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ピクセラJP:6731
沿革
1982年６月 |
当社設立(前代表取締役社長：藤岡 浩 大阪府堺市、設立時の商号 株式会社堺システム開発、1997年10月に株式会社ピクセラへ商号変更)、パソコン周辺機器に係るハードウエア製品、ソフトウエア製品の受託開発を開始 |
1990年10月 |
初の自社開発製品としてMacintoshの周辺機器製品を発売 |
1997年10月 |
当社製品の販売を行っていた株式会社ピクセラ(大阪府堺市、1990年８月設立)の営業の全部及び商号を譲受け、株式会社ピクセラに商号変更(同時に旧 株式会社ピクセラは株式会社エス・エス・ディに商号変更) |
2001年10月 |
画像・動画編集ソフトウエアを「PIXELA ImageMixer」シリーズとして販売開始 |
2002年１月 |
パソコン向けテレビキャプチャーユニットを発売 |
2002年12月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
2003年４月 |
新横浜事業所を横浜市港北区に移転（同区内） |
2003年９月 |
地上波デジタルラジオ受信機の開発を発表 |
2004年３月 |
米国のベンチャー企業UKOM社よりシリコンチューナー開発に関する知的財産権を含む研究開発事業を譲り受け、全額出資による子会社・株式会社RfStreamを設立 |
2004年６月 |
非連結子会社であった株式会社RfStreamの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とする |
2004年９月 |
首都圏における営業及び開発拠点であった新横浜事業所を移転し、品川区大崎に東京支社を開設 |
2004年10月 |
中国における販売拠点及び研究開発委託を目的とし、全額出資による現地法人「貝賽莱(上海)多媒体信息技術有限公司」を中国に設立 |
2005年１月 |
光触媒塗料の開発・販売を事業とする株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とする |
2005年５月 |
パソコン向けテレビキャプチャー関連製品の地上デジタル放送、ハイビジョン映像を対応開始 |
2006年１月 |
システムＬＳＩの開発・設計を事業とする産学連携ベンチャー、株式会社シンセシスの第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする |
2006年４月 |
持分法適用関連会社である株式会社RfStreamの新株予約権を行使し、連結子会社とする |
2006年９月 |
連結子会社である株式会社RfStreamが第三者割当増資を行い、持分法適用関連会社となる |
2007年５月 |
持分法適用関連会社である株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資の引き受け及び新株予約権の行使により、連結子会社とする |
2007年10月 |
家電の自社ブランド「PRODIA」を立ち上げ |
2007年12月 |
地上デジタル液晶テレビを発売 |
2009年３月 |
連結子会社の株式会社シンセシスの全株式を譲渡 |
2010年１月 |
連結子会社の貝賽莱（上海）多媒体信息技術有限公司を清算 |
代表取締役が役員を兼任する会社が株式会社Rfstreamの株式の一部を取得したため、実質支配力基準により同社が連結子会社となる |
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2011年11月 |
連結子会社の株式会社RfStreamの株式を追加取得し、完全子会社とする |
2013年４月 |
南米エクアドル向けに液晶テレビを発売 |
2014年３月 |
屋外でフルセグ放送の受信ができるモバイルチューナーを発売 |
2015年２月 |
東京証券取引所市場第二部に指定替え |
2015年３月 |
連結子会社の株式会社ピアレックス・テクノロジーズの全株式を譲渡 |
2017年３月 |
ＬＴＥ高速回線対応のＭＶＮＯサービス「ピクセラモバイル」を提供開始 |
プロ野球オープン戦の４Ｋ・360度ＶＲ映像によるライブ配信を実施 |
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2018年５月 |
