エヌリンクスJP:6578

時価総額
¥25.8億
PER
セールスプロモーション、メディア運営、アプリ開発・運営に特化、NHK受信料契約代行、太陽光パネル販売、不動産情報サイト「Rooch」、マッチングアプリ「ペアフル」などを展開。

沿革

2010年3月

BtoCに特化したコンサルティング、アウトソーシング企業として、東京都港区六本木に株式会社エヌリンクス(資本金1,000千円)を設立

2010年6月

埼玉県所沢市に本社を移転

2011年9月

東京都豊島区東池袋に本社を移転

2012年2月

当社初のオウンドメディア「塾・予備校ナビ」をリリース

2012年4月

資本金を10,000千円に増資

2012年7月

東京都豊島区池袋に本社を移転

2013年2月

大阪府大阪市に大阪支店を開設

2014年7月

インターネットメディア「家AGENT+(現「イエプラ」)」をリリース

2014年8月

東京都豊島区に町の家探し店舗「家AGENT」を開設

2015年2月

インターネットメディア「アルテマ」をリリース

2015年3月

メディア事業の更なる拡大を目的として東京都豊島区にMedia Labを開設

2018年4月

東京証券取引所JASDAQ市場に株式を上場

2018年10月

東京都豊島区に子会社、ドワーフワークス株式会社(旧社名ブロックチェーンゲームス株式会社)を設立

2019年3月

東京証券取引所第二部に上場市場を変更

2019年12月

東京都豊島区に子会社、株式会社C-clampを設立

2020年3月

東京都豊島区に子会社、株式会社サンジュウナナドを設立

2020年11月

マッチングアプリ「ペアフル」をリリース

2020年12月

東京都豊島区南池袋に本社を移転

2021年9月

株式会社メルセンヌを株式取得により子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

2022年12月

ドワーフワークス株式会社を清算

事業内容

エヌリンクスグループは、エヌリンクスおよびその連結子会社3社(株式会社C-clamp、株式会社サンジュウナナド、株式会社メルセンヌ)で構成され、セールスプロモーション事業、メディア事業、アプリ開発・運営事業を主軸に展開しています。

セールスプロモーション事業では、NHKから受託する放送受信料の契約・収納代行業務を皮切りに、営業力と全国の支店網を活かし、新規取引先の開拓や取扱い商材の多角化を進めています。具体的には、NHK業務、顧客企業からの販売・契約等の受託業務、太陽光パネル販売などを手がけています。

メディア事業では、不動産及び地域情報サイト「Rooch」、ゲーム攻略サイト「アルテマ」、マッチングアプリ情報サイト「マッチングアプリPlus、マッチライフ」、転職者向け情報サイト「キャリハイ転職」など、自社で運営するデジタルメディアの運営に加え、不動産仲介店舗「家AGENT」の運営も行っています。これらのメディアでは、インフィード広告や成功報酬型広告を通じて収益を上げています。

アプリ開発・運営事業では、子会社の株式会社サンジュウナナドがスマホ向けマッチングアプリ「ペアフル」を2020年11月にリリースし、会員登録後の課金サービスを提供して収益を得ています。

エヌリンクスグループは、これらの事業を通じて、インターネットとリアルの関係性を掛け合わせることで独自性を強め、他企業との差別化を図っています。

経営方針

エヌリンクスは、変化に柔軟に対応し、進化を続けることをミッションに掲げ、持続的な成長と企業価値の拡大を目指しています。同社は、セールスプロモーション事業とメディア事業を中心に、新規事業への積極的な投資を行い、中長期的な成長を追求しています。特に、NHK業務の終了が見込まれる中、セールスプロモーション事業では新規取引先の開拓や取扱い商材の多角化、メディア事業ではSEOの知見を活かした新規メディアサイトの展開や法人向けストックビジネスの拡大に注力しています。

また、エヌリンクスはM&Aの積極推進や成長分野への投資を通じて事業領域の拡大を図り、2029年2月期に営業利益30億円を目標とした中期経営計画を掲げています。これらの戦略により、NHK業務終了後も安定した収益基盤の確保と事業の拡大を目指しています。

内部管理体制の強化、優秀な人材の確保と育成、情報管理体制の強化など、組織全体の基盤強化にも取り組んでいます。これらの取り組みは、エヌリンクスが直面する課題に対処し、持続可能な成長を実現するための重要な要素です。

エヌリンクスグループは、セールスプロモーション事業、メディア事業、アプリ開発・運営事業を軸に、インターネットとリアルの関係性を掛け合わせることで独自性を強め、他企業との差別化を図っています。今後も新規事業への積極的な投資と事業領域の拡大を通じて、中長期的な成長を目指していく方針です。