日本企業
日本信号

日本信号JP:6741

時価総額

¥693.6億

PER

17.5倍

鉄道信号、スマートモビリティ、自動運賃収受システム（AFC）、スマートシティの製造販売、関連事業を展開。

沿革

1928年12月	電気信号、機械信号、分岐器等信号保安装置一切の製造販売を目的とし、三村工場、鉄道信号株式会社、塩田工場を統合、資本金100万円をもって日本信号株式会社を設立。
1937年12月	埼玉県浦和市（現埼玉県さいたま市）に与野工場を開設、信号保安装置の製造開始。
1948年10月	大阪支店を開設。
1949年５月	東京証券取引所に上場。
1950年９月	大阪工場（2003年10月　大阪支社分室に名称変更）を開設。
1961年９月	工事部門を分離し、日信電気工事株式会社を設立。（1992年９月　日信電設株式会社に名称変更）
1961年10月	大阪証券取引所に上場。
1962年11月	機械信号、分岐器部門を分離し、日信工業株式会社を設立。
1962年11月	宇都宮工場を開設。
1962年11月	電気機器の製造・販売を目的とした日信特器株式会社を設立。
1964年４月	上尾工場を開設。
1965年12月	合成樹脂製品の製造・販売を目的とした鈴谷工業株式会社を設立。（2000年８月　栃木日信株式会社に名称変更）
1968年４月	駅務機器、交通信号機器等の保守サービスを目的とした日信電子サービス株式会社を設立。
1970年６月	電子機器の製造・販売を目的とした山形日信電子株式会社を設立。
1970年10月	北海道地区における販売機器の保守サービスを目的とした札幌日信電子株式会社を設立。
1979年12月	九州地区における販売機器の保守サービスを目的とした福岡日信電子株式会社を設立。
1982年11月	ソフトウエアの開発並びに販売を目的とした日信ソフトエンジニアリング株式会社を設立。
1983年５月	中部地区における販売機器の保守サービスを目的とした三重日信電子株式会社を設立。（2019年９月　中部日信電子株式会社に名称変更）
1985年11月	東北地区における販売機器の保守サービスを目的とした仙台日信電子株式会社を設立。
1987年４月	大阪支店の名称を大阪支社に変更。
1989年10月	技術研究センターを新設し、与野工場、宇都宮工場の名称を与野事業所、宇都宮事業所に変更。
1998年12月	日信電子サービス株式会社が日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
2001年３月	日信電子サービス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。
2001年５月	埼玉県久喜市に久喜事業所として、知識創造型企業への変革を目指した研究開発センター並びに業務センターが稼動。
2001年６月	本社を東京都豊島区に移転。
2002年７月	久喜事業所の第２期工事が竣工。設計・生産など与野事業所に残存する全機能を久喜事業所に移管し、同事業所が本格稼動。それに伴い、与野事業所を閉鎖。
2003年７月	ビジョナリービジネスセンターを設置。
2004年５月	仙台日信電子株式会社の全株式を日信電子サービス株式会社に譲渡。
2005年９月	大阪支社分室を閉鎖。
2005年12月	大阪支社を大阪府大阪市中央区へ移転。
2006年４月	研究開発センターを研究センターへ名称変更し、各事業分野に関するコア技術の開発と基本技術の開発・整備を推進する技術開発部門として開発センターを新設。（2009年10月に研究センターと開発センターを研究開発センターに統合）
2007年６月	本社を東京都千代田区へ移転。
2009年４月	海外市場における競争力の強化を目的として国際事業部を新設。
2010年12月	大阪支社を大阪府大阪市北区へ移転。
2014年３月	日信電子サービス株式会社との株式交換により、同社を完全子会社化。
2015年10月	インド現地法人（Nippon Signal India Private Limited）設立。
2017年11月	安全信頼創造センター開設。
2019年３月	日信電子サービス株式会社が埼玉ユニオンサービス株式会社を完全子会社化。
2019年11月	日信岡部二光株式会社の全株式取得により、同社を完全子会社化。
2020年３月	日信電子サービス株式会社が横浜テクノエンジニアリングサービスを完全子会社化。
2020年11月	台湾現地法人（台湾日信テクノロジー株式会社)設立。
2021年10月	山形日信電子株式会社を存続会社とし、サーキットテクノロジ―株式会社を吸収合併。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年11月	バングラデシュ現地法人（Nippon Signal Bangladesh Private Limited）設立。

事業内容

日本信号株式会社（以下、同社）とそのグループ企業は、鉄道信号、スマートモビリティ、自動運賃収受システム（AFC）、スマートシティなどの分野で製造および販売活動を行っています。これらの事業は、交通運輸インフラ事業とICTソリューション事業の二つの主要セグメントに分類されます。

鉄道信号事業では、同社は製品の製造販売を行い、連結子会社の日信電設株式会社や非連結子会社の日信テクノエンジニアリング株式会社が関連工事の設計施工を担当しています。また、製品や部品の一部は、日信工業株式会社や栃木日信株式会社などから仕入れています。

スマートモビリティ事業では、同社が製造販売を行い、北明電気工業株式会社や埼玉ユニオンサービス株式会社が設計施工を手掛けています。このセグメントでも、日信工業株式会社から部品の一部を仕入れています。

AFC（自動運賃収受システム）は、同社が製造販売を行っており、日信工業株式会社や山形日信電子株式会社などから部品を仕入れています。スマートシティ事業も同様に、同社が製造販売を行い、山形日信電子株式会社や朝日電気株式会社から部品を仕入れています。

その他の事業として、同社は交通運輸インフラ事業およびICTソリューション事業で製造販売した電気・電子機器製品の販売や保守を行っています。これには、日信電子サービス株式会社や福岡日信電子株式会社などの連結子会社が関与しています。また、ソフトウェア開発は日信ソフトエンジニアリング株式会社が担当しています。

同社グループは、これらの事業を通じて、交通インフラの安全性と効率性の向上に貢献しています。

経営方針

日本信号株式会社（以下、同社）は、1928年の設立以来、鉄道や道路交通などの社会インフラの発展と維持に貢献してきました。同社は、安全と信頼の技術を通じて、より安心で快適な社会の実現を目指しています。2019年度からは、長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」をスタートし、2028年の創立100周年に向けて、グローバル化の深化やデジタル技術の大変革期に適応し、持続的成長のための事業構造改革に取り組んでいます。

中期経営計画「Next Stage 24」（2022年度から2024年度）では、新型コロナウイルス感染症拡大による生活様式の変化や、顧客の構造改革や課題解決を推進する新商材の開発・社会実装の加速と設計・ものづくりのバリューチェーン改革などを通じて、収益性向上を図ります。最終年度には、連結売上高1,300億円、営業利益率11％、ROE10％を目指します。

同社は、デジタルディスラプションによる産業の変革期に対応し、新しいビジネスモデルの追求、インフラの進化を安全・快適のソリューションで支えることにより、国内外の社会的課題を解決し、世界中の人々から必要とされる企業グループを目指しています。With／Afterコロナ時代における事業環境変化にも対応し、省力化・省人化の動きや働き方改革などの加速を図ります。

重点課題としては、「コロナ禍後における顧客との価値共創」、「国際事業の拡充と収益力向上」、「ソフトウェアファースト時代の設計力・ものづくり力の強化」を挙げています。これらの課題に対処することで、サステナブル成長企業への変革を目指します。また、ESG経営の推進や、脱炭素化に向けた取り組み、ダイバーシティの推進などを通じて、持続的な価値創造に努めています。