日本企業
JVCケンウッド

JVCケンウッドJP:6632

時価総額

¥1315.3億

PER

11.3倍

モビリティ＆テレマティクスサービス（カーAVシステム、カーナビゲーションシステム等）、パブリックサービス（業務用無線機器、医用画像表示モニター等）、メディアサービス（業務用ビデオカメラ、ヘッドホン等）の製造・販売。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

2007年７月	ビクターとケンウッドが資本業務提携契約を締結。
2007年10月	ビクターとケンウッドの共同出資により技術開発合弁会社Ｊ＆Ｋテクノロジーズ株式会社（後の「Ｊ＆Ｋカーエレクトロニクス」）を設立。
2008年10月	ビクターとケンウッドが株式移転の方法により共同持株会社ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスを設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。
2010年３月	ビクターにおける2005年３月期から2010年３月期第２四半期までの決算（当社の連結子会社としての連結財務諸表等を含みます。）及び当社における2008年10月１日の設立から2010年３月期第２四半期までの決算について訂正。
2011年８月	社名をＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社から株式会社ＪＶＣケンウッド（以下「ＪＶＣケンウッド」）へ変更。
2011年10月	ＪＶＣケンウッドがビクター、ケンウッド及びＪ＆Ｋカーエレクトロニクスの３社を吸収合併。
2013年６月	香港の車載機器事業会社Shinwa International Holdings Limited（現・JVCKENWOOD Hong Kong Holdings Limited）を連結子会社化。
2013年７月	東京特殊電線株式会社から東特長岡株式会社(現・株式会社ＪＶＣケンウッド長岡)の全株式を会社分割（吸収分割）により承継。
2014年１月	国内外の有望ベンチャー企業との連携による成長戦略の加速に向けてベンチャー投資育成組織WiLが運用するWiL FUND I, L.P.へ出資。
2014年３月	当社の100％連結子会社で携帯電話の販売代理業務等を手掛ける株式会社ケンウッド・ジオビットの全株式を、株式会社ノジマに譲渡。
2014年３月	北米向けデジタル無線規格P25に対応した業務用無線システムを手掛けるEF Johnson Technologies, Inc.の全株式を取得。
2014年６月	当社の100％連結子会社で米国の販売会社であるJVC Americas Corp.が所有するCD/DVDディスクの製造・販売を手掛けるJVC America, Inc.の全株式を、Cinram Group Inc.に譲渡。
2015年４月	欧州の車載用部品事業会社ASK Industries S.p.Aを連結子会社化。
2015年４月	当社の連結子会社で音楽・映像ソフトの企画・制作・販売等を手掛ける株式会社テイチクエンタテインメントの当社が保有するすべての株式を、株式会社エクシングに譲渡。
2015年８月	当社の連結子会社で記録済光ディスクの開発・製造・販売を手掛ける株式会社ＪＶＣケンウッド・クリエイティブメディアを、株式交換により完全子会社化。
2016年４月	業務用システム事業の拡大を目指して、「株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システム」を設立。
2016年４月	当社の連結子会社で光ピックアップ及び光学関連部品の開発・製造・販売を手掛ける株式会社ＪＶＣケンウッド・オプティカルコンポーネントを吸収合併。
2017年３月	当社のカードプリンター事業を、株式会社ジー・プリンテック（2017年２月に全株式をAZ-Star １号投資事業有限責任組合及び兼松株式会社に譲渡済み）へ吸収分割。
2017年４月	当社の連結子会社である株式会社ＪＶＣケンウッド・ケネックス及び株式会社ＪＶＣケンウッド・ホームエレクトロニクスを吸収合併。
2018年１月	DMR（Digital Mobile Radio）に対応した中継器等の開発・販売を手掛けるイタリアのRadio Activity S.r.l.の全株式を取得。
2018年５月	OR（Operating Room）映像システムソリューションを手掛けるドイツのRein Medical GmbHの全株式を取得。
2018年６月	第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）を発行。
2018年10月	シスメックス株式会社と微細加工技術を用いた検体検査用バイオデバイスの開発・製造会社「クリエイティブナノシステムズ株式会社」を共同設立。
2018年12月	ニュージーランドの業務用無線通信システム事業会社「Tait International Limited」の株式取得及び資本業務提携を締結。
2019年４月	通信型ドライブレコーダーを活用したテレマティクスソリューション等、当社が手掛ける事業分野の枠にとらわれないソリューション提供を手掛けているソリューション開発部を「DXビジネス事業部」に改称。
2021年５月	2021年度を開始年度とする新たな中期経営計画「VISION2023」を策定。
2021年５月	米国の当社連結子会社で通信指令・管理システム・機器の開発・生産・販売を手がけるZetron, Inc.の全株式を、オーストラリアのCodan Limitedへ譲渡。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年４月	2023年度を開始年度とする新たな中期経営計画「VISION2025」を策定。

