日本企業
東光高岳

東光高岳JP:6617

時価総額

¥343.4億

PER

7.7倍

電力機器事業では変圧器、開閉装置、監視制御システムなど、計量事業では変成器・各種計器、ＧＸソリューション事業ではエネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、光応用検査機器事業では三次元検査装置の製造販売、不動産賃貸事業も展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

2012年４月	株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立することについて「基本合意書」を締結
2012年５月	株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立することについて「経営統合に関する契約書」を締結及び株式移転計画を作成
2012年６月	株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、両社の定時株主総会において、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立することについて承認決議
2012年10月	当社設立(東京証券取引所市場第一部に株式上場) （旧会社名株式会社東光高岳ホールディングス）
2013年12月	2014年４月１日付で株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を吸収合併することについて取締役会において決議し、合併契約を締結
2014年４月	2014年４月１日付で株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を吸収合併商号を株式会社東光高岳に変更本店所在地を東京都江東区豊洲五丁目６番３６号に変更（旧本店所在地　東京都江東区豊洲三丁目２番２０号）
2014年７月	埼玉県蓮田地区にてスマートメーター生産工場（組立棟・倉庫棟）が竣工
2014年10月	東京計器工業株式会社より、同社の失効替工事並びにこれに付帯又は関連する一切の工事及び作業に係る事業を譲受け
2015年６月	東光工運株式会社がワットラインサービス株式会社に商号変更
2017年１月	計量事業に関して販売・生産体制を一体化した計量事業本部を設置
2017年６月	大韓民国にガス変成器の合弁会社（東光高岳コリア株式会社）を設立
2019年６月	Applied Technical Systems Joint Stock Company（本社：ベトナム社会主義共和国ハノイ市）の株式を取得し持分法適用関連会社化
2020年６月	監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2021年４月	東光東芝メーターシステムズ株式会社がティー・エム・ティー株式会社を吸収合併
2021年10月	ユークエスト株式会社を吸収合併
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年６月	カーボンニュートラル実現に向けた多様なソリューションの提供を目指すGXソリューション事業本部を設置

事業内容

東光高岳は、電力機器事業、計量事業、GXソリューション事業、光応用検査機器事業、およびその他の事業を展開しています。電力機器事業では、受変電・配電用機器や監視制御システムなどの製造販売及び据付工事を手がけています。このセグメントには、タカオカエンジニアリング株式会社やタカオカ化成工業株式会社などが含まれ、主要な販売先には東京電力パワーグリッド株式会社があります。

計量事業では、各種計器の製造販売や計器失効替工事などを行っており、ワットラインサービス株式会社や蘇州東光優技電気有限公司などがこのセグメントに属しています。こちらも東京電力パワーグリッド株式会社が主要な販売先です。

GXソリューション事業は、エネルギー計測・制御機器や電気自動車用急速充電器、組込みソフトウェア、シンクライアントシステムの製造販売、スマートグリッド事業、PPP/PFI事業などを展開しています。このセグメントには、株式会社ミントウェーブが含まれます。

光応用検査機器事業では、主に三次元検査装置などの製造販売を行っており、この事業も東光高岳の重要な部分を占めています。

その他の事業としては、保有する賃貸ビルなどの不動産賃貸事業があります。これらの事業を通じて、東光高岳は多岐にわたる分野で事業を展開し、幅広いニーズに応えています。

経営方針

東光高岳は、脱炭素化、分散化、デジタル化といった電力エネルギー事業を取り巻く環境変化に対応し、2030VISION & 2023中期経営計画を策定しています。同社は、コア事業の基盤再構築による変革と、6つの新領域の事業分野の開拓を通じて、総合エネルギー事業プロバイダーを目指しています。この取り組みの一環として、2022年6月にはGXソリューション事業本部を設置しました。

同社は、コア事業の構造改革として、選択と集中、サプライチェーン改革、アライアンス、生産拠点の再編等を一体的に推進する「コア事業構造改革委員会」を設置しました。また、カーボンニュートラルやGXに貢献するサービスやソリューションの提供を機動的かつ全体最適で行うため、「GXソリューション事業本部」を新設し、6つの新事業領域の中でGX関連の事業を一体的に推進しています。

さらに、両利きの経営を推進する人財の育成を強化するため、「人財育成センター」を設立し、製品・サービスの品質向上施策を一層強化しています。社員自らの手で、安全・品質第一、お客さま志向で常に挑戦し続ける企業文化への変革を実行するための「経営改革タスクフォース」の活動も推進しています。

これらの取り組みを通じて、東光高岳はサステナブル社会への貢献と企業価値の向上に努めています。同社は、2030VISIONにおけるコア事業1,000億円の経営基盤の強化に向けて、事業と技術の「選択と集中」を加速していく方針です。