日本企業
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス

ダイヤモンドエレクトリックホールディングスJP:6699

時価総額

¥69.4億

PER

自動車用点火コイル・電装品、太陽光発電用パワーコンディショナ・蓄電ハイブリッドシステム、家庭向け冷暖房・給湯用着火装置の製造・販売、関連する研究・開発およびサービス。

沿革

2018年10月	ダイヤモンド電機株式会社が単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場（ダイヤモンド電機株式会社は2018年９月に上場廃止）
2018年12月	Diamond Electric Vietnam Co., Ltd.をベトナム社会主義共和国のハノイ市に設立
2019年１月	当社の完全子会社であるダイヤモンド電機株式会社は田淵電機株式会社の第三者割当増資を引受け、株式66.90％の取得により、同社及び同社の子会社７社は当社の連結子会社となる。
2019年３月	PT. Diamond Electric Indonesiaがインドネシア共和国ジャワ州で稼働開始。
2019年10月	当社の完全子会社であるダイヤモンド電機株式会社保有の田淵電機株式会社（当社の孫会社）の株式を当社が取得。同時に、株式交換を行うことにより田淵電機株式会社が完全子会社となる。なお、それにより当社は東京証券取引所の市場第二部銘柄から市場第一部銘柄に指定される。
2021年10月	当社の完全子会社であるダイヤモンド電機株式会社の製造以外の機能を同じく完全子会社である田淵電機株式会社へ統合し、田淵電機株式会社の社名をダイヤゼブラ電機株式会社へ変更する。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行する。
2022年８月	株式会社クラフトの株式を取得し当社の完全子会社となる。社名をダイヤクラフト株式会社とする。

1937年４月	冨田伊之助が大阪市西淀川区において自動車用点火コイルメーカーとして創業
1940年６月	特殊変圧器株式会社を大阪市西淀川区（現・淀川区）に設立
1962年５月	100％出資の子会社ダイヤモンド電機株式会社を大阪市東淀川区に設立
1967年５月	製造子会社として鳥取ダイヤモンド電機株式会社（現・ダイヤモンド電機株式会社　鳥取工場）設立
1968年11月	子会社ダイヤモンド電機株式会社を吸収合併、同時に商号をダイヤモンド電機株式会社に変更
1984年９月	株式会社内田製作所（現・株式会社コロナ）と合弁で新潟ダイヤモンド電子株式会社を設立（現・連結子会社）
1987年12月	100％出資の子会社Diamond Electric Mfg. Corporationを米国ミシガン州に設立（現・連結子会社）
1989年11月	鳥取ダイヤモンド電機株式会社を吸収合併
1996年７月	大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1996年12月	Diamond Electric Mfg. Corporationの第２工場を米国ウエストバージニア州に建設
2000年９月	Diamond Electric Hungary Kft.をハンガリー共和国のエステルゴム市に設立（現・連結子会社）
2004年５月	金剛石電機（蘇州）有限公司を中華人民共和国の江蘇省に設立（現・連結子会社）

2007年６月	DE Diamond Electric India Private Limitedをインドのハリアナ州バワールに設立（現・連結子会社）
2010年11月	金剛石電機国際貿易（蘇州）有限公司を中華人民共和国の江蘇省に設立（現・連結子会社）
2011年３月	Diamond Electric （Thailand） Co.,Ltd.をタイ王国のバンコクに設立（現・連結子会社）
2012年２月	Diamond Electric Korea Co.,Ltd.を大韓民国のソウルに設立（現・連結子会社）
2013年５月	PT.Diamond Electric Indonesiaをインドネシアのジャカルタに設立（現・連結子会社）
2013年９月	PT.Diamond Electric Mfg Indonesiaをインドネシアのジャカルタに設立（現・連結子会社）
2014年12月	Diamond Electric Asia Pacific Co., Ltdをタイ王国のバンコクに設立（現・連結子会社）
2018年７月	Diamond Electric Luxembourg S.a r.l.をルクセンブルク大公国のルクセンブルク市に設立

