社大同テクノサービス株式会社(現　連結子会社)を設立。
1996年４月	高崎市に高崎営業所を開設。
1998年４月	水戸市に水戸営業所を開設。
1999年７月	子会社株式会社大同システムズを設立。
2002年10月	九州支社を北九州市から福岡市へ移転。
2003年４月	秋田市に秋田営業所を開設。
2004年４月	千葉市に千葉営業所を開設。
2004年10月	盛岡市に盛岡営業所を開設。
2005年５月	長野市に長野営業所を開設。
2006年８月	東京事務所を本社所在地に移転。
2010年４月	子会社大同テクノサービス株式会社は子会社株式会社大同システムズを吸収合併。
2011年７月	株式取得により株式会社三工社を連結子会社化。
2012年３月	本社所在地を東京都大田区より港区に移転。
2013年４月	山梨県中央市に甲府支所を開設。
2016年５月	東京工場を山梨県中央市に移転し、産業機器製造部に改称。
2018年４月	盛岡市に盛岡支所を開設。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

事業内容

大同信号は、鉄道信号保安装置、産業用機器の製造販売を中心に、これらに付随する保守修繕、設置工事、金属表面処理、金型の製造販売、不動産賃貸など幅広い事業を展開しています。同社グループは、大同信号を含む6社で構成され、各社が特定の事業セグメントに特化しています。

鉄道信号関連事業では、大同信号が鉄道信号保安装置の製造販売および設置工事を行い、子会社の三工社と大同電興も販売と設置工事に携わっています。また、鉄道信号保安装置部品の製造は、子会社の大同信号電器に委託されており、大同テクノサービスは製造販売に関する業務受託を行っています。

産業用機器関連事業では、大同信号が情報通信機器の製造販売を手掛け、三工社は交通信号機器、鉄道車両用品、ガス検知器などの製造販売を、大同信号化工は可塑成形製品、金属表面処理、金型の製造販売を行っています。

不動産関連事業では、大同信号とその子会社である三工社、大同信号電器が不動産賃貸業を展開しています。

これらの事業を通じて、大同信号グループは鉄道インフラの安全性向上、産業用機器の革新、不動産市場への貢献を目指しています。

経営方針

大同信号は、鉄道信号保安装置や産業用機器の製造販売を中心に、幅広い事業を展開している企業です。同社は、鉄道の安全・安定輸送を支える技術を核に、中期経営計画「PLAN2023」を推進しています。この計画では、新型コロナウイルス感染症の影響や国際情勢の変動に対応しつつ、デジタル技術の革新や産業機器への技術応用を通じて、ビジネス基盤の拡大を目指しています。

同社は、安全で信頼性の高い製品と質の高いサービスの提供、新技術への挑戦、健全な企業活動を通じた社会貢献を企業理念として掲げています。これらの理念に基づき、同社は持続的な発展を目指しています。

経営戦略の一環として、同社は技術面での汎用性のあるシステム開発や、将来の信号システムに向けた開発に着手しています。また、保有技術を用いた新ビジネスの提案にも積極的に取り組んでおり、市場のニーズに応えることを目指しています。

財務面では、受注高、営業利益、ROE（株主資本当期純利益率）を主な経営指標としており、市場の確保と新規獲得、生産面の効率化・管理強化、経費節減に努めています。さらに、経営基盤の強化に向けて、人事・採用戦略の展開や働き方改革、法令・企業倫理遵守と環境施策にも力を入れています。

大同信号は、変化する事業環境に対応しながら、技術革新と社会貢献を通じて、持続可能な成長を目指しています。