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日東工業JP:6651
沿革
1948年11月 |
愛知県瀬戸市において資本金100万円にて日東工業株式会社を設立 |
1951年６月 |
カバー付ナイフスイッチの製造販売を開始 |
1954年６月 |
配電函、鉄箱開閉器の製造販売を開始 |
1963年６月 |
標準分電盤・制御盤の製造販売を開始 |
1963年７月 |
ホーム分電盤の製造販売を開始 |
1966年１月 |
キュービクル式高圧受電設備の製造販売を開始 |
1967年５月 |
名古屋工場(愛知県長久手市)新設 |
1967年７月 |
鉄製ボックスの製造販売を開始 |
1969年２月 |
樹脂製ボックスの製造販売を開始 |
1970年８月 |
本社を愛知県瀬戸市より現在地の愛知県長久手市に移転 |
1970年11月 |
販売会社として日東販売株式会社が営業を開始 |
1974年４月 |
菊川工場(静岡県菊川市)新設 |
1975年１月 |
安全ブレーカの製造販売を開始 |
1976年４月 |
漏電ブレーカの製造販売を開始 |
1978年４月 |
サーキットブレーカの製造販売を開始 |
1979年６月 |
日東販売株式会社を吸収合併 |
1980年１月 |
システムラックの製造販売を開始 |
1981年１月 |
名古屋証券取引所市場第二部に上場 |
1983年３月 |
浜松工場(静岡県磐田市)新設(現：磐田工場) |
1984年８月 |
盤用熱交換器の製造販売を開始 |
1985年７月 |
地中配線関連機器の製造販売を開始 |
1986年６月 |
瀬戸日東株式会社を設立(1994年９月、日東エンジニアリング株式会社へ商号変更) |
1987年６月 |
短絡試験設備新設 |
1988年２月 |
菊川物流センター(静岡県菊川市)新設 |
1990年２月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
1992年２月 |
研究開発センター(愛知県長久手市)新設 |
1992年３月 |
中津川工場(岐阜県中津川市)新設 |
1992年６月 |
佐賀厳木工場(佐賀県唐津市)新設(現：唐津工場) |
1994年９月 |
東名保険サービス株式会社を設立 |
1996年９月 |
東京証券取引所並びに名古屋証券取引所市場第一部に指定替え |
1997年１月 |
株式会社キャドテックを設立 |
1997年３月 |
花巻工場(岩手県花巻市)新設 |
1998年１月 |
菊川ラボラトリ「試験研究棟」(静岡県菊川市)新設 |
1999年３月 |
栃木野木工場(栃木県下都賀郡)新設 |
2001年４月 |
日東テクノサービス株式会社を設立 |
2004年７月 |
日東工業(嘉興)電機有限公司（中国浙江省)を設立 （2011年３月、日東工業(中国)有限公司へ商号変更（現：連結子会社）） |
2006年４月 |
日東スタッフ株式会社を設立(日東テクノサービス株式会社より会社分割) |
2006年10月 |
東北日東工業株式会社を設立(当社花巻工場を会社分割) |
2007年２月 |
株式会社新愛知電機製作所の株式取得、同社を子会社化(現：連結子会社) |
2008年３月 |
ELETTO(THAILAND)CO.,LTD（タイ王国）を設立(現：連結子会社) |
2008年３月 |
掛川工場(静岡県掛川市)新設 |
2010年６月 |
日東エンジニアリング株式会社を吸収合併 |
2013年１月 |
ＪＢＰ－Ⅰ株式会社、タキオン株式会社を子会社化 |
2013年６月 |
東名保険サービス株式会社、日東テクノサービス株式会社を吸収合併 |
2014年６月 |
株式会社大洋電機製作所を子会社化（現：連結子会社） |
2014年12月 |
株式会社新愛知電機製作所の株式追加取得、同社を完全子会社化（現：連結子会社） |
2015年３月 |
NITTO KOGYO TRADING(THAILAND)CO.,LTD（タイ王国）を設立（2018年１月、NITTO KOGYO BM |
2015年11月 |
Gathergates Group Pte Ltd（シンガポール共和国）を子会社化（現：連結子会社） |
2017年３月 |
