電気興業JP:6706

電気興業は、電気通信関連事業と高周波関連事業を基幹とし、設備貸付事業や売電事業も手がけています。電気通信関連事業では、アンテナや反射板、鉄塔などの製作・建設、通信機器の製造・販売を行っています。子会社のデンコーは、鉄鋼工作物の製作販売や鍍金加工を担当し、電興製作所は金属加工を行っています。

フコク電興は有線・無線通信設備の設計・施工を手がけ、DKKシノタイエンジニアリングは海外での電気通信施設の建設を担当しています。DKK of Americaはアンテナや通信機器の販売を行い、DKK MANUFACTURING (THAILAND)は製作を担当しています。サイバーコアはソリューションシステムの製作・販売を行っています。

高周波関連事業では、高周波誘導加熱装置の製造・販売や熱処理受託加工を行っています。デンコーテクノヒートは高周波熱処理を担当し、DKK of Americaは装置のメンテナンスや販売支援を行っています。電気興業（常州）熱処理設備有限公司は加熱コイルの修理・製作を行っています。

その他の事業として、電気興業は設備貸付事業と売電事業を展開しています。具体的には、所有する土地や建物の賃貸、太陽光発電による売電を行っています。これにより、電気興業は多角的な事業展開を実現しています。

電気興業は、時代のニーズを先取りし、失敗を恐れないチャレンジ精神を持つ企業として、社会に優れた製品を提供し貢献することを目指しています。2021年3月に中長期経営戦略を掲げ、「未来の当たり前をつくる企業」を実現するための取り組みを進めています。

2023年3月期からの3ヵ年計画「DKK-Plan2025」では、社会課題の解決を通じた持続的な成長を目指しています。しかし、外部環境の変化に対応するため、2024年3月にローリングプランを策定し、事業構造改革を推進しています。2025年5月には「DKK-Plan2028」を策定し、収益創出体制の確立を基本方針としています。

「DKK-Plan2028」では、事業構造改革、経営資源の最適化、サステナビリティ経営の発展を重点施策とし、成長の実現を目指しています。具体的には、防衛関連や誘導加熱装置分野を成長事業とし、収益性の改善を図ります。

また、経営資源の最適化では、人材育成や研究開発の選択と集中を進め、資産活用を通じて企業価値の向上を図ります。サステナビリティ経営では、社会貢献や持続可能なサプライチェーンの構築、気候変動への対応を推進しています。

電気興業は、これらの戦略を通じて、変化する経営環境に対応し、企業価値の向上と持続的な成長を目指しています。詳細は同社のウェブサイトで確認できます。