1925年５月	田淵繁が大阪市福島区において珪素鋼板の販売およびラジオ用鉄芯の製作会社として美登里商会を創業
1939年12月	生産と販売を分離するため株式会社美登里製作所を設立
1940年９月	株式会社美登里製作所を田淵電機株式会社と商号変更
1960年１月	大阪市西淀川区御幣島東に本社を移転
1967年12月	100%出資の子会社として田淵電子工業株式会社を栃木県大田原市に設立（現・連結子会社）
1972年11月	韓国田淵電機株式会社(現・韓国トランス株式会社)を大韓民国のソウル市に設立（現・持分法適用関連会社）
1979年１月	米国田淵電機株式会社を米国のテネシー州に設立（現・連結子会社）
1985年11月	大阪証券取引所市場第二部に上場
1987年12月	タイ国田淵電機株式会社をタイ王国のチャチャンサオ県に設立（現・連結子会社）
1989年１月	大阪市西淀川区御幣島1丁目に本社を移転
1994年６月	兵庫県三田市テクノパーク5番地4に本社を移転
1995年４月	上海田淵変圧器有限公司を中華人民共和国の上海市に設立（現・連結子会社）
2000年４月	香港田淵電機有限公司を香港の九龍に設立（現・連結子会社）
2002年６月	大阪市西淀川区御幣島1丁目に本社を移転
2006年８月	大阪市淀川区宮原に本社を移転
2007年９月	ベトナム田淵電機株式会社をベトナムのバクニン省に設立（現・連結子会社）
2012年２月	江西碧彩田淵変圧器有限公司を中華人民共和国の江西省に設立（現・持分法適用関連会社）
2012年９月	東莞田淵電機有限公司を中華人民共和国の広東省に設立
2012年10月	東京都千代田区に東京支社を設置
2013年８月	米国田淵電機株式会社を米国のカリフォルニア州に移転
2014年５月	大阪市淀川区宮原三丁目４番30号に本社を移転
2015年１月	東京証券取引所市場第一部銘柄として上場
2019年１月	ダイヤモンド電機株式会社の連結子会社となる
2019年９月	ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社との株式交換に伴い、同社の完全子会社となり、東京証券取引所市場第一部銘柄としての上場を廃止

事業内容

ダイヤモンドエレクトリックホールディングスは、持株会社体制の下で、自動車機器事業、エネルギーソリューション事業、電子機器事業の三つの主要セグメントを展開しています。同社グループは、ダイヤゼブラ電機株式会社、ダイヤモンド電子株式会社、米国ダイヤモンド電機株式会社を含む、国内外に22の連結子会社と3の持分法適用会社を有しており、自動車用点火コイルや電装品、太陽光発電用パワーコンディショナ、蓄電ハイブリッドシステム、家庭向け冷暖房・給湯用着火装置などの製造・販売を行っています。これらの製品に関連する研究・開発やサービスも同社の重要な業務の一部です。

自動車機器事業では、自動車用の点火コイルおよび電装品の開発、製造、販売、保守サービスを提供しています。エネルギーソリューション事業では、太陽光発電用のパワーコンディショナや蓄電ハイブリッドシステムの開発、製造、販売、保守サービスを手掛けています。電子機器事業では、家庭向けの冷暖房用および給湯用着火装置、トランス・リアクターなどの電子デバイス及び電子制御機器の開発、製造、販売、保守サービスを行っています。

ダイヤモンドエレクトリックホールディングスは、これらの事業を通じて、国内外の市場で幅広い製品とサービスを提供し、持続可能な成長を目指しています。

経営方針

ダイヤモンドエレクトリックホールディングスは、2016年11月に策定した中長期経営計画「DSA2021」を基軸に、持続可能な成長を目指しています。この計画は、お客様からの信頼を最優先に、お客様要求品質第一を徹底し、事業活動を展開することを目標としています。2020年9月には「DSA2021再点火反転攻勢版」へと見直しを行い、さらにその後も具体的施策の見直しを進めています。

同社は、新たなビジョン「車と家をものづくりでつなぐ」を掲げ、EV/PHVや再生可能エネルギーの拡大を目指しています。これには、車載用製品と定置型製品の技術を組み合わせ、V2X(Vehicle-to-everything)製品群の開発を進めることが含まれます。これにより、災害時に車から家電への電力供給（V2L）、家の電力を車がバックアップ（V2H）、車の電池で電力系統を支える（V2G）など、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

経営上の目標としては、2024年度に売上高1,000億円以上、営業利益率4～5％、ROE20％以上の達成を掲げています。しかし、コロナ禍や原材料の高騰、半導体の入手難などの課題に直面しており、これらの課題への対応が急務となっています。

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としては、サプライチェーンの強靭化、エネルギーの効率的な利活用に焦点を当てた技術開発、収益構造の更なる強化、ESG経営の強化などが挙げられます。これらの取り組みを通じて、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスは、中長期的な成長と持続可能な社会の実現に貢献していく方針です。