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エブレンJP:6599
沿革
1973年10月 |
産業用コンピュータ機器の設計・製造を目的として、東京都中野区東中野にて当社設立 |
1977年4月 |
業容拡大のため、本社を東京都中野区中央に移転 |
1980年3月 |
東京都八王子市小宮町に八王子事業所を開設 |
1985年10月 |
埼玉県入間市寺竹に入間事業所を開設 |
1986年2月 |
VME規格のバックプレーン、バスラックを開発し、販売を開始 |
1986年7月 |
本社を東京都中野区中央から八王子事業所に移転 |
1987年4月 |
バックボードテスターEBC802を開発し、運用を開始 |
1994年4月 |
プレスフィットマシン(バックプレーン組立時にコネクタを自動で圧着する装置)EPM566を開発し、運用を開始 |
2000年9月 |
ISO-9001(1994)認証を取得 |
2001年3月 |
大阪府吹田市東御旅町に大阪事業所を開設 |
2002年9月 |
事業拡大のため、中華人民共和国江蘇省蘇州市に現地法人子会社蘇州惠普聯電子有限公司を設立し、操業を開始 |
2004年2月 |
蘇州惠普聯電子有限公司にてISO-9001(2000)認証を取得 |
2004年6月 |
本社及び国内各事業所にてISO-14001(1996)認証を取得 |
2004年8月 |
大阪事業所を大阪府大阪市東淀川区小松に移転 |
2005年2月 |
蘇州惠普聯電子有限公司にてISO-14001(1996)認証を取得 |
2005年10月 |
本社及び八王子事業所を東京都八王子市石川町に移転 |
2011年6月 |
事業拡大のため、株式会社タンバックを連結子会社とする |
2014年6月 |
スーパーコンピュータ用メニーコアプロセッサの周辺回路設計を開始 |
2015年4月 |
事業効率化のため、株式会社タンバックを吸収合併し、システムソリューション事業部(上野事業所)とする |
2016年2月 |
上野事業所を東京都荒川区東日暮里に移転 |
2017年5月 |
IoT用CPUボードを開発し、販売を開始 |
2018年2月 |
ZYNQ SoMボードを開発し、販売を開始 |
2020年6月 |
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
2020年7月 |
Raspberry Pi Edge Comuputerを開発し、販売を開始 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行 |
事業内容
エブレン株式会社とその連結子会社である蘇州惠普聯電子有限公司は、産業用電子機器や工業用コンピュータに使用されるバックプレーン、システムラックやコンピュータシャーシ、ボードコンピュータを含むその他周辺機器等の設計、製造、販売を行っています。これらの製品は、通信・放送、電子応用、計測・制御、交通関連、防衛・その他など、幅広い分野で使用されています。エブレンは、顧客独自の仕様に合わせたカスタム製品の販売を中心としており、バックプレーン単体だけでなく、ラックに組み込み、電源ユニットやファン等を取り付け、配線等を施した上で、コンピュータ本体として完成した製品の販売も行っています。
エブレングループの製品は、社会インフラや産業インフラに組み込まれる産業用コンピュータとして、人々の利便性や安全・快適で豊かな生活を実現するために重要な役割を果たしています。また、同社は多品種少量・変種生産を常とする産業用コンピュータの生産において、柔軟に対応する生産体制を構築しています。さらに、各種のコネクタや様々なサイズや厚さのプリント基板に対応できるようにした自動組立装置や検査装置を自社で設計、開発し生産に使用しており、技術力と生産力を全分野横断的に提供しています。
エブレングループは、IoTやAI、HPC及びエッジコンピューティング分野のコンピュータハードウェアの開発案件も増加しており、時代の流れに沿って様々なニーズに応じたサービスを提供しています。これらの活動を通じて、エブレングループはコンピュータ産業の発展に寄与し、顧客を始めとしたステークホルダーに対する使命と責任を果たしていきたいと考えています。
経営方針
エブレン株式会社は、産業用コンピュータの設計、製造、販売を行う企業であり、その成長戦略は技術力の強化と市場ニーズへの迅速な対応に焦点を当てています。同社は、バックプレーンやシステムラック、コンピュータシャーシ、ボードコンピュータなどの製品を提供し、通信・放送、電子応用、計測・制御、交通関連、防衛など多岐にわたる分野で使用されています。
中期経営戦略として、エブレンはユニット供給の拡大を目指しています。これには、バックプレーンを中心とした事業ドメインの拡大と、顧客のニーズに応えるための受託範囲の拡大が含まれます。また、コア事業の強化を図り、新製品の開発やバリエーションの拡充、コストダウンの実現を通じて競争力を高めています。
デジタル化、5G、IoTへの対応も重要な戦略の一つであり、エブレンはこれらの技術の進展に合わせて製品開発を進めています。さらに、放熱技術の研究にも注力し、コンピュータの高速化に伴う技術的課題への対応を図っています。
中国子会社の活用によるコストダウンと、既存顧客との関係強化、新規顧客の開拓も同社の成長戦略において重要な要素です。これらの戦略を通じて、エブレンは産業用コンピュータ市場における地位を強化し、持続可能な成長を目指しています。