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正興電機製作所JP:6653
沿革
1921年５月 |
土屋直幹が福岡市上辻堂町において電気機械器具類の販売を正興商会の商号で創業 |
1930年７月 |
福岡市上辻堂町15番地に株式会社正興商会を設立し、電気機械器具類の販売、電気工事及び配電盤製作を当社の前身である正興商会より継承 |
1934年５月 |
熊本電気株式会社(現、九州電力株式会社)の工事を受託開始 |
1943年２月 |
商号を株式会社正興製作所に変更 |
1949年９月 |
株式会社正興商会(1946年７月設立)を吸収合併し、同時に商号を株式会社正興商会に変更 |
1952年４月 |
株式会社日立製作所と特約店契約締結 |
1960年２月 |
商号を株式会社正興電機製作所に変更し、商事部門を株式会社正興商会として分離設立 |
1960年12月 |
福岡県粕屋郡古賀町(現、福岡県古賀市)に工場新設移転 |
1961年５月 |
株式会社日立製作所と配電盤関係の技術導入契約締結 |
1972年10月 |
株式会社東光サービスを設立（2002年9月正興コーポレートサービス株式会社に社名変更） |
1981年11月 |
福岡市博多区東光に本社ビルを新築移転 |
1982年９月 |
メカトロ・エレクトロニクス分野へ進出 |
1982年10月 |
制御機器製造部門を株式会社正興機器製作所として分離設立 |
1988年８月 |
OAソフト分野へ進出のため情報システム事業部を設置 |
1990年10月 |
福岡証券取引所に株式を上場 |
1992年４月 |
正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN．BHD．(現、連結子会社)(1989年１月設立)に資本参加 |
1995年４月 |
中国及び東南アジアに密着した営業展開を図るため、大連正興開関有限公司(現、大連正興電気制御有限公司、連結子会社)を設立 |
1997年12月 |
国際品質規格ISO-9001認証取得 |
1999年12月 |
国際環境マネジメントシステムISO-14001認証取得 |
2000年11月 |
ASP事業のサービス運用を図るため、株式会社エーエスピーランドを設立 |
2001年８月 |
アジア地区のシステムインテグレーション事業を中心に営業展開を図るため、アジアソリューションフィリピン,INC.(現、正興ITソリューションフィリピン,INC.、連結子会社)に資本参加 |
2002年４月 |
事業分野ごとの市場競争力の強化のため、事業部制を導入 |
2002年８月 |
英語学習サービス等のeラーニング事業の運営を行う、株式会社エス・キュー・マーケティングを設立 |
2002年11月 |
中国市場ビジネス拡大に向け、情報収集のため、中国北京事務所を設立 |
2003年４月 |
当社メカトロ事業及び株式会社正興機器製作所を「機器・メカトロ製品メーカー」として再編するため、株式会社正興Ｃ＆Ｅを設立(2003年２月)し、株式会社正興機器製作所を吸収合併 |
2005年３月 |
事業会社体制移行に伴い「情報システム事業部」を分離・独立し、正興ITソリューション株式会社（現、連結子会社）を設立 |
2005年４月 |
事業分野ごとの独立性の強化のため、事業部制から社内カンパニー制に移行 |
2005年６月 |
正興エンジニアリング株式会社を吸収合併 |
2006年６月 |
中国市場における販売拠点として、北京正興聯合電機有限公司（現、連結子会社）を設立 |
2007年３月 |
ISO/IEC 27001 情報セキュリティマネジメントシステム認証取得 |
2008年１月 |
株式会社エス・キュー・マーケティングを正興ITソリューション株式会社（現、連結子会社）へ吸収合併 |
2009年12月 |
株式会社エーエスピーランドを正興ITソリューション株式会社（現、連結子会社）へ吸収合併 |
2012年３月 |
株式会社正興商会は、正興コーポレートサービス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社正興サービス＆エンジニアリング（現、連結子会社）に変更 |
2012年10月 |
古賀事業所の事務所(Ｌサイト)及び社員食堂(Ｒサイト)を新築 |
2013年４月 |
グループ総合力の強化のため、社内カンパニー制から部門制に移行 |
2014年４月 |
株式会社正興Ｃ＆Ｅから電子制御機器の設計、製造及び販売の一部に関する事業譲受 |