事業内容

JVCケンウッドは、モビリティ＆テレマティクスサービス、パブリックサービス、メディアサービスの3つの主要な事業セグメントを持つグローバル企業です。同社グループは、国内外に67の子会社と7つの関連会社を有し、これらのセグメントにおける製品の製造と販売を行っています。

モビリティ＆テレマティクスサービス分野では、カーAVシステム、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー、車載用デバイス、テレマティクスソリューションなどを提供しています。これらの製品は、JVCケンウッドをはじめとする国内外の生産会社や販売会社によって製造、販売されています。

パブリックサービス分野では、業務用無線機器、アマチュア無線機器、業務用映像監視機器、業務用オーディオ機器、医用画像表示モニターなどを手掛けています。これらは、JVCケンウッド山形やJVCKENWOOD Electronics Malaysia Sdn. Bhd.などの生産会社、および国内外の販売会社を通じて提供されています。

メディアサービス分野では、業務用ビデオカメラ、プロジェクター、ヘッドホン、ホームオーディオ、ポータブル電源、CD/DVDの受託ビジネス、製造、オーディオ・ビデオソフト・配信などのコンテンツを展開しています。これらの製品とサービスは、JVCケンウッド・クリエイティブメディアやJVCKENWOOD Optical Electronics (Thailand) Co., Ltd.などの生産会社、そして国内外の販売会社や企画・制作会社によって提供されています。

さらに、「その他」のカテゴリーでは、サービスパーツなどを扱っており、JVCケンウッド・サービスなどの会社がこれに関わっています。これらの事業を通じて、JVCケンウッドは幅広い製品とサービスを世界中に提供しています。

経営方針

JVCケンウッドは、企業理念「感動と安心を世界の人々へ」を掲げ、中期経営計画「VISION2025」を推進しています。この計画では、2023年度を開始年度とし、主要な経営指標として事業利益率、EBITDAマージン、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）、ROIC（投下資本利益率）の向上を目指しています。同社は、2021年に策定した「VISION2023」を基に、「変革と成長」を基本戦略として収益基盤の確保と構造改革を進め、新たな成長分野を確立しました。これにより、2022年度には「VISION2023」の主要な経営目標を前倒しで達成しました。

「VISION2025」では、事業ポートフォリオの最適化をさらに進め、成長モメンタムを加速させることで企業価値の最大化を目指しています。具体的には、モビリティ＆テレマティクスサービス、セーフティ＆セキュリティ、エンタテインメントソリューションズの各分野で戦略強化の方向性を見直し、市場の変化に対応した事業拡大や利益の最大化、ゲーム・アニメ事業の強化などに取り組んでいます。

財務戦略としては、資本効率向上と成長投資のバランスを重視し、ROE10%以上、ROIC9%以上、有利子負債資本倍率（D/Eレシオ）0.6以下、親会社所有者帰属持分比率35%以上、総還元性向30～40%を目標としています。また、キャピタル・アロケーションの最適化を図り、成長投資、戦略投資、株主還元、有利子負債返済に重点を置いています。

サステナビリティ戦略では、「利益ある成長」と「グローバルでの社会課題解決」を両輪とする経営の推進活動を深化させ、企業価値向上を目指しています。環境、社会、ガバナンス（ESG）の各領域での取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

これらの戦略を通じて、JVCケンウッドは、たくましさとしたたかさを併せ持つエクセレント・カンパニーへの飛躍を目指しています。