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電気興業JP:6706
沿革
1952年5月 |
東京都大田区に羽田工場を新設し、高周波応用機器の製造及び高周波熱処理受託加工業務を開始、愛知県刈谷市に依佐美出張所を開設。 長波大電力送信施設を防衛施設庁に賃貸し、併せて保守運転業務を開始。 |
1956年7月 |
東京都千代田区に事務所を開設し、本社業務を開始。 |
1959年7月 |
株券を東京証券業協会に店頭登録銘柄として公開。 |
1960年9月 |
埼玉県入間郡大井町(現・ふじみ野市)に川越工場を新設。無線鉄塔、鉄構等の製造を開始。同工場内にアンテナ製作を業務とする株式会社電気興業アンテナ製作所(1965年4月デンコー鉄構株式会社へ改称。現・株式会社デンコー)を設立。(現・連結子会社) |
1961年10月 |
株券を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
1965年1月 |
静岡県浜松市に浜松工場を新設し、高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。 |
1965年3月 |
東京都品川区の敷地を東京都へ売却、電気通信部門の業務を埼玉県入間郡大井町(現・ふじみ野市)の川越工場に集約し、同工場を川越事業所と改称。 |
1967年6月 |
三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を新設し、中京地区の高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。 |
1968年7月 |
神奈川県愛甲郡愛川町に厚木工場を新設し、高周波応用機器の製造及び熱処理受託加工業務の拡大を図る。 |
1970年12月 |
福岡県福岡市の通信設備の施工・販売会社である富国通信工業株式会社(現・フコク電興株式会社)を関係会社とする。(現・連結子会社) |
1971年10月 |
千葉県野田市の溶融亜鉛鍍金加工会社である富士工業株式会社(現・株式会社デンコー)を関係会社とする。(現・連結子会社) |
1972年2月 |
栃木県鹿沼市に鹿沼工場を新設し、川越事業所のアンテナ製造部門を同工場へ移転し、アンテナ専用工場としてマイクロ波アンテナを始めとして各種アンテナの製造業務を開始。 |
1973年6月 |
東京都北区のパラボラアンテナ関連機器製作会社である三栄金属興業株式会社(現・株式会社電興製作所)を関係会社とする。(現・連結子会社) |
1974年2月 |
埼玉県入間郡大井町(現・ふじみ野市)の川越事業所内に、通信施設の建設を業務とする電気興業工事株式会社(現・株式会社ディーケーシー)を設立。(現・連結子会社) |
1976年7月 |
神奈川県伊勢原市に、電気機械器具製造等を業務とする株式会社おもと工業(現・高周波工業株式会社)を設立。(現・連結子会社) |
1981年6月 |
埼玉県川越市に川越工場を新設し、鉄構専用工場として大型鉄構の製造を本格的に開始。 |
1990年6月 |
タイのバンコクに、海外における電気通信施設等の建設を業務とするDKKシノタイエンジニアリング株式会社を設立。(現・連結子会社) |
1990年11月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替。 |
1991年4月 |
滋賀県甲賀郡水口町(現・甲賀市)に滋賀工場を新設し、同工場内に高周波熱処理受託加工会社であるデンコーテクノヒート株式会社を設立。(現・連結子会社) |
1996年6月 |
連結子会社であるデンコー鉄構株式会社及び富士工業株式会社は合併し、株式会社デンコーと改称。 |
1998年3月 |
東京都千代田区の本社事務所内に、真空炉等の販売会社であるデンコーメタロジカルテクノロジー株式会社を設立。 |
1998年4月 |
浜松、鈴鹿両工場の製造部門を、デンコーテクノヒート株式会社へ移管。 |
2004年5月 |
アメリカのインディアナ州に、高周波誘導加熱装置のメンテナンス及び販売業務援助並びに加熱コイルの製作・修理を業務とするDKK of America,Inc.を設立。(現・連結子会社) |
2004年8月 |
愛知県刈谷市に刈谷工場を新設し、高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。 |
2010年4月 |
デンコーメタロジカルテクノロジー株式会社を高周波工業株式会社へ吸収合併。 |
2011年2月 |
鹿沼工場の製造部門をデンコーテック株式会社へ移管。 |
2012年4月 2012年5月 |