株式会社A-Stageの株式を取得し、連結子会社とする |
2018年７月 |
株式会社オックスコンサルティング（2018年８月20日付で株式会社オックスコンサルティング２から社名変更）の株式を取得し、持分法適用関連会社とする |
2018年９月 |
新４Ｋ衛星放送に対応した４Ｋ スマートチューナーを発売 |
2019年５月 |
株式会社オックスコンサルティングの民泊運営事業を吸収分割し、biz・Creave株式会社に社名を変更 |
2020年５月 |
家電事業において、Re・Deブランド第一弾製品電気圧力鍋Re・De Pot(リデポット)を発売 |
2021年６月 |
家電事業において、Re・Deブランド第二弾製品電気ケトルRe・De Kettle(リデケトル)を発売 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のスタンダード市場へ移行 |
2022年12月 |
家電事業において、Re・Deブランド第三弾製品ヘアードライヤーRe・De Hairdryを発売 |
2023年６月 |
ChatGPTの翻訳機能を搭載したデバイス及びアプリの提供を開始 |
2023年６月 |
本社を大阪市西区に移転 |
事業内容
ピクセラは、画像・音声の圧縮伸長関連技術、WindowsOSやmacOS、AndroidOSやiOSなどのプラットフォームに対応可能なソフトウェア開発技術、ハードウェア設計技術、LinuxOSや組み込み向けAndroidOSを主とした組込機器プラットフォームにも対応可能なソフトウェア技術をコア技術としています。ピクセラはファブレス・メーカーとして、これらの技術を活用した製品展開を行っています。
ピクセラグループは、「AV関連事業」と「家電事業」の2つの報告セグメントに事業を展開しています。AV関連事業では、テレビチューナー関連事業、B2B向けサイネージソフトウェアの開発・販売、IoT関連製品の開発・製造・販売を行っています。具体的には、デジタルテレビチューナー、Windows及びMac向けテレビキャプチャー、スマートフォン・タブレット向けテレビ放送受信製品、B2B向けサイネージソフトウェア「pipico」や宿泊施設向け「Biz Mode」ソフトウェア、LTE回線を通じたインターネット接続機器などが主要製品です。
一方、家電事業では、冷蔵庫、洗濯機などの白物家電、テレビなどの黒物家電、加湿器、掃除機、クリーナーなどの生活家電、電気圧力鍋やノンフライヤーなどの調理家電等の家電製品全般の企画、製造及び販売を行っています。これらの製品は、詳細なマーケティングリサーチに基づいた製品戦略、ユーザーの使い心地にこだわったデザイン、オリジナルの機能、適切な価格を強みとして、家電量販店やECサイトを通じて販売されています。
ピクセラ及びその関係会社は、これらの事業を通じて、多様なニーズに応える製品とサービスを提供しています。
経営方針
ピクセラは、AV関連事業と家電事業の二つのセグメントで事業を展開しており、テレビチューナー関連製品の需要減少に対応するため、事業の再構築を進めています。同社は、テレビチューナー関連製品の販売は継続しつつも、その規模を大幅に縮小し、経営資源を生成系AI、ウェルネス、ヘルスケア、IoT機器の開発に集中する方針です。これらの分野で、ソフトウェアおよびハードウェアの開発技術を活かし、新たな製品やサービスの開発を継続することを目指しています。
家電事業では、市場のトレンドを迅速に捉え、ユーザー目線での商品開発を強みとしています。新型コロナウイルス感染症の影響で減少した売上や利益の回復を目指し、調理家電や空調家電など、需要の拡大が見込まれる分野への注力を進めています。
経営戦略として、ピクセラは製品開発を強みとするメーカーとしての企業価値の向上と財務基盤の強化を目標に掲げています。革新的な製品の創出と営業キャッシュフローの最大化を追求し、中長期的にはウェルネスやヘルスケア関連製品を新たな事業の柱として成長を加速させる計画です。また、マーケティング戦略を重視し、ユーザーニーズに合致した付加価値の高い製品を市場にいち早く投入することを目指しています。さらに、ファブレス経営を維持し、品質、コスト、納期を考慮した生産体制を構築していく方針です。
これらの戦略を通じて、ピクセラは安定的な売上及び利益の向上を目指し、事業の選択と集中、自社製品ブランドの確立、経営戦略資金の確保、固定費削減と原価低減による収益体質の改善に取り組んでいます。