日本企業
要興業

要興業JP:6566

時価総額

¥140.5億

PER

10.7倍

東京23区を中心に、産業廃棄物や一般廃棄物の収集運搬・処分、リサイクル、行政受託事業を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1972年６月	東京都豊島区要町において藤居商店を創業　製紙原料の売買を開始
1973年４月	藤居商店を組織変更し、資本金1,000千円で株式会社要興業を設立
1977年12月	東京都足立区鹿浜へ当社業務部を移転
1991年２月	東京都豊島区池袋へ本社移転
1992年11月	千住事業所/千住リサイクルセンターを開設
1992年12月	廃棄物再生事業者登録東京都第１号
1997年４月	入谷事業所/入谷リサイクルセンターを開設
1997年６月	東京都豊島区池袋エヌエスビルへ本社移転
1997年９月	大森事業所/大森リサイクルセンター開設
1998年４月	足立区内で足立支社移転
2000年４月	発泡スチロール溶融・再生ブロック化プラント、ビン選別プラント新設
2000年９月	鹿浜事業所/鹿浜リサイクルセンター開設
2000年10月	古紙選別・圧縮・梱包、機密書類断裁・圧縮梱包プラント新設
2001年４月	家電リサイクル法東京都指定中間集積所に指定
2002年６月	ISO14001認証取得
2003年７月	食品廃棄物リサイクルプラント新設
	バイオエナジー株式会社設立に伴い、協業化を目的として出資（注）
2003年11月	ペットボトル圧縮・梱包プラント新設
2004年３月	廃プラスチック類破砕プラント新設
2005年12月	機密廃プラスチック類破砕プラント新設
2007年11月	ISO27001認証取得
2008年４月	新鹿浜事業所/新鹿浜リサイクルセンター開設
	プラスチック製容器包装　破袋・選別・圧縮プラント新設
2008年６月	廃プラスチック類破砕プラント新設
2010年２月	東京都の優良評価制度「産廃エキスパート認定」取得
2010年４月	城南島事業所/城南島リサイクルセンター開設
2011年８月	優良産廃処理業者認定取得(東京都産業廃棄物収集運搬業/処分業/特別管理産業廃棄物収集運搬業)
2015年３月	株式会社ヨドセイの株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)
2016年２月	株式会社アルフォ・イー設立に伴い、協業化を目的として出資
2017年３月	株式会社アルフォ・イーの事業主体の変更に伴う組織再編のため株式を売却
2017年６月	株式会社アルフォの株式を取得（株式会社アルフォ・イーの事業の協業化の継続）（注）
2017年９月	板橋事業所/板橋リサイクルセンター開設
2017年12月	東京証券取引所市場第二部に上場
2018年１月	第三者割当増資を行い、資本金827,736千円に増資
2018年２月	一般社団法人日本経済団体連合会に入会
2019年７月	鹿浜リサイクルセンター拡張、粗大ごみ選別プラント新設
2022年２月	鹿浜リサイクルセンター拡張工事竣工
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
（注）協業化の内容は、食品廃棄物をリサイクルするための処理施設を運営することです。　　　バイオエナジー株式会社は、大田区城南島で、メタン発酵システム（食品廃棄物を発酵させてメタンガスを発生させるシステム）による発電事業及びガス供給事業を営んでおります。　　　株式会社アルフォは、大田区城南島で、食品廃棄物を飼料化する事業並びにメタン発酵システムによる発電事業を営んでおります。

事業内容

要興業株式会社とそのグループ企業（株式会社ヨドセイを含む）は、東京23区を中心に、産業廃棄物や一般廃棄物の収集運搬・処分、リサイクルを主軸に事業を展開しています。同社は、環境保全と循纍型社会への貢献を企業理念とし、高品質なサービスを提供することで、顧客や地域社会との共生を目指しています。

同社グループの事業は、収集運搬・処分事業、リサイクル事業、行政受託事業の3つに区分されます。収集運搬・処分事業では、東京23区内の事業所から排出されるほぼ全ての廃棄物を、467台の車両と約450名のドライバーを用いて運搬し、処分しています。リサイクル事業では、収集した廃棄物を自社リサイクルセンターで資源化し、再資源化品や有価物として売却しています。行政受託事業では、東京23区からの依頼により、不燃ごみや容器包装ごみなどをリサイクルセンターで資源化処理し、家庭から排出される一般廃棄物を行政の処理施設へ運搬しています。

同社は、廃棄物処理法の遵守を事業の安定的継続のための重要な要素と捉え、ドライバーの教育訓練や電子マニフェスト登録サポートシステムの開発など、法令遵守に努めています。これにより、排出事業者との信頼関係を強化し、適正な価格での廃棄物処理委託契約を維持し、収益の安定化及び業容の拡大につなげています。

経営方針

要興業株式会社は、環境保全と循環型社会への貢献を企業理念として掲げ、東京23区を中心に事業を展開しています。同社の成長戦略は、収集運搬・処分事業、リサイクル事業、行政受託事業の3つの柱に基づいています。これらの事業を通じて、適正な廃棄物処理と資源リサイクルを推進し、快適な都市生活と資源の循環を促進しています。

収集運搬・処分事業では、東京23区内の事業系一般廃棄物の収集運搬業の許可を有し、産業廃棄物についても首都圏各都県市の許可を得ています。リサイクル事業では、リサイクルセンターの改廃・拡張や分別の徹底による品質向上、新たな資源化ルートの開拓を進めています。行政受託事業では、専任の営業担当の設置やリサイクルセンターの新設・拡張を行い、新たな受注を増加させることで成長を図っています。

同社は、売上高の増収を最重視し、収益性向上のための営業利益率、生産性向上のための人件費率、安全性向上のための純資産比率及び負債比率を重要な指標として位置づけています。また、設備投資については、デッド・キャパシティ・レシオとEBITDA比率を合わせて検討しています。

要興業株式会社は、環境法令の規制強化に対応し、より高度な廃棄物処理と再資源化の推進を目指しています。これにより、循環型社会の形成に寄与し、企業価値の継続的拡大を目指しています。