2014年８月 |
シンガポール市場ビジネス拡大に向け、市場調査のため、シンガポール駐在事務所（現、シンガポール支店）を設立 |
2016年６月 |
パワーエレクトロニクス事業の拡充のため、株式会社Ｄパワー熊本と資本提携し、持分法適用関連会社化（2018年９月に同社の保有全株式を譲渡） |
2016年12月 |
工事施工能力の強化のため、正興電気建設株式会社（現、連結子会社）を子会社化 |
2017年４月 |
パワーエレクトロニクス技術の強化のため、トライテック株式会社（現、連結子会社）を子会社化 |
2017年９月 |
正興グループ製品をASEAN諸国に販売するため、シンガポール支店を設立 |
2017年11月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
2018年12月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
2020年３月 |
株式会社正興Ｃ＆Ｅを吸収合併 |
2021年10月 |
創立100周年を記念して古賀事業所のエンジニアリング棟（Ｅサイト）を新築 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
事業内容
正興電機製作所は、電力、環境エネルギー、情報、サービス、およびその他（電子制御機器、新事業推進等）の5つの主要事業セグメントを通じて、幅広い製品とサービスを提供しています。電力部門では、電力制御システムや電力用開閉装置、配電自動化用電子機器、電力業務のIT化などの製造、販売、関連工事、エンジニアリングサービスを手掛けています。環境エネルギー部門では、公共インフラシステムや受変電システム、蓄電システムの製造と販売、それに伴う工事やエンジニアリングサービスを提供しています。
情報部門では、港湾やヘルスケア、eラーニングサービスなどに関するクラウドサービス（SaaS）事業を展開しており、サービス部門では、電気機械設備やデジタル機器、ロボットの販売、設備の保守点検、企業庶務業務のサポートなどを行っています。その他のセグメントでは、制御機器や電子装置、調光フィルム、電気工事、機械器具設置工事などの事業を展開しています。
これらの事業は、正興電機製作所およびその関係会社である大連正興電気制御有限公司、北京正興聯合電機有限公司、トライテック株式会社、正興ITソリューション株式会社、正興サービス＆エンジニアリング株式会社などを通じて、緊密な連携のもとに展開されています。これにより、同社グループは、多岐にわたる産業分野において、総合的なソリューションを提供しているのです。
経営方針
正興電機製作所は、情報と制御の独創技術を核に、環境に優しい安全で快適な社会の実現を目指しています。同社は、顧客満足（CS）経営に徹し、人間尊重を基本とした企業グループを目指しており、グループ経営の高効率化と株主価値の向上を基本方針としています。2022年から2026年を最終年度とする中期経営計画「SEIKO IC2026」では、売上高400億円、営業利益36億円、営業利益率9.0％、ROE15.0％、ROIC11.0％を目標としています。
同社グループは、デジタル技術を活用した社会課題解決、脱炭素社会の実現、グループ総合力の発揮を重点領域としています。デジタルファーストのアプローチでは、AI、IoT、センサー、ロボット、AR/MRグラスを用いたソリューションを提供し、生産設備・インフラ設備のスマート保安に貢献します。また、港湾分野や健康ソリューションサービスなどスマート社会に対応したサービスを展開しています。
脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギーや蓄電池を活用した総合エネルギーソリューションを提供し、災害時のBCPや顧客の脱炭素化に貢献しています。中国、アジアでの再エネ・省エネソリューションのグローバル展開も進めています。
One正興として、OT、IT、プロダクト、AIを活かしたワンストップのトータルソリューション提供、スマートファクトリー化の推進、新技術・新事業の創出、海外事業展開の加速に取り組んでいます。多様な人財の育成・活用やオープンイノベーションの推進も重視しています。これらの施策を通じて、職場環境の整備、働き方改革、健康経営の推進、IR活動の強化、コーポレートガバナンスの充実を図り、企業価値の向上とステークホルダーからの信頼獲得を目指しています。