京三製作所JP:6742

時価総額
¥336.2億
PER
15.4倍
鉄道信号システム、道路交通管制システムの生産・販売と半導体応用機器の生産・販売を手がける。

沿革

1917年9月

商号を東京電機工業株式会社と称し、東京神田淡路町に創立し、医療用電気機器、電気測定器等の製作販売を開始。

1921年

信号装置の製作販売を開始し、漸次この事業に転換する。

1926年9月

商号を株式会社京三製作所と変更。

1928年1月

本社および工場を現所在地に新設移転。

1945年9月

大阪工場を大阪市平野町に設置。

1946年10月

大阪工場所在地に大阪支社を設置。

1947年8月

京三精機株式会社を設立。

1949年5月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1961年9月

京三金属工業株式会社を設立。

大阪証券取引所市場第一部に上場。

1962年12月

京三電設工業株式会社(現 京三エレコス株式会社)を設立。

1964年4月

京三興業株式会社を設立。

1970年6月

京三化工株式会社を設立。

1971年3月

台湾京三股有限公司を設立。

1972年5月

京三エンジニアリングサービス株式会社を設立。

1976年3月

大阪支社を現在地に移設。

1983年7月

京三システム株式会社を設立。

1990年1月

末吉事業所を設置。

2013年1月

Kyosan India Private Limitedを設立。

2014年7月

京三精機株式会社と京三化工株式会社の合併により、京三精機株式会社が存続会社となる。

2015年6月

Kyosan USA Inc.を設立。

2018年4月

京三金属工業株式会社を吸収合併する。

2020年2月

Kyosan Europe Sp. z o.o.を設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

京三電設工業株式会社は京三エレコス株式会社へ社名変更。

2022年10月

京三システム株式会社の清算手続きが完了。

2023年2月

京三エンジニアリングサービス株式会社の清算手続きが完了。

事業内容

京三製作所は、その企業集団として、自社および連結子会社8社、非連結子会社1社、持分法適用関連会社2社、持分法非適用関連会社1社の合計13社で構成されています。同社は主に2つの事業セグメントに分かれており、それぞれが特定の技術と市場に焦点を当てています。

一つ目のセグメントは信号システム事業で、鉄道信号システムや道路交通管制システムなどの生産と販売を手掛けています。これらのシステムは、交通の安全性と効率性を高めるために不可欠であり、同社はこの分野での技術開発と提供に注力しています。

二つ目のセグメントはパワーエレクトロニクス事業で、半導体応用機器などの生産と販売を行っています。この事業は、エネルギーの変換や制御技術に関連する製品を提供し、幅広い産業分野での応用が期待されています。

京三製作所はこれらの事業を通じて、高度な技術力と製品開発能力を活かし、社会のインフラ整備や産業の発展に貢献しています。同社の製品やサービスは、安全で快適な社会生活の実現に向けた重要な役割を担っており、今後もその需要は拡大していくことが予想されます。

経営方針

京三製作所は、長期的な視野に立ち、その成長戦略とサステナビリティを核とした経営方針を推進しています。同社は、「京三グループの永続的成長」を目指し、2022年4月から3年間の中期経営計画「中期経営計画2025」をスタートさせました。この計画では、「成長」と「サステナブル」を基本方針として掲げ、信号システムの海外事業拡大、パワーエレクトロニクス事業の拡大、新たな事業への挑戦、収益力の向上、財務基盤の強化、人財の育成・強化を重点領域としています。

また、サステナブル戦略として、脱炭素社会への貢献、気候変動リスクへの適切な対応、社会の持続的成長への参画、ガバナンスの進化に取り組んでいます。これらの戦略は、同社が直面する経営環境の変化や社会経済活動の活性化、さらには世界的な供給不足や資源価格の高騰といった外部環境の変動に対応するためのものです。

中期経営計画の初年度では、これらの成長戦略とサステナブル戦略に基づき、事業成長や新事業の探索・挑戦のための基盤確立に取り組み、サステナビリティ基本方針を掲げ、目標達成に向けて全力を尽くしています。第159期(2024年3月期)では、これらの戦略の成果や課題を踏まえ、取り組みの加速や施策の見直しを推し進め、目標達成を目指しています。

京三製作所は、「未来に向かって安全・安心を創造し続ける」という企業ビジョンを掲げ、安全性・信頼性と地球環境保全をキーワードに、社会の発展と快適性向上に貢献していく方針です。