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オプトエレクトロニクスJP:6664
沿革
1976年12月 |
オプトエレクトロニクス関係における出版、オプトエレクトロニクス関連技術、機器等の工業的普及活動等を目的として、資本金140万円をもって東京都港区に当社設立。 |
1981年 1月 |
本社を埼玉県川口市に移転。 |
1981年 2月 |
会社目的事項を「電子機器、電気機器及びコンピューター周辺機器の設計、開発、製造及び販売」に変更。 |
1983年 7月 |
レーザ方式バーコードスキャナを開発し、製造・販売を開始。 |
1984年 3月 |
米国ニューヨーク州に、Opticon,Inc.(現連結子会社)を設立。 |
1985年 2月 |
埼玉県蕨市に本社を移転。 |
1986年 7月 |
北海道芦別市に芦別工場を新設。 |
1989年11月 |
Opticon Sensors Europe B.V.(現連結子会社)の株式を取得。 |
1991年 1月 |
オーストラリア ニュー・サウス・ウェールズ州(シドニー市郊外)にOption Sensors Pty.Ltd.(現連結子会社)を設立。 |
1993年 3月 |
大阪市西区に大阪営業所を設置。 |
1993年 4月 |
製造部門を分離し、北海道芦別市に子会社㈱オプトを設立。 開発及び販売部門を分離し、埼玉県蕨市に子会社オプトジャパン㈱を設立。 大阪営業所をオプトジャパン㈱へ移管。 |
1993年 6月 |
㈱テスコに資本参加し、業務提携を開始。 |
1995年12月 |
当社を存続会社とし、㈱オプト(北海道芦別市)及びオプトジャパン㈱(埼玉県蕨市)の2社を吸収合併。 |
1996年 4月 |
Opticon Sensors Pty.Ltd.の株式を取得。 |
1996年11月 |
㈱テスコの株式を取得。 |
1998年 1月 |
芦別工場がISO9002を取得(JQA-2108)。 |
1999年 7月 |
五洋電子工業㈱(現㈱五洋電子)で外注生産を開始。 |
2001年 3月 |
埼玉県川口市に物流センターを開設。 |
2001年10月 |
Opticon Sensors Pty.Ltd.の株式をOpticon Sensors Europe B.V.へ売却する。 |
2001年12月 |
㈱テスコとの業務統合を実施。 |
2003年 2月 |
㈱テスコから事業の営業権を譲渡され、㈱テスコは事業活動を休止。 |
2003年 9月 |
埼玉県川口市に川口事業所を開設。 |
2003年10月 |
㈱テスコは臨時取締役会にて解散決議をし、清算開始。 |
2004年11月 |
㈱テスコの清算完了。 |
2004年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
2007年 4月 |
現在地埼玉県蕨市に新社屋完成、本社を新社屋に移転。川口事業所を閉鎖。旧本社を蕨事業所に変更。物流センターを蕨事業所に移転。 |
2008年 5月 |
㈱タカハタ電子で外注生産を開始。 |
2008年 9月 |
㈱五洋電子への外注生産委託を終了。 |
2009年 6月 |
芦別工場を新設分割し、北海道芦別市に北海道電子工業㈱を設立。 |
2009年 9月 |
外注生産委託先を海外(中国・台湾)へ移管。 |
2010年 4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場 |
2012年 6月 |
Opticon,Inc.の株式をOpticon Sensors Europe B.V.へ売却する。 |
2013年 7月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
2022年 4月 |
東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所 スタンダード市場に移行 |
事業内容
オプトエレクトロニクスとそのグループ企業は、バーコードリーダーやその他の周辺機器の製造、販売、修理、サービスを主な事業としています。グループは、国内子会社の北海道電子工業株式会社と、海外に広がるOpticon Sensors Europe B.V.を含む13の子会社を有しており、グローバルに事業を展開しています。
オプトエレクトロニクスは、国内市場向けの製品開発とモジュール開発を担当し、北海道電子工業株式会社は少量多品種の製品製造と修理メンテナンスサービスを提供しています。一方、海外市場向けの製品開発はOpticon Sensors Europe B.V.が中心となって行っています。
製品ラインナップは、「スキャナ製品」、「ターミナル製品」、「モジュールその他製品」に分類されます。スキャナ製品には、手持ち型や卓上型、定置式スキャナがあり、スーパーやコンビニエンスストア、工場や倉庫での管理、イベントのチケット確認、医療現場での使用など幅広い用途に対応しています。ターミナル製品には、データを蓄積し処理するデータコレクタや、業務管理が可能なハンディターミナルが含まれ、宅配便や資産管理など様々な場面で活用されています。また、モジュール製品はバーコードリーダーの心臓部として、様々な機器に組み込まれています。
オプトエレクトロニクスグループは、これらの製品を通じて、多岐にわたる業界のニーズに応えるソリューションを提供しており、グローバルな視点で事業を展開しています。
経営方針
オプトエレクトロニクスとそのグループ企業は、光と電子技術の融合により、自動認識業界での革新的な製品開発を推進しています。同社は、Only Oneの企業を目指し、グローバル市場でのトップクラスの地位を確立することを経営の基本方針としています。この目標達成のため、企業基盤の強化と企業価値の向上に注力しています。
経営環境の変化に対応するため、オプトエレクトロニクスは1次元製品から2次元製品へのシフトを積極的に進めており、RFID市場においても技術開発を通じた事業展開の可能性を模索しています。2024年11月期には、部品不足の問題が解消されたものの、顧客の設備投資抑制による需要減が課題となっています。
この課題に対処するため、同社は開発体制の強化、営業販売体制の改善、生産体制の効率化、そして管理体制の最適化に取り組んでいます。特に、新製品の開発、顧客ニーズに合わせたサービス体制の強化、在庫調整、生産ラインの自動化、品質向上への取り組み、そしてデジタル化の推進と業務効率化が重点領域とされています。
オプトエレクトロニクスグループは、国内外における幅広い製品ラインナップとサービスを通じて、多様な業界のニーズに応えるソリューションを提供し、グローバルな視点で事業を展開していることが強みです。同社は、これらの成長戦略を推進することで、不透明な経営環境の中でも安定した収益の確保と企業価値の向上を目指しています。