「風雨耐震試験棟」（静岡県菊川市）新設 |
2017年11月 |
BANGKOK SHEET METAL PUBLIC COMPANY LTD.との資本業務提携を開始 |
2017年12月 |
株式会社ＥＣＡＤソリューションズを子会社化（現：連結子会社） |
2018年５月 |
ＪＢＰ－Ⅰ株式会社を吸収合併 |
2019年１月 |
株式会社キャドテック、日東スタッフ株式会社を吸収合併 |
2019年１月 |
北川工業株式会社を子会社化（現：連結子会社） |
2019年５月 |
北川工業株式会社の株式追加取得、同社を完全子会社化 |
2019年12月 |
SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATION（ベトナム社会主義共和国）を子会社化（現：連結子会社） |
2022年４月 |
東北日東工業株式会社を吸収合併 |
2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 |
2022年11月 |
Master Controls Co.,Ltd（タイ王国）を子会社化（現：連結子会社） |
事業内容
日東工業及びそのグループ会社（子会社33社を含む）は、配電盤関連機器、情報通信機器、および電子部品の製造・販売を中心に事業を展開しています。これらの事業は、電気・情報インフラ関連の製造・工事・サービス事業、流通事業、および電子部品関連の製造事業に大別されます。
電気・情報インフラ関連の製造・工事・サービス事業では、日東工業が中心となり製造・販売を行っています。また、㈱新愛知電機製作所、㈱大洋電機製作所、日東工業(中国)有限公司、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社（8社）、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTDが製造・販売を担当。㈱EＣＡＤソリューションズはソフトウェアの開発・販売、南海電設㈱は情報通信ネットワークや電気設備の工事を手掛けています。
流通事業においては、サンテレホン㈱、SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATION、Master Controls Co., Ltdが仕入・販売を行い、一部製品については日東工業と直接取引があります。
電子部品関連の製造事業では、北川工業㈱及びその子会社（10社）が電磁波環境コンポーネントや精密エンジニアリングコンポーネントの製造・販売を担当しています。
これらの事業活動を通じて、日東工業グループは電気・情報インフラの構築と保守、さらには電子部品の供給において重要な役割を果たしています。
経営方針
日東工業及びそのグループ会社は、電気・情報インフラ関連の製造・工事・サービス事業、流通事業、および電子部品関連の製造事業を中心に展開しています。同社は、2024年3月期を最終年度とする「2023中期経営計画」を推進し、経済的価値と社会的価値の両立を目指しています。この計画では、連結売上高1,500億円、連結営業利益130億円、ROE8.5％以上を定量目標として設定していましたが、原材料価格の高騰や供給面での制約の影響を受け、2024年3月期の目標を売上高1,560億円、営業利益101億円に修正しています。
同社の成長戦略は、コア事業の競争力追求、グローバル化、新規ビジネスの展開の3つの柱に基づいています。配電盤事業では、労働人口減少や設備の老朽化に対応し、業界の発展に貢献。キャビネット事業では、市場の変化に敏感に対応し、新製品や新たな価値を提供。情報通信関連事業では、5Gやデータセンターを中心に、情報通信インフラ関連市場での新製品開発に着手しています。
海外事業戦略としては、海外拠点の強化と収益力の向上に努め、事業領域拡大戦略では、脱炭素社会や安全で強靭な社会の実現に貢献する製品・サービスの提供を目指しています。また、グループ経営基盤として、DX推進やグループICTインフラ基盤の構築に取り組んでいます。
これらの施策を通じて、日東工業グループは「信頼と安心」を届ける企業グループとして、より多くのお客様のニーズに応え、企業価値の向上に努めています。