日本企業
大崎電気工業

大崎電気工業JP:6644

時価総額

¥337億

PER

8.6倍

電力量計の製造・販売、配・分電盤の製造・販売、検針システム・機器の開発・販売、不動産の賃貸など、多岐にわたる事業を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1937年１月	株式会社弘業製作所(大崎電気工業株式会社の前身)を設立。
	本店及び五反田工場を東京都品川区に置く。
	営業種目　配電盤、分電盤、計器用変成器、自動電圧調整器等の製造販売。
1941年４月	大崎工業株式会社を吸収合併し、商号を大崎電気工業株式会社と変更。
1948年２月	東京都大田区に蒲田工場を新設、電力量計の製造を開始。
1954年12月	電流制限器及び配線用遮断器の製造を開始。
1962年１月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1963年９月	埼玉県入間郡三芳町に埼玉工場(現埼玉事業所)を新設。
1974年５月	岩手県岩手郡雫石町に岩手工場を新設。
1978年11月	本郷成型工業株式会社(埼玉県入間郡三芳町　現商号：大崎プラテック株式会社)を子会社とする(現連結子会社)。
1980年10月	東京証券取引所市場第一部に指定。
1987年７月	電子式電力量計の生産体制を確立。
1988年10月	千葉県長生郡長柄町に千葉工場を新設し、蒲田工場を廃止。
1990年４月	東京都品川区(埼玉県入間市に移転)に大崎エンジニアリング株式会社を設立。
1991年10月	東京都品川区に大崎エステート株式会社を設立(現連結子会社)。
1997年４月	東京都品川区に大崎テクノサービス株式会社を設立(現連結子会社)。
2000年５月	東京都品川区に大崎電気システムズ株式会社を、岩手県岩手郡雫石町に岩手大崎電気株式会社を設立(ともに現連結子会社)。同年８月、配・分電盤営業部門及び千葉工場生産部門を大崎電気システムズ株式会社に、岩手工場生産部門を岩手大崎電気株式会社に、それぞれ営業譲渡。
2002年11月	アイトロンデータ・テック株式会社（東京都中央区(品川区に移転)　現商号：大崎データテック株式会社）を子会社とする(現連結子会社)。
2006年11月	大崎エンジニアリング株式会社が、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所(スタンダード))に株式を上場。
2007年２月	株式会社エネゲート（大阪府大阪市北区）を子会社とする(現連結子会社)。
2012年２月	SMB United Limited（シンガポール　現商号：OSAKI United International Pte. Ltd.）を子会社とする(現連結子会社)。
2016年８月	大崎エンジニアリング株式会社の株式を公開買付けにより追加取得し、同社を完全子会社とする。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年９月	製造装置事業である大崎エンジニアリング株式会社の全株式を、萩原電気ホールディングス株式会社に譲渡。
2023年１月	東京都品川区に株式会社ラ・クラシンを設立(現連結子会社)。

事業内容

大崎電気工業とそのグループ会社は、国内外で幅広い事業を展開しています。主要な事業セグメントは「国内計測制御事業」「海外計測制御事業」「不動産事業」の三つです。

国内計測制御事業では、大崎電気工業自身が電力量計の製造・販売及びソリューションサービスの提供を行っています。また、子会社の株式会社エネゲート、大崎電気システムズ株式会社、岩手大崎電気株式会社、大崎プラテック株式会社、大崎データテック株式会社は、それぞれ電力量計の製造・販売、配・分電盤の製造・販売、監視制御装置の製造、検針システム・機器の開発・販売などを手掛けています。さらに、他2社は建物の設備管理等を行っています。

海外計測制御事業では、OSAKI United International Pte. Ltd.がEDMIグループの統括を行い、EDMI LimitedやEDMI (Shenzhen) Co., Ltd.、EDMI Electronics Sdn Bhd、EDMI Europe Limited、EDMI Pty Ltdなどは電力量計及び関連システムの製造・販売、開発を担当しています。その他14社も計測制御機器の製造・販売等を行っています。

不動産事業では、大崎電気工業と大崎エステート株式会社が不動産の賃貸業務を展開しています。

これらの事業を通じて、大崎電気工業グループは多岐にわたる分野で事業を展開し、幅広いニーズに応えています。

経営方針

大崎電気工業は、"Global Energy Solution Leader"をビジョンに掲げ、エネルギーソリューション分野を中心に新しい価値創造を目指しています。同社は、国内外での事業展開を通じて、持続的な成長を追求しています。具体的には、短期的には国内でのエネルギーマネジメント関連製品・サービスの拡大と、海外での電子部材調達難の解消に注力。中期的には、次世代スマートメーターの開発・生産体制の強化、脱炭素化に向けたソリューションの拡大、海外でのソリューション事業比率の高め、組織機能の最適化やサプライチェーンマネジメントの強化を目指します。

中期経営計画では、スマートメーターを活用した付加価値創出、新製品・新事業の創出、グローバル成長の利益重視、グループ経営基盤の強化、大崎電気グループの意識改革を重点戦略として掲げています。これらの戦略を通じて、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増加を目指し、ROEの向上を計画しています。

大崎電気工業グループは、国内計測制御事業、海外計測制御事業、不動産事業を柱とし、電力量計の製造・販売やソリューションサービスの提供、不動産の賃貸業務など、多岐にわたる分野で事業を展開しています。これらの事業を基盤に、同社は中期経営計画に基づいた成長戦略を推進し、グローバルなエネルギーソリューションリーダーとしての地位を確立することを目指しています。