デンコーテック株式会社を株式会社電興製作所へ吸収合併。 タイのアユタヤに、通信用アンテナ等の販売、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理、その他部品・設備の販売を業務とするDKK (THAILAND) CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社) |
2012年10月 |
中国の江蘇省に、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を業務とする電気興業(常州)熱処理設備有限公司を設立。(現・連結子会社) |
2013年9月 |
タイのアユタヤに、通信用アンテナ等の製作、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの製作を業務とするDKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社) |
2017年1月 |
メキシコのグアナファト州に高周波熱処理受託加工を業務とするDTHM,S.A. DE C.V.を設立。(現・連結子会社) |
2018年3月 2019年7月 2019年8月 2021年10月 |
韓国の仁川広域市に、高周波誘導加熱装置等の製造、その他部品・設備の販売を業務とする韓国電気興業株式会社を設立。(現・連結子会社) アメリカのテキサス州に、通信用アンテナ等の輸入・販売を業務とするDKK North America,Inc.を設立。 神奈川県横浜市に、5G以降における次世代技術の研究開発拠点として、ワイヤレス研究所を設立。 神奈川県横浜市に、当社の未来を担う事業を生み出す新規事業領域の開拓に向けた研究開発を推進するため、未来研究所を設立。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
2023年4月 |
電気興業株式会社を存続会社、株式会社ディーケーシー(現・連結子会社)及び高周波工業株式会社(現・連結子会社)を消滅会社とする吸収合併を実施。(高周波工業株式会社のコイル関連事業及び熱処理受託加工事業はデンコーテクノヒート株式会社(現・連結子会社)に承継) |
事業内容
電気興業及びそのグループ会社は、電気通信関連事業、高周波関連事業、設備貸付事業、売電事業の4つの主要セグメントで事業を展開しています。電気通信関連事業では、アンテナ、反射板、鉄塔などの製作、建設、各種電気通信施設・通信機器の製造、建設を手掛けています。このセグメントには、㈱デンコー、㈱電興製作所、㈱ディーケーシー、フコク電興㈱、DKKシノタイエンジニアリング㈱などの子会社が関連しており、それぞれが鉄鋼工作物の製作販売、金属加工、機械加工、建設工事の施工などを行っています。
高周波関連事業では、高周波誘導加熱装置の製造・販売や高周波熱処理受託加工を行っており、デンコーテクノヒート㈱や高周波工業㈱などの子会社がこのセグメントに貢献しています。これらの会社は、高周波熱処理受託加工、高周波誘導加熱装置の製造・加工、メンテナンス、販売業務援助などを提供しています。
その他の事業として、電気興業は設備貸付事業と売電事業も手がけており、所有する土地・建物の賃貸や太陽光売電事業を展開しています。これらの事業を通じて、電気興業グループは多岐にわたる産業分野でのニーズに応え、総合的なサービスを提供しています。
経営方針
電気興業及びそのグループ会社は、中期経営計画「DKK-Plan2025」を策定し、サステナビリティ経営の推進による企業価値の向上を基本方針としています。同社は、社会課題の解決を通じた持続的な成長を目指し、事業活動を展開しています。具体的には、「職場風土・働き方改革」「コーポレートガバナンスの強化」「社会インフラ整備への貢献」「環境経営の推進」「新規事業の創出」の5つのマテリアリティ(重要課題)に取り組んでいます。
成長戦略としては、「新規事業の創出」、「既存事業の更なる拡大」、「経営基盤の強化」の3つを掲げています。新規事業の創出では、無線技術を活用した市場開拓や高周波関連事業における新たな需要獲得に注力しています。既存事業の拡大においては、社会インフラに関わる事業の拡大や新技術の投入による収益基盤の拡大を目指しています。また、経営基盤の強化では、技術革新に対応するための研究開発や資本政策の推進、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでいます。
これらの戦略を通じて、電気興業グループは「未来の当たり前をつくる企業(Pioneering the future)」を目標に掲げ、中長期的な成長を目指しています。同社は、サステナビリティ経営を推進し、社会課題の解決に貢献することで、企業価値の向上を図っていく